暗号通貨の「戦略的備蓄」を米政府として進める（トランプ演説） 「ん？」。通貨政策の変更なのか？ リップサービスか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月２９日（月曜日）
　　　　　通巻第８３４７号　　　　＜前日発行＞
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暗号通貨の「戦略的備蓄」を米政府として進める（トランプ演説）
　　「ん？」。通貨政策の変更なのか？　リップサービスか
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７月２７日、トランプはテネシー州ナッシュビルで開催された「ビットコイン2024」大会に招かれて講演し、暗号通貨のビットコイン等の「戦略的備蓄」を米政府として進める考えを示した。「アメリカンファースト」のアジェンダに正式に加える」（ウォールストリートジャーナル、７月２８日付け）。

またトランプは再選されたら、就任初日に規制機関「証券取引委員会（ＳＥＣ）」のゲンスラー委員長を解任し、暗号資産政策の諮問機関を設置して「米国を世界の暗号資産の首都にする」と発言した。この発言を受けて市場ではビットコインが急騰した。
これは最大級の暗号通貨賞賛だが、額面通り受け止める必要はない。

トランプが唱えたのは「政府備蓄などでビットコインが値崩れしにくい仕組みを作る」というアイディアを示したもので、市場規模を急拡大中の暗号資産に投資する層を投票に引きつける狙いがある。つまり選挙対策である。
　同会議の前日にもＲＫＪ（ロバート・ケネディ・ジュニア）がビットコイン推進派として演説した。

　２０２３年６月時点の推計で、米国の国民２７３０万人が暗号通貨を保有している。
この調査時の十傑は二位がインド、三位以下はベトナム、英国、中国、トルコ、韓国、インドネシア、ブラジル、フィリピンの順番である。
つまり落ち目の通貨をかかえた国と自国通貨を信用していない国に集中していることがわかる。
暗号通貨を敬遠する日本でもおよそ５００万人がビットコイン、イーサリムなどを保有している。

商品先物取引委員会（CFTC）クリス・ジャンカルロ元委員長は「トランプ大統領はすでに「アメリカ初の仮想通貨大統領」の称号を持っており、トランプ政権がCFTCでのビットコイン先物契約の開始を承認した経歴がものをいうとした。

つまり先物商品としての暗号通貨認定であり、経済学的な概念でいえば、暗号通貨は「商品」ではあっても通貨ではない。

トランプ大統領は暗号通貨懐疑的だった。2019年には「米国には本物の通貨が一つしかなく、それはかつてないほど強力だ。それは米ドルだ！」としている。暗号通貨が法定通貨であるとは一言も言っていない。

９条２項削除論者 【阿比留瑠比の極言御免】９条２項削除論者 公明を説得したか

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6942号

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　９条２項削除論者
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【阿比留瑠比の極言御免】９条２項削除論者　公明を説得したか　

　６年前の平成30年９月、安倍晋三首相（当時）と自民党幹事長の石破茂元幹事長の一騎打ちとなった総裁選で論争が交わされ、安倍氏の勝利によって一応決着をみたはずの憲法９条に関する議論が、また再浮上している。このありさまでは、憲法改正はさらに遠のくのではと危惧する。


[石破氏は削除訴え]
　石破氏は今月22日配信の情報サイト「選挙ドットコム」のインターネット番組で、次期総裁選に出馬する場合は戦力の不保持を定めた９条２項の削除を掲げると訴えた。

　「９条２項は削除すべきだと思っている。そういう議論が戦われてこそ総裁選の意義がある」

　「きちんと自衛隊を戦力として認めないと、いつまでたってもモヤモヤごまかされたようになる」

　これに対し、安倍氏は30年当時、９条２項を残したまま、自衛隊を明記するという改憲案を打ち出していた。確かに２項を削除したほうがすっきりするし、自衛隊の活動の自由度も増す。そんなことは安倍氏自身も百も承知のうえで、「平和の党」を標榜(ひょうぼう)し、９条堅持を掲げる公明党にも受け入れ可能な案として、苦渋の決断をしたのである。これについては菅義偉前首相が官房長官当時「あの安倍晋三がよくここまで折れた」と感心していたほどだった。

　一方、石破氏は30年９月10日の総裁選立候補者の共同会見で、安倍氏にこう問いかけていた。

　「（安倍氏が）幹事長当時に言っていたことと、私どもは全く一緒だった。それがなぜ変わったのか」その点について安倍氏は同日夜、筆者に語った。[「自民にも反対者」]「いまさらわかりきった話だね。何で考えが変わったかって、公明がのまないからに決まっているじゃないか。２項削除は残念ながら、どんなに努力しても、自民党内にすら反対者がいるんだから、（憲法改正発議に必要な議席の）３分の２に達しない」

この状況が、この6年間で抜本的に変化したとは考えにくい。現在、公明が参院に持つ27議席が反対に回るような改憲案に、現実的な意味はない。

　９条２項を巡っては安倍氏暗殺から１年近くたった昨年６月、安倍派（清和政策研究会）が、まず自衛隊明記を実現したうえで、次の段階として２項を削除し、自衛隊を軍隊として位置付けることを目指すべきだとする提言を決定している。

　とはいえ、公明は過去に「２段階目が目的で、その手段として第１段階がるなら受け入れられない」（幹部）と反発しており、この案ですら壁となって立ちはだかりそうである。

　また、自民の憲法改正推進議員連盟（会長・衛藤征士郎元衆院副議長）が先月、９条２項を削除して自衛隊の保有を明記することを柱とした独自の改憲原案をまとめるなど、２項削除の問題は今後も課題としてくすぶり続けるだろう。

　だが、それではこれまでに、９条２項を削除すべきだとの問題意識を持つ自民議員の誰が、どれだけの熱意で公明側を「一緒に削除しよう」と説得し、それに成功したというのか。筆者は寡聞にして知らないし、安倍氏は30年の総裁選でこうも強調していた。

　「政治家は学者でもないし、評論家でもない。正しい理論を述べていればいいということではない」

　安倍氏は総裁選時、９条２項削除を主張する石破氏に勝利することで「この問題は決着をつけたい」と繰り返していた。自民は、まずは、自衛隊明記で団結できないものか。

ウクライナの外国人特訓将校等が５０名死亡？ 外国人傭兵はすでに３５００名が死亡したという

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月２８日（日曜日）
　　　　　通巻第８３４６号　　　
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　ウクライナの外国人特訓将校等が５０名死亡？
　　　外国人傭兵はすでに３５００名が死亡したという
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　７月下旬のハリコフ。ロシアのミサイルによって外国人の特訓要員が５０名死亡したとの未確認情報がある。１月にもハリコフの特訓所が攻撃され、外国人インストラクターが死亡した。多くがフランス人女性兵士だという（真偽のほどは不明）。
ロシアの媒体が報じているがフランスのメディアは五輪報道に熱中している。
共にプロパガンダの色彩が濃いので、たとえば上記報道だとフランス当局の発表をまつしかないだろう。マクロン大統領がＮＡＴＯの反対を押し切って特訓要員を派遣したことは事実である。

　またロシアのドローン攻撃ではドンバスの秘密の武器倉庫が破壊され、ハイマースなど最新兵器が破壊されたという。

　他方、ロシアの外国人傭兵はネパールからの契約傭兵が確認されており、違法な斡旋業者が存在する。月給が２０００ドル（３０万円強い）と謳われており、一説に一万五千人のネパール兵が応募、ネパール政府はこの派遣を違法としており、合計２００名がロシア傭兵にリクルートされ、すでに１２名が死亡したことを確認した。

グルカ兵の伝統を誇るネパールにとって兵士派遣は大きなビジネスであることには違いなく、国連常備兵力の千人はグルカである。カトマンズの飛行場の大看板は「世界の平和を守るネパールの兵士達」である。

　ウクライナに志願した日本人が死亡したが氏名は発表されていない。ほかに元暴力団員が志願して基地の門番をしているというニュースもあるが、実態はまったく不明。他方、ロシアに志願した元自衛隊員（２９歳）の戦死は先頃確認された。

ネタニヤフ訪米に民主党議員５０名が肘鉄 米国でイスラエル支持が急速に退潮した現実

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月２７日（土曜日）
　　　　　通巻第８３４５号　　　
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　ネタニヤフ訪米に民主党議員５０名が肘鉄
　　米国でイスラエル支持が急速に退潮した現実
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　７月２４日、イスラエルのネタニヤフ首相は米議会で演説した。
ボイコットした議員、立って拍手しない議員が目立った。ネタニヤフは、パレスチナ自治区ガザでの軍事作戦の継続へ強い意欲を示し、ハマスとは停戦交渉より軍事的な「完全勝利」をめざすとした。

賛意は得られず、これまでのような米国の基礎的な支持がはっきりと失われている現実をネタニヤフは感得したのではないか。民主党の50人以上が欠席したばかりか、国会議事堂周辺ではネタニヤフ氏批判、抗議デモが展開された。訪米成果は上がらなかった。

　しかし議会の表層の動きではなく、このイスラエルへの抗議、ネタニヤフ弾劾運動などの背後には、単純にガザ住民がかわいそうだというヒューマニズムではなく、おおきな左翼の陰謀が隠されている。
　イスラエルを餌に、左翼は影響力の拡大と組織の伸張を狙っている。世論分裂は、彼らの望むところなのである。

　欧州でもブラッセルにつどうＥＵの左翼エリートの主知主義的な諸政策に対して、うねりのような反発が強まり、保守政党が躍進した。デアライアン委員長はかろうじて再選されたが、急進的左翼路線の継続はかなり難しくなった。しかし欧州左翼も、保守派の影響力が強まると暴動や策略が仕掛けられるだろう。

左翼メディアは自分たちが「善玉」であり、保守派は「民主主義を終わらせる。ファシズムに繋がる馬鹿」と本気で信じている。したがって保守派に対し、今後も陰謀、暴力、妨害行為を正当化する特徴がある。フランス五輪妨害の鉄道テロは始まりに過ぎない。

欧米のテロ専門家の分析ではＳＮＳを駆使し、突発的な暴動を組織する戦術を行使するだろうとみる。
「シカゴやサンフランシスコなどの都市で起きたようにモブによる暴動は突発的であり、被災した企業は撤退を余儀なくされ、当該地域経済は荒廃し、何万人もの人々が食料品や小売商品に近づけなくなる。ここに組織的な略奪や暴動が起きると、危機的状況がさらに進化する」。
欧米に暴動多発の危機がやってきた。

在米パキスタン人はトランプに これまでは民主党支持だった。ＬＧＢＴＱは許せない

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）７月２６日（金曜日）
　　　　　通巻第８３４４号　　　
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　在米パキスタン人はトランプに
　　これまでは民主党支持だった。ＬＧＢＴＱは許せない
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　バージニア州リッチモンドに一週間ほど滞在したことがある。タクシーはパキスタン人が多かった。幾人かと会話してかれらは移民にやさしく少数民族に福祉予算を組む民主党支持者が多かった。
　バージニア北部にはパキスタン人を主体のイスラム教人口が多く、３５万人の有権者がいる。従来、かれらは民主党に投票した。「こんどはトランプだ。ＬＧＢＴＱを唱える政党が政権につくのはおかしい。これまでは棄権してきた女性も投票に行く」（パキスタンの有力紙『ドーン』、７月２５日）。

　ＮＹのタクシーは人種の坩堝と、ときおりの世界政治情勢がみごとに反映し、一時は韓国からの出稼ぎが多かった。いつしかＮＹにやってきたばかりのユーゴスラビア人、道を知らないのでこちらが教えるのである。ＮＹの仕組みはタクシー営業ライセンスを貸すからで、これはレストランのリカー免許と同じである。

　リッチモンドは加州ロスアンジェルスから二時間の高原にある大学都市、ここにはベトナムのほか、アフガニスタン料理があった。ロスのリトル東京は、いつしかコリアンタウンとなって日系人は郊外へ散った。在米の日本人はかたまった地域にはいなくなった。
　出身地で固まる特色があるのは中国人、韓国人、そしてイスラムのパキスタン人、ヒンズーのインド人などである。

　２０２４年大統領選挙では、これら少数民族の投票動向が重要なファクターとなる。これまでは黒人、ヒスパニックなどと簡単な仕分けで選挙予測を立てたが、不法移民とＬＧＢＴＱ問題で、大きな潮流の変化が起きている。