さて中国はＴＩＫＴＯＫ問題で、どうでるか？ 下院は３５２ ｖｓ６５ で禁止法案を可決

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月１５日（金曜日）
　　　　　　　通巻第８１７５号　
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　さて中国はＴＩＫＴＯＫ問題で、どうでるか？
　　下院は３５２　ｖｓ６５　で禁止法案を可決
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　３月１３日、米連邦議会下院は」『ＴＩＫＴＯＫ禁止法案』を賛成多数で可決した。
　賛成３５２　反対６５，棄権１。ただし反対は民主党５０だが、共和党の１５名が反対に回った。直前にトランプが発言した「禁止したらフェイスブックが二倍になる」という警告に影響されたのかもしれない。

　上院がいつ開催されるかは不明なので、禁止法が成立するにはまだ紆余曲折が予測される。バイデン大統領ははやばやと「法案成立したなら署名する（拒否権を発動しない）」している。

　中国は猛反発を繰り出し、「自由経済の原則を踏みにじる暴挙。表現の自由を謳うアメリカの矛盾した行為だ」などと強く反駁しているのもおきまりの常套句。ＴＩＫＴＯＫの親会社バイトダンスへに圧力をかけているのだが、米国企業へＴＩＫＩＴＯＫを売却する選択肢を全面的に否定した訳ではない。

　おりしもＵＳスチールの日本企業の買収をバイデン政権は反対しており、トランプも反対を表明しているように、米国内の通信、ネットの『主権』は外国企業には譲らないというナショナリズムを発散させて、選挙民へ訴えているキャンペーンの一環だろう。

　ＴＩＫＴＯＫを「信頼できる米国企業」に売却すれば禁止しないという法案の付帯条件は、それならイーロンマスクのＸ社が買えば、フェイスブックやジェミニのような左翼の政治武器化を防ぐことにもなり一石に鳥になる。
ムニューシン前財務長官が名乗りを上げた。「買収に意欲」を示し、「他の投資家とグループを結成する」と述べたのだ。
ムニューシン元財務長官は、ゴールドマン・サックスの元幹部で、トランプ政権の財務長官時代に辣腕を振るった。退任後はファンドを創設していた。

「小池百合子都知事との戦い」 【有本香の以読制毒】日本保守党初陣、東京１５区を選んだ５つの理由 われわれは「小池百合子都知事との戦い」を望んでいる 飯山陽氏を擁立

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6804号

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「小池百合子都知事との戦い」
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【有本香の以読制毒】日本保守党初陣、東京１５区を選んだ５つの理由　われわれは「小池百合子都知事との戦い」を望んでいる　飯山陽氏を擁立　


　夕刊フジでも報じていた通り、日本保守党（以下、保守党）は５日、衆院東京１５区（江東区）の補欠選挙（４月１６日告示、同２８日投開票）の公認候補予定者（党支部長）を発表した。博士号を持つイスラム思想研究者で、ベストセラー著述家、人気ユーチューバーでもある飯山陽（いいやま・あかり）氏だ。

　飯山さんの学識・見識の高さ、クリーンさを今さら説明する必要はなかろう。ただ、彼女の強みがそれだけではないことは強調しておきたい。主婦であり母親であり、しかも治安や衛生状態の良くない国で子育てをした経験は他の人が持ち得ないものだ。

　その経験のためか、５日の発表後すぐに街へ出て辻立ち演説して回っている飯山さんの言葉には独特の説得力がある。

　「お子さんを連れて夕飯の買い物をしているそこのお父さん、お疲れさまです。小さいお子さんを連れての買い物は大変ですよね」などと通行人に声をかけ、こう続ける。

　「子育てにはお金がかかる。なのに給料は上がらない。でも税金や社会保障の負担は上がる。物価も上がる。どうすりゃいいの。でも、こんな私たちの気持ちは政治家には分かんないんですよ」

　「飯山博士」ではなく、「主婦・飯山あかり」の肉声が街行く人々を振り返らせる。彼女の演説のうまさは、保守党の特別顧問で元仙台市長の梅原克彦さんも認めている。

　身内を褒めるのはこのぐらいにして、そもそも、なぜ保守党が初陣を東京１５区に定めたかを語ろう。

　新規参入の政治団体にとって、衆院の小選挙区を戦って勝つことは至難の業だ。「なのになぜ？」とよく聞かれるが、答えは主に５点ある。

　第１は、百田尚樹（ベストセラー作家）、河村たかし（名古屋市長）両代表がともに「勝負師」だからである。「地盤もカネもないが、とにかく一丁やろうやないか」と最初から２人の意見は一致していた。「われわれは評論家の集団じゃないんだから」と。

　第２は、東京１５区がまさに「政治腐敗の象徴」のような状況になっていたからだ。同区では、自民党衆院議員が２代続けて「政治とカネ」の問題で逮捕・起訴された。これを座視しては、「政治の家業化をやめよう」を公約に掲げる団体としての名が泣く。

　第３の理由は、政治腐敗に揺れてはいるものの、江東区は「非常に魅力的な地域」であるという点だ。

　第４の理由は、東京には無党派層が多く、われわれの党員も比較的多いこと。既存政党の組織がガッチリ票を押さえている地方では、私たちの勝ち目は皆無である。

　そして、第５の理由は、ここで初めて明かすが、「小池百合子都知事との戦い」をわれわれが望んでいることだ。これには少々説明がいる。

　現在、小池氏には２つの選択肢がある。

　１つは、７月７日投開票の都知事選で３選を目指す道。もう１つが、かねてから取り沙汰されている東京１５区補選へのくら替え出馬である。

　メディアの報じ方を含め、東京１５区が「小池氏の出世の踏み台」のように扱われることは噴飯ものだ。加えて８年前、江東区・豊洲をさんざん風評被害にさらした本人が一体どんな顔をして「江東区の代議士」を目指すというのか。

　いずれもひどい話だが、こういう「小池政治」は現代の政界の一つの象徴といえる。これを何とか止めたい。

　そのために、私たちは「４月の衆院補選」と「７月７日の戦い」を併せた、二段構えでのロードマップを考えてはいる。

　とはいえ、勝算があるわけではない。相手は巨象、私たちは「蟷螂の斧」だ。「Ｇｏ　ｆｏｒ　ｂｒｏｋｅ（当たって砕けろ）の精神」と言ったら嘲笑われるだろうが、それでも意志なきところに道はない。

　かつて、石原慎太郎元都知事は「東京から日本を変える」と言った。

　私たちにまだその力はないが、「日本を豊かに、強く」するためにも、首都・東京で死闘を演じて、必ずや爪痕を残したい─。

　東京１５区から始まる日本保守党の新たな挑戦のストーリーに、ぜひともご注目いただきたい。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。

米議会下院、ＴＩＫＴＯＫ禁止法案を可決 ＥＵ委員会はアップルに２０億ドル、メタに１３億ドルの罰金

　「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月９日（土曜日）弐
　　　　　　　通巻第８１７０号　　
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　米議会下院、ＴＩＫＴＯＫ禁止法案を可決
　　　ＥＵ委員会はアップルに２０億ドル、メタに１３億ドルの罰金
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　２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。
この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から抗議の電話が集中したとの報道もある。

　下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。
　ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、若者が熱中していることが分かる。

　ヨーロッパでは米国のハイテク大手に厳しい制限をかける措置が連続している。なにしろＥＵ委員会とういう官僚機構は奇怪な法律をつくる可笑しな集団である。
　アップルはＥＵ委員会から独禁法違反を問われ、２０億ドルの罰金を課された。２０２０年４月から独禁法違反の捜査がはじまり、６５回もの聴き取り調査の挙げ句、ＥＵ委員会のマサレト・ベストタガーが発表した。具体的にはスウエェーデンの企業と音楽ストリーミングに関して争っていた。

　２０２３年にメタはデータプライバシー侵害として１３億ドルの罰金を課せられた。米企業側にとって言いがかりという感覚で、トランプが四つの裁判で起訴されているが、いずれも法理論的に無理筋で、選挙妨害の嫌がらせと同様な感覚で捉えているようだ。

　ブリュッセルは、新たな法的手段を用いて最大手のテクノロジー企業の行動変容を強制し、中有小企業の活躍できるオンライン分野を創出するのだと大義名分を掲げた。

ＥＵの「デジタル市場法」はアップル、アマゾン、グーグル（親会社のアルファベット）そしてＴＩＫＴＯＫ、メタ、マイクロソフトの六社が「やるべきこと、してはいけないこと」のリストを導入する。「私たちは、行動を変えることが目的である」とＥＵ委員会は言う。
　専門筋は「大手ハイテク企業にこれらの新しい規則を遵守させるのは大変だろう」と先行きの大仕事を見ている。

　ＥＵ委員会は左翼、グローバリストの巣窟がエリート顔してあつまるところでブラッセル本部はベルギー国民からは評判がたいそう悪い。なにをしているかと言えば、無駄な報告書を起草し、昼はワインで議論し、結局は誰も読まないレトリックの長文の作文が得意である。それを議決するＥＵ議会もダボス会議のように左翼に蝕まれている。フランスで、ワインを飲みながら革命を語るサロンに偽知識人があつまったが、かれらを「サロンマルキスト」と言った。あれと同じ、ヨーロッパ文明の復興というシナリオは考えにくい。

　このＥＵ委員会の「次の標的」はＸと言われている。
罰金を巨額にして、ＥＵはメタ、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなども「デジタル市場法」違反だとしている。そんな法律を何時つくったのだ。
　この所為かどうか、フォーブス恒例の「世界大富豪５００」ランキングで、イーロン・マスクは首位の座をベゾスに明け渡した。ベゾスの個人資産は２０００億ドル、マスクは１９８０億ドル。ちなみに三位はフェンディ、ルイビュトン、ディオール、ジバンシー、セリーヌなどのＬＶＭＨのＣＥＯのベルナル・アルノー。

　財閥の評価は所有株式の時価だから株式の乱高下があれば順位は入れ替わる。マスク率いるテスラ株は年初来、３月７日までに２４％の下落を示している。
　かつて財閥ランキングは持ち株より不動産の時価だったから、西武の堤義明が世界一となったこともあった。
　ともかく大手ハイテク企業、これまでの爆走にブレーキがかかった。

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　２０２４年３月７日、米下院エネルギー・商業委員会は「ＴｉｋＴｏｋの米国内での利用を禁止する法案を全会一致で可決した。
この委員会可決は最終決定ではなく、本会議で審議されるため、まだ先行きが決定的になったとは言えないが、親会社バイトダンスにとっては衝撃だろう。

ＴＩＫＴＯＫの利用者は全米で１億５０００万人以上あり、モンタナ州では、利用禁止法が成立している。違反者には１万ドルの罰金が課せられる。ＴＩＫＴＯＫのＣＥＯはすでに二度、議会証言に喚問されているが、ロビィストを雇用して議会工作を進めてきた。また議会にはＴＩＫＴＯＫ禁止法など「とんでもない」と利用者から抗議の電話が集中したとの報道もある。

　下院の「中国問題特別委員会」（ギャラガー委員長）ら超党派の議員団が「ＴＩＫＴＯＫの親会社＝北京字節跳動科技（バイトダンス）は共産党の管理下にあり、米国の安全保障にとって深刻な脅威だ」と指摘していた。
　ＴＩＫＴＯＫは中国で６億人、インドでも１億２０００万人が利用している。日本でも２７００万人がユーザーという統計があり、若者が熱中していることが分かる。

　ヨーロッパでは米国のハイテク大手に厳しい制限をかける措置が連続している。なにしろＥＵ委員会とういう官僚機構は奇怪な法律をつくる可笑しな集団である。
　アップルはＥＵ委員会から独禁法違反を問われ、２０億ドルの罰金を課された。２０２０年４月から独禁法違反の捜査がはじまり、６５回もの聴き取り調査の挙げ句、ＥＵ委員会のマサレト・ベストタガーが発表した。具体的にはスウエェーデンの企業と音楽ストリーミングに関して争っていた。

　２０２３年にメタはデータプライバシー侵害として１３億ドルの罰金を課せられた。米企業側にとって言いがかりという感覚で、トランプが四つの裁判で起訴されているが、いずれも法理論的に無理筋で、選挙妨害の嫌がらせと同様な感覚で捉えているようだ。

　ブリュッセルは、新たな法的手段を用いて最大手のテクノロジー企業の行動変容を強制し、中有小企業の活躍できるオンライン分野を創出するのだと大義名分を掲げた。

ＥＵの「デジタル市場法」はアップル、アマゾン、グーグル（親会社のアルファベット）そしてＴＩＫＴＯＫ、メタ、マイクロソフトの六社が「やるべきこと、してはいけないこと」のリストを導入する。「私たちは、行動を変えることが目的である」とＥＵ委員会は言う。
　専門筋は「大手ハイテク企業にこれらの新しい規則を遵守させるのは大変だろう」と先行きの大仕事を見ている。

　ＥＵ委員会は左翼、グローバリストの巣窟がエリート顔してあつまるところでブラッセル本部はベルギー国民からは評判がたいそう悪い。なにをしているかと言えば、無駄な報告書を起草し、昼はワインで議論し、結局は誰も読まないレトリックの長文の作文が得意である。それを議決するＥＵ議会もダボス会議のように左翼に蝕まれている。フランスで、ワインを飲みながら革命を語るサロンに偽知識人があつまったが、かれらを「サロンマルキスト」と言った。あれと同じ、ヨーロッパ文明の復興というシナリオは考えにくい。

　このＥＵ委員会の「次の標的」はＸと言われている。
罰金を巨額にして、ＥＵはメタ、アマゾン、マイクロソフト、グーグルなども「デジタル市場法」違反だとしている。そんな法律を何時つくったのだ。
　この所為かどうか、フォーブス恒例の「世界大富豪５００」ランキングで、イーロン・マスクは首位の座をベゾスに明け渡した。ベゾスの個人資産は２０００億ドル、マスクは１９８０億ドル。ちなみに三位はフェンディ、ルイビュトン、ディオール、ジバンシー、セリーヌなどのＬＶＭＨのＣＥＯのベルナル・アルノー。

　財閥の評価は所有株式の時価だから株式の乱高下があれば順位は入れ替わる。マスク率いるテスラ株は年初来、３月７日までに２４％の下落を示している。
　かつて財閥ランキングは持ち株より不動産の時価だったから、西武の堤義明が世界一となったこともあった。
　ともかく大手ハイテク企業、これまでの爆走にブレーキがかかった。

カリフォルニア州は密航者、不法移民の天国なのか？ 無利子の住宅ローン特典を不法移民にも提供する議案を可決

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月９日（土曜日）
　　　　　　　通巻第８１６９号　　＜前日発行＞
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　カリフォルニア州は密航者、不法移民の天国なのか？
　　　無利子の住宅ローン特典を不法移民にも提供する議案を可決
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　カリフォルニア州は『カリフォルニア・ドリーム』があると「非現実的な」夢を描き、国境を越える不法移民が増大している。なかでも中国人移民はサンディエゴで、五倍となった。
　２０２３年1２月に国境警備隊員がカウントして中国人成人は７５８１人、2023年の一年間だけで64,979人だった。
　中国人が祖国を棄てている。まして中国は強制送還に応じないため、これまで（親族が同意したケースのような）送還された中国人の不法移民はたったの２８８名。

　なぜか。中国の経済悪化もさりながら、人権侵害や新型コロナウイルス感染症のロックダウンからの逃亡、若者たちの将来への絶望などが増加原因だろうと当局は推測する。

真っ赤な加州の知事は同性婚を認めるニューサム。中国人スパイを二十年秘書として雇用していたファインスタイン元上院議員、過激派で反トランプの代表だったペロシ元下院議長等、過激リベラル議員の巣窟である。

あまつさえカリフォルニア州は「無利子の住宅ローンプログラム」を不法移民にも米国国民と同様の住宅購入補助を受けられる法案を可決した。法を犯した人々に特典を与えることに反対する住民から怒りの声があがった。

カリフォルニア州議会法案 1840 は現行法を改正し、不法移民が初めて住宅購入者に住宅の頭金として無利子融資を提供する「カリフォルニア・ドリーム・フォー・オール基金」（住宅価格の 20 パーセント、ただし 15 万ドル以下のローンを提供）の対象となることを認めるものである。

「住宅所有による社会的、経済的利益は誰もが享受できるべきであり、不法移民という理由だけでカリフォルニア・ドリーム・フォー・オール基金プログラムの恩恵から排除するのは間違っている」と主張したのが推進歯の民主党議員だ。

　共和党のブライアン・ダール州上院議員は、「議会法案 1840 はカリフォルニア州民に対する侮辱だ。初めて住宅購入する人たちを支援するのは大賛成だが、合法的にこの州に来ている人たちを優先するべきだろう」

　国家国境警備評議会のブランドン・ジャッド会長は、「不法移民のなかには中国共産主義政権に代わって米国に潜入するスパイである可能性がある」と別の側面にも注意を払うよう呼びかけた。

　アメリカへの中国人の不法移民はバイデン政権の四年間で１２００万人以上と推定されている。財政負担と治安悪化で大統領選挙の最大の争点だが、メキシコから陸路で国境を越える中国人は、2021年から2023年にかけて約50倍に急増した。

　しかも経済難民が明らかなのに、人権を楯にかれらは「政治亡命」を希望する。ました在米中国人のボランティア組織が、かれらを支援しているため、米国に密入国さえすれば、それでなかば目的を達成し、チャイナタウンに溶け込んでしまう。

米国の港湾ターミナルのクレーンは大半が中国製だったが やっぱりスパイ機材がクレーンに取り付けられていた

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）３月８日（金曜日）
　　　　　　　通巻第８１６８号　　
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　米国の港湾ターミナルのクレーンは大半が中国製だったが
　　やっぱりスパイ機材がクレーンに取り付けられていた
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　米議会調査局は米国の輸出入港に設置されたコンテナターミナルの中国製クレーンなどにスパイ用機材が埋め込まれていたと発表し、「米国の国家安全保障に甚大な危機であるとの報告をだした」とウオールストリート・ジャーナル（３月８日電子版）が『特ダネ』として報道した。

　２３年初のスパイ気球問題、米軍は中国のスパイ気球と断定し、大西洋上で撃墜したが、中国は観測気球が軌道をそれただけど言いつくろい、あとは頬被りだった。このスパイ気球は日本上空をたびたび通過したばかりか、直近では台湾に数個のスパイ気球が飛翔した。

　なぜこんなことが起きるかと言えば米国がクレーンを生産していないからだ。
ブルームバーグの報道ではロサンゼルス港湾事務局ジーン・セロカ局長が、「最近、米国では中国製クレーンがいわゆるスパイ兵器として宣伝されていますが？」との質問に対して、「中国製クレーン業者はデータを収集し、情報を調べている。ロサンゼルス港の企業の53%が中国と貿易関係を持つが、データをどのように使用しているかが問題だ」と回答した。

バイデン大統領は2月21日、「港湾クレーンに代わる新型港湾クレーンの米国内での生産、港湾警備に200億ドルを投資する」とした大統領令に署名した。米国の国家安全保障に対する潜在的な脅威を排除するためである。ペンタゴンやＮＳＡは中国の上海振華重工（ZPMC）製の貨物用クレーンを「トロイの木馬」と警戒してきた。

替わって三井グループが新型を生産する予定。米国が国内でクレーンを生産するのは30年ぶりとなる。