うーん。意味が分からん。
“丸投げ”に批判続出 道府県庁所在市アンケート(抜粋)
2008年11月12日 共同通信
「定額給付金に所得制限を設けるかどうか市町村に判断を委ねる」とした与党合意について
共同通信が12日
46道府県庁所在市に実施した緊急アンケートで
「批判が出そうなところを地方に丸投げ」
「話にならない」
など厳しい批判の声が相次いだ。
<所得制限>
9市が消極姿勢
<福島など15市>
「(所得制限の判断を委ねられたことについて)無責任で市町村には迷惑」
他の多くの市は
方針を示さなかった。
何だろうねえ。
「定額給付金」自体が
批判の的だからかねえ。
定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査(抜粋)
2008年11月11日 asahi.com
朝日新聞社が8、9の両日実施した総選挙に関する連続世論調査(第4回、電話)によると
麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について
「必要な政策だと思う」
は26%にとどまり
「そうは思わない」
が63%と
否定的な見方が圧倒的だった。
内閣支持率は37%
不支持率は41%で
前回(10月25、26日)の支持41%
不支持38%から逆転した。
定額給付金は
麻生首相が
「暮らしの不安を取り除く」
としているのに対し
野党などから
「ばらまきだ」
と批判がある。
20代では
「必要だ」41%
「そうは思わない」
45%と接近したが
30代以上はすべての世代で6割以上が
「そうは思わない」
と答え
50代では
75%に達した。
自民支持層も
「必要だ」
34%
「そうは思わない」
55%と否定的な見方が強い。
一方、景気回復などを前提に3年後の消費税引き上げの考えを表明した麻生首相の姿勢に対しては
「評価する」45%
「評価しない」44%
と二分された。
景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、
「評価する」46%が
「評価しない」37%
を上回った。
「いま投票するとしたら」
として聞いた衆院比例区の投票先は
自民30%(同33%)
民主33%(同30%)
など。
麻生内閣発足直後に自民が優勢となり
その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが
民主が逆転した形だ。
麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは
麻生首相49%(同52%)
小沢代表23%(同20%)で
麻生首相がリードを保った。
望ましい政権の形は
「自民中心」は29%(同33%)
とやや下がり
「民主中心」が40%(同37%)だった。
政党支持率は自民30%(同32%)
民主24%(同19%)など。
「景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断を評価する」
というのも
それだけ
「現状が深刻だ」
と多くの人が認識してるということだろう。
内閣の支持率を見れば
「現政権の実際の評価がどうなのか?」
ははっきりしてる。
本当は「解散してほしい」んだけど
「今はマズい」と思ってるだけです。
それが分かってるからこその
「今回の決定」でしょう。
ただ、その結果が吉と出たかと言うと
その、あまりもの「いい加減さ」に
さらに評判を落としただろうことは
「想像に難くない」。
“丸投げ”に批判続出 道府県庁所在市アンケート(抜粋)
2008年11月12日 共同通信
「定額給付金に所得制限を設けるかどうか市町村に判断を委ねる」とした与党合意について
共同通信が12日
46道府県庁所在市に実施した緊急アンケートで
「批判が出そうなところを地方に丸投げ」
「話にならない」
など厳しい批判の声が相次いだ。
<所得制限>
9市が消極姿勢
<福島など15市>
「(所得制限の判断を委ねられたことについて)無責任で市町村には迷惑」
他の多くの市は
方針を示さなかった。
何だろうねえ。
「定額給付金」自体が
批判の的だからかねえ。
定額給付金「不要な政策」63% 本社世論調査(抜粋)
2008年11月11日 asahi.com
朝日新聞社が8、9の両日実施した総選挙に関する連続世論調査(第4回、電話)によると
麻生首相が景気対策の目玉として打ち出した定額給付金について
「必要な政策だと思う」
は26%にとどまり
「そうは思わない」
が63%と
否定的な見方が圧倒的だった。
内閣支持率は37%
不支持率は41%で
前回(10月25、26日)の支持41%
不支持38%から逆転した。
定額給付金は
麻生首相が
「暮らしの不安を取り除く」
としているのに対し
野党などから
「ばらまきだ」
と批判がある。
20代では
「必要だ」41%
「そうは思わない」
45%と接近したが
30代以上はすべての世代で6割以上が
「そうは思わない」
と答え
50代では
75%に達した。
自民支持層も
「必要だ」
34%
「そうは思わない」
55%と否定的な見方が強い。
一方、景気回復などを前提に3年後の消費税引き上げの考えを表明した麻生首相の姿勢に対しては
「評価する」45%
「評価しない」44%
と二分された。
景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断については、
「評価する」46%が
「評価しない」37%
を上回った。
「いま投票するとしたら」
として聞いた衆院比例区の投票先は
自民30%(同33%)
民主33%(同30%)
など。
麻生内閣発足直後に自民が優勢となり
その後も互角か自民やや優勢の状況が続いていたが
民主が逆転した形だ。
麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかでは
麻生首相49%(同52%)
小沢代表23%(同20%)で
麻生首相がリードを保った。
望ましい政権の形は
「自民中心」は29%(同33%)
とやや下がり
「民主中心」が40%(同37%)だった。
政党支持率は自民30%(同32%)
民主24%(同19%)など。
「景気対策を優先するとして衆議院の解散・総選挙を先送りした判断を評価する」
というのも
それだけ
「現状が深刻だ」
と多くの人が認識してるということだろう。
内閣の支持率を見れば
「現政権の実際の評価がどうなのか?」
ははっきりしてる。
本当は「解散してほしい」んだけど
「今はマズい」と思ってるだけです。
それが分かってるからこその
「今回の決定」でしょう。
ただ、その結果が吉と出たかと言うと
その、あまりもの「いい加減さ」に
さらに評判を落としただろうことは
「想像に難くない」。