慰安婦の後は南京問題！
米下院で決議されるかもしれない慰安婦問題について、先日日本は論理的且つ明確にこの問題を国際社会に投げかけないと理解を得られないと書いたが、安倍総理の発言は案の定不明瞭であったため米下院でこの決議に反対する議員までも迷わせる結果になっているようだ。
この問題に拘らざるを得ないのは、日本にとり今年、来年が戦後の自虐史観を修正する最後の機会であり、すぐ後ろには南京問題が控えているからである。もし、日本がこの機会を失えば中川昭一が言うまでも無く、日本は中国の属国はおろか省の一つになるかもしれないという、日本にとりまさに存亡の危機に直面することになる。
友人の一人は「日本人はみんなオカマだから、早くアメリカの５１番目の州になったほうがよい」というが、たしかに日本人は戦後、日本国内だけでなく外国との関係にも緊張感を生むようなことを全て避けてきた。そしてその原因はあの戦争で悪かったのは日本だけという自虐史観による影響が大きい。しかし戦後５０年を過ぎるころから、日本国民の一部には自虐史観への疑問、反省、反発、歴史資料の発見、研究を通じて、日本の、日本人のアイデンティティーを探る動きが活発になってきている。一方では中国・韓国に加えて日本国内にも、自虐史観の普及を強化促進する勢力が存在し、彼らが日本国内に止まらず米国国内でも働きかけを行い、日本を滅ぼそうとする試みがなされていることをはっきりと認識しなければならない。そしてその頂点となるのが２００７年に米国を中心として中国人がいや共産中国政府自身が行おうとしている南京事件を世界に刷り込むためのメディアを利用しての宣伝運動であり、それが映画化という形をとって表れる。
日本の一部にもこの事態を重く見て「南京の真実」を映画化する動きがすでに出ているが、中国による大金を投じての捏造史観の普及に比べれば極めて微力であり、不十分であり、国としての対応が必要な段階に来ていることは極めて明白である。
私は今の日本にとって好むと好まざるにかかわらず米国との関係を強化するしか日本が今のような民主的社会を維持し得ないと考えているが、かといってすぐさまアメリカの５１番目の州にいそいそと応じるような「オカマ」になるのは御免である。同じ滅ぶなら自らの自尊心を維持し、戦っての後のことにしたい。そのためには「慰安婦」と「南京事件」に「NO」を貫き通す必要がある。そして、そのためにはハッキリと河野談話を否定しておかなくてはならない。又その説明は今までの延長であってはならない。これまでの日本が国際社会では理解が難しい説明をしてきたことに由来するとはっきりと説明しておく必要がある。狭義の強制連行はなかったなどという説明は止めて、「強制連行などは全く存在しない。日本が責任を持って調べた限りそんなことは存在していない。したがって、これまでの河野談話は取り消す」と言い切ってしまえばよい。そしてその後に説明として加えるなら「これまで日本はきわめて日本人的感覚、即ち相手を思いやる気持ちで自らを主張するよりも必要以上にへりくだるという文化的姿勢で国際社会と対話してきたことが国際社会に誤解を与えてきたが今後はそのような対応を止める」というべきであろう。
日本人のきめ細かい配慮など国際間の紛争ではなんの役にも立たないことを肝に銘じ論理的且つ明確に言明しきることである。そしてアメリカがどうしても決議をするというのなら「アメリカ民主党政権は大東亜戦争中に無差別戦略爆撃と二つの原爆で日本人を絶滅させようとしかけたではないか？アメリカが自国で起きたことでもないのに日本を非難するというなら、日本はアメリカ民主党政権の無慈悲な民族浄化政策とも言える暴虐に対し非難決議を行いたい、と言ったらどうするの？」というべきではないのか。このくらい言う覚悟をしておかないと次の南京問題への対応はもっと難しくなる。
それにしてもブログに書くだけでは「オカマ」ではないにしても「自家発電」で満足するに類したことではなかろうか？この慰安婦と南京事件、ブログをきっかけになにか社会的な運動にと展開できないのだろうか？
米下院で決議されるかもしれない慰安婦問題について、先日日本は論理的且つ明確にこの問題を国際社会に投げかけないと理解を得られないと書いたが、安倍総理の発言は案の定不明瞭であったため米下院でこの決議に反対する議員までも迷わせる結果になっているようだ。
この問題に拘らざるを得ないのは、日本にとり今年、来年が戦後の自虐史観を修正する最後の機会であり、すぐ後ろには南京問題が控えているからである。もし、日本がこの機会を失えば中川昭一が言うまでも無く、日本は中国の属国はおろか省の一つになるかもしれないという、日本にとりまさに存亡の危機に直面することになる。
友人の一人は「日本人はみんなオカマだから、早くアメリカの５１番目の州になったほうがよい」というが、たしかに日本人は戦後、日本国内だけでなく外国との関係にも緊張感を生むようなことを全て避けてきた。そしてその原因はあの戦争で悪かったのは日本だけという自虐史観による影響が大きい。しかし戦後５０年を過ぎるころから、日本国民の一部には自虐史観への疑問、反省、反発、歴史資料の発見、研究を通じて、日本の、日本人のアイデンティティーを探る動きが活発になってきている。一方では中国・韓国に加えて日本国内にも、自虐史観の普及を強化促進する勢力が存在し、彼らが日本国内に止まらず米国国内でも働きかけを行い、日本を滅ぼそうとする試みがなされていることをはっきりと認識しなければならない。そしてその頂点となるのが２００７年に米国を中心として中国人がいや共産中国政府自身が行おうとしている南京事件を世界に刷り込むためのメディアを利用しての宣伝運動であり、それが映画化という形をとって表れる。
日本の一部にもこの事態を重く見て「南京の真実」を映画化する動きがすでに出ているが、中国による大金を投じての捏造史観の普及に比べれば極めて微力であり、不十分であり、国としての対応が必要な段階に来ていることは極めて明白である。
私は今の日本にとって好むと好まざるにかかわらず米国との関係を強化するしか日本が今のような民主的社会を維持し得ないと考えているが、かといってすぐさまアメリカの５１番目の州にいそいそと応じるような「オカマ」になるのは御免である。同じ滅ぶなら自らの自尊心を維持し、戦っての後のことにしたい。そのためには「慰安婦」と「南京事件」に「NO」を貫き通す必要がある。そして、そのためにはハッキリと河野談話を否定しておかなくてはならない。又その説明は今までの延長であってはならない。これまでの日本が国際社会では理解が難しい説明をしてきたことに由来するとはっきりと説明しておく必要がある。狭義の強制連行はなかったなどという説明は止めて、「強制連行などは全く存在しない。日本が責任を持って調べた限りそんなことは存在していない。したがって、これまでの河野談話は取り消す」と言い切ってしまえばよい。そしてその後に説明として加えるなら「これまで日本はきわめて日本人的感覚、即ち相手を思いやる気持ちで自らを主張するよりも必要以上にへりくだるという文化的姿勢で国際社会と対話してきたことが国際社会に誤解を与えてきたが今後はそのような対応を止める」というべきであろう。
日本人のきめ細かい配慮など国際間の紛争ではなんの役にも立たないことを肝に銘じ論理的且つ明確に言明しきることである。そしてアメリカがどうしても決議をするというのなら「アメリカ民主党政権は大東亜戦争中に無差別戦略爆撃と二つの原爆で日本人を絶滅させようとしかけたではないか？アメリカが自国で起きたことでもないのに日本を非難するというなら、日本はアメリカ民主党政権の無慈悲な民族浄化政策とも言える暴虐に対し非難決議を行いたい、と言ったらどうするの？」というべきではないのか。このくらい言う覚悟をしておかないと次の南京問題への対応はもっと難しくなる。
それにしてもブログに書くだけでは「オカマ」ではないにしても「自家発電」で満足するに類したことではなかろうか？この慰安婦と南京事件、ブログをきっかけになにか社会的な運動にと展開できないのだろうか？