情報公開制度について考える

情報公開審査会の答申などを集めて載せています。

神戸市情報公開審査会　答申第123号　区画整理部長宛書留郵便の収受簿等

2008年07月11日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　平成5年当時に作成した「実施設計書工事費内訳書・代価内訳表」の工種ごとの「単価」及び本件単価に数量を乗じた「金額」を非公開とした決定は妥当ではなく、公開すべきである。その余の決定については妥当である。 . . . 本文を読む

情報公開・個人情報保護審査会　平成２０年度（行情）答申第１０１号　公認会計士試験論文式試験の解答例

2008年06月16日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　平成１７年公認会計士試験第２次試験の論文式試験の解答例（以下「文書１」という。）及び平成１８年公認会計士試験論文式試験の解答例（以下「文書２」といい，文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，文書２のうち２枚目の全部（会計学の第１問の配点が記載されている表の部分）を開示すべきである。 . . . 本文を読む

静岡県情報公開審査会　諮問第156号　入院患者動向調査の集計結果に関する公文書

2008年03月24日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　静岡県知事が非開示とした「平成18年6月30日入院患者動向調査の集計結果（全県）」及び「平成18年6月30日入院患者動向調査の集計結果（病院別）」のうち、当該集計結果（全県）及び当該集計結果（病院別）の表題及び調査項目並びに病院番号及び整理番号、当該集計結果（全県）の担当室名及び担当名並びに当該集計結果（病院別）の病院名及び担当名のうち公務員等の担当名は開示すべきである。 . . . 本文を読む

情報公開・個人情報保護審査会　平成１９年度（行情）答申第４５１号　法科大学院における答案練習会等の…

2008年02月22日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　「法科大学院における答案練習会等の実態調査について（依頼）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，不開示とされた部分を開示すべきである。 . . . 本文を読む

愛知県情報公開審査会　答申第404号　不服申立書及び不服申立書に係る行政文書開示請求書

2007年12月27日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　愛知県警察本部長（以下「警察本部長」という。）が不開示決定をした「不服申立書及び不服申立書に係る行政文書開示請求書（警察本部住民サービス課情報公開センターが保管するもので、不服申立てを受け付けた日がＨ16年1月8日からＨ16年11月10日までのもの）」（以下「本件行政文書」という。）のうち、別表の「開示すべき部分」欄に掲げる部分については開示すべきである。 . . . 本文を読む

長野県情報公開審査会　審査案件第６２号　「職員の懲戒処分について」一部公開決定の件

2007年11月28日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　平成１７年６月１５日起案「懲戒処分について」（免職）及び平成１７年６月１３日起案「懲戒処分について」（停職）で非公開とした部分のうち、懲戒処分の内部的審査に関する情報が記載されているとして、長野県情報公開条例第７条第６号を理由に非公開とした部分は、被処分者の氏名を除いて公開されるべきである。 . . . 本文を読む

情報公開・個人情報保護審査会　平成１９年度（行情）答申第３２９号　不法残留者等の削減のための厳格な…

2007年11月16日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　平成１７年１２月１日付け法務省管在第５０１４号「不法残留者数の削減のための厳格な上陸審査等の実施について（通知）」（以下「本件対象文書」という。）につき，そのすべてを不開示とした決定については，別表に掲げる部分を開示すべきである。 . . . 本文を読む

情報公開・個人情報保護審査会　平成１９年度（行情）答申第２２８号～第２３１号　防衛庁職員採用試験…

2007年09月20日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　平成１６年度及び同１７年度における防衛庁職員採用Ⅰ種試験及び同Ⅱ種試験に係る試験問題及び第２次試験口述試験官名簿（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，第２次試験口述試験官名簿のうち，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，開示すべきである。 . . . 本文を読む

福岡県情報公開審査会　答申第１２４号　特定医療機関への指導等に関する公文書

2007年08月23日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　福岡県知事（以下「実施機関」という。）が、平成１９年３月１９日１８田保第４８１０４号で行った公文書非開示決定（以下「本件決定」という。）は、要望及び指導事項の表中の「項目番号」、「項目内容」及び「要望理由等」の欄に記載された部分を除き、開示すべきである。 . . . 本文を読む

熊本県情報公開審査会　答申第９３号　懲戒処分に係る教育委員会会議録

2007年07月26日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　熊本県教育委員会（以下「実施機関」という。）が、本件異議申立ての対象となった「平成１６年１月１３日に開催された熊本県教育委員会定例会議事録のうち、懲戒処分に関する部分」（以下「本件行政文書」という。）について不開示とした部分のうち、別表に記載した部分は、開示すべきである。 . . . 本文を読む

大阪府情報公開審査会　大公審答申第１３６号　府立学校校長自己申告票非公開決定異議申立事案

2007年05月01日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　実施機関は、本件異議申立ての対象となった行政文書のうち、「学校名」、「校長の氏名」、「校長在職年数」、「現任校在校年数」、「備考」、「中期的な学校経営のビジョン」及び「今年度の学校教育目標等」の各欄を公開すべきである。 　実施機関のその余の判断は妥当である。 . . . 本文を読む

横浜市情報公開・個人情報保護審査会　横情審答申第494号　諮問第571号の審議に係る資料

2007年04月26日 | 事務・事業に関する情報
審査会の結論 　横浜市長が、「横浜市情報公開・個人情報保護審査会第二部会第78回会議の議事録について（平成17年度市市情第10698号）ほか８件のうち諮問第571号の審議に係る資料」を非開示とした決定は、取り消すべきである。 . . . 本文を読む