毎日日記(不定期)　ムジュンしてるなあ

曙光見えず。











派遣社員ら１４００人解雇　いすゞ（抜粋）
11月20日 産経新聞

いすゞ自動車は１９日

「世界的なトラック需要の落ち込み」を受け

国内で車両組み立てを行う藤沢工場（神奈川県藤沢市）と

エンジンを生産する栃木工場（栃木県大平町）で働く

「すべての派遣社員と期間従業員計約１４００人を解雇する方針」

を明らかにした。

年内に雇用契約を解除する。


＜同社契約解除＞
①藤沢工場で約９６０人
②栃木工場で約４４０人の派遣社員や期間従業員


先に、今年度の国内生産台数を

「従来計画比約１割程度削減する」ことを

明らかにしていた。











同業も











＜マツダ＞２工場の派遣社員削減へ、日産ディは１工場で（抜粋）
11月20日 毎日新聞

マツダは２０日

国内全２工場で働く派遣社員約１８００人のうち

「７割強に当たる約１３００人を年末までに削減する」


＜マツダ＞
①本社工場（広島県府中町）で約８００人
②防府工場（山口県防府市）で約５００人を減らす


日産　需要低迷で減産拡大　来月から７万２０００台追加
11月15日 フジサンケイ　ビジネスアイ

日産自動車は１４日

金融危機の影響で自動車の需要が低迷していることを受け

「国内３つの工場と子会社の日産車体（神奈川県平塚市）で追加減産に踏み切る」

と発表した。

１２月から来年３月末にかけて

約７万２０００台を減産する計画で

これに伴い

２００８年度の国内減産台数は約１５万台となる。

日産は０８年度当初の国内生産台数を１３８万８０００台と見込んでいたことから

減産台数は約１割超に相当する。


＜追加減産＞
①栃木工場（栃木県上三川町）　１万４０００台
②九州工場（福岡県苅田町）　４万台
③追浜工場（神奈川県横須賀市）　６０００台
④子会社の日産車体　１万２０００台


日産は減産拡大に対応し

全国の工場に約２０００人いる派遣社員の削減人数も

従来計画より約５００人上積みし

「年末までに全体の７５％に当たる計約１５００人を減らす」ことも決めた。

日産は３１日の中間決算発表の席上

「０８年度に全世界で２０万台以上の減産を実施する方針」

を表明している。

これを受け

米国やスペインなどで

「２月末までに正規従業員約２０００人の削減」

を決めていたが

国内雇用への影響も広がり始めた格好だ。


＜トヨタ自動車＞
①今年３月末に約８８００人いた期間従業員は
②今期末に３分の１に当たる３０００人程度に削減される見通し











はじまりはトヨタ。











トヨタの収益一気に「凋落」　拡大戦略のツケ重くのしかかる（抜粋）
11月13日 J-CASTニュース

トヨタ自動車が2008年11月6日に発表した09年3月期連結決算（米国会計基準）の営業利益予想は

「前期比73．6％減の6000億円（従来予想は1兆6000億円）」で

大幅な下方修正となった。

連結営業利益の1兆円割れは

01年3月期以来8期ぶりになる。

右肩上がりの業績を誇り

好調な日本経済の象徴だった国内トップ企業、トヨタのちょう落は

世界的な金融危機と景気悪化が

日本にも着実に悪影響を及ぼしている実態を浮き彫りにした。











「勝ち組」なんて言葉も

今や空しい。



派遣社員の削減は

「生き残るために」は

必須なんだろうが

それこそ「レバーブロー」のように

じわじわと効いてくるだろう。



1000人
2000人と

クビを切られるということは

それだけ

職を失った人が街にあふれることになる。



需要は一層冷え込み

「秋葉原事件」で浮き彫りにされた

「背筋が寒くなるような恐ろしい怨念」が

今まで以上に

街にあふれることになるだろう。



ほかの業界も厳しいようだ。











家電量販大手９月中間　ヤマダ除き３社が減収（抜粋）
11月15日 フジサンケイ　ビジネスアイ

家電量販店大手４社の２００８年９月中間連結決算が１４日、出そろった。

北京五輪効果でテレビやＤＶＤレコーダーなどの販売は好調だったが

急速な景気後退懸念の広がりを受け

最大手のヤマダ電機を除く３社が減収。

エディオン、コジマは

「大幅経常減益」となった。


＜ヤマダ＞
①携帯電話販売が落ち込んだものの
②映像関連商品や都市型店舗の新規オープンなどが寄与し増収増益


＜ケーズホールディングス（ＨＤ）＞
①大画面テレビやエアコンなどの拡販で減収幅をわずかにとどめるとともに
②採算の改善により増益を確保


＜エディオン＞
①地盤の中国、四国や中部地方では好調を維持
②近畿や店舗数が少ない関東エリアでの不振が響いた


＜コジマ＞
①同業他社の出店攻勢や競争激化に伴う価格下落に押された
②また、郊外型店舗が中心のため、ガソリン価格高騰の影響も受けた


＜０９年３月期見通し＞
①エディオン、コジマが売上高、利益ともに下方修正
②ケーズＨＤも売上高を下方修正











バブル崩壊では

放漫経営のツケを国民に押し付けておきながら

ここのところの好景気で一気に儲けていた銀行も

風向きが変われば

こうなる。











銀行融資２兆９０００億円減　「貸し渋り」倒産最多８１８件（抜粋）
11月20日 フジサンケイ　ビジネスアイ

大手銀行６グループの中小企業に対する９月末の融資残高は

３月末に比べて

「約２兆９０００億円」

減少した。

景気が低迷する中で

銀行が融資審査を通じて業績が悪化した企業を見極めるなど

貸出先の選別を強めたことが背景にある。


＜民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年１～１０月の企業倒産状況＞
①１～１０月の倒産件数 計１万３００７件(ほとんどが中小企業)
②原因別

●販売不振　８４７１件（前年同期比１０．４％増）
→最多
●「運転資金の欠乏」が原因の倒産　８１８件（前年同期比３１．３％増）
　→最近１０年間で最多。増加率も最も高かった。

（同社）
「融資などを得られず資金繰りに窮する中小企業の厳しい現状を反映した」


＜「運転資金の欠乏」による倒産件数＞
①年ごとにみると
②０３年の４３５件を底に
③５年連続で前年を上回った
④今年は１～１０月分だけで、過去１０年間の年間件数を超えている
⑤毎月の推移では
⑥０７年は年間を通じて６０件前後だったが
⑦今年は増加傾向を強め
⑧９、１０月には９０件台に達した
⑨前年同月比の増加率は５、６月が３０％台
⑩７月以降は４０％超と勢いを増している


＜大手銀行＞
①中央三井トラスト・ホールディングスを除く５グループが
②中小企業向け融資を縮小
③融資減少幅が最も大きかったのはみずほフィナンシャルグループの約１兆円


＜政府・与党＞
①銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており
②１０月には中川昭一財務・金融担当相が
③大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め
④貸し渋りや貸しはがしの改善を要請


＜金融機関側（大手行幹部）＞
「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」


銀行は

バブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果

不良債権が急増して苦境に陥った過去があり

審査のノウハウを向上させてきた。


＜融資を受けられない企業＞
「以前は貸してくれたのに、今回はなぜダメなのか」
→貸し渋り批判


不況が長期化すれば

さらに銀行批判が強まる可能性もある。


＜政府＞
①追加経済対策に
②信用保証協会の保証枠を総額２０兆円に拡大する対策も盛り込み
③融資円滑化を後押ししている
③同様の対策は９８年の日本の金融危機時にも実施されて一定の効果があったことから

（東京商工リサーチ）
「今回も年末の資金需要期に間に合えば“干天の慈雨”になる」











一旦、悪い方向にまわりだすと

容易にいい方向に反転することはない。



それが

「経済の歯車」だ。



経済の悪化が

「世情を悪化」させ

社会不安が

より「経済を鈍化」させていく。



日本のトップの「口先王子」は











日本をどうしてくれるんだろうか？