三重県情報公開審査会 答申第２９１号 特定の法人の不動産取得税の延滞金に関する一切の資料、情報 2007年10月18日 | 存否応答拒否 審査会の結論 （１）税務政策室が行った公文書不存在決定は、妥当である。 （２）県税事務所が行った公文書非開示決定については、その決定を取り消し、当審査会が非開示妥当と判断した部分を除き、開示すべきである。 （３）税務政策室及び県税事務所が行った公文書の存否を明らかにしない決定についてはその決定を取り消し、対象公文書を特定し改めて決定すべきである。 . . . 本文を読む
