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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和六年(2024)4月23日(火曜日)
通巻第8225号
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「AI主権」とは何か? 米中が突然言い出したニューターム
日本はこの議論に置いてきぼりになっていないか
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中国の関心事は「米中AI協力関係」で、いかに西側のAI技術を入手できるかにある。
「サイバー主権」のパラダイムら生まれた「AI主権」。国家が自国の価値観や利益に従ってAIを規制することだ。
具体的に言えば中国はグーグルなど西側の検索エンジンやニュース媒体や議論のプラットフォームとは繋がらないようにしている。米国はファーウェイのスマホ使用禁止、TIKTOK禁止に動いている。
習近平は「経済安全保障、国家安全保障、その他の分野の安全保障」を優先させ、ソフトウェア、半導体、携帯電話オペレーティング、ロボット工学などで「自立」を達成するための政策変更、法律改正を屡々行ってきた。
米国のビジネスリーダーらは中国の要請に応じ、たとえば北京のAIカンファレンスにはサム・アルトマン、イーロン・マスクらが駆けつけ、「チーム人類」の利益になる(人類に役立つ)として「米中AI協力」を呼びかけた。
バイデン米国大統領は、APECで習主席と会談し、24年4月初旬にも電話会談をしているが、このなかで「AI米中対話」の拡大の必要性を認めたと『人民日報』(4月2日)が報じた。
しかしこの動きは過去の対中ハイテク供与制限、半導体ならびに製造装置輸出規制とまったく矛盾している。
1990年代後半、クリントン政権は「インターネットを中国共産党に提供すれば、中国国民が権威主義を拒否することになる」と楽観的未来を語った。ところが、中国共産党はインターネットを民衆の監視、検閲に駆使した。
2010 年の中国国務院白書は「中国国内のインターネット技術とネットワークは『中国の主権』の管轄下にある」と宣言し、この政策枠組みが「サイバー主権だ」と成文化した。
「AI 主権」とは何か。
エヌヴィデアCEOの黄仁◎ は、「文化と言語を保護しながらAI インフラストラクチャを開発」する国民国家の能力、それがAI主権だ」とした。
中国の学者らは、エンヴィディアの定義を取り入れて、主権AIを実現するには、各国が「自国の特定の生産ニーズを満たし、自国のデータとインテリジェンスのセキュリティを管理し、他国のAIの侵入を防ぐためのローカルAIシステムとインフラストラクチャを確立する必要がある」と複雑な表現をしている。
そして「主権AIの確立に失敗すれば、中国は「デジタル植民地化」や「西側のイデオロギー的傾向の浸透」に対して脆弱なままになるだろう」とした。
令和六年(2024)4月23日(火曜日)
通巻第8225号
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「AI主権」とは何か? 米中が突然言い出したニューターム
日本はこの議論に置いてきぼりになっていないか
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中国の関心事は「米中AI協力関係」で、いかに西側のAI技術を入手できるかにある。
「サイバー主権」のパラダイムら生まれた「AI主権」。国家が自国の価値観や利益に従ってAIを規制することだ。
具体的に言えば中国はグーグルなど西側の検索エンジンやニュース媒体や議論のプラットフォームとは繋がらないようにしている。米国はファーウェイのスマホ使用禁止、TIKTOK禁止に動いている。
習近平は「経済安全保障、国家安全保障、その他の分野の安全保障」を優先させ、ソフトウェア、半導体、携帯電話オペレーティング、ロボット工学などで「自立」を達成するための政策変更、法律改正を屡々行ってきた。
米国のビジネスリーダーらは中国の要請に応じ、たとえば北京のAIカンファレンスにはサム・アルトマン、イーロン・マスクらが駆けつけ、「チーム人類」の利益になる(人類に役立つ)として「米中AI協力」を呼びかけた。
バイデン米国大統領は、APECで習主席と会談し、24年4月初旬にも電話会談をしているが、このなかで「AI米中対話」の拡大の必要性を認めたと『人民日報』(4月2日)が報じた。
しかしこの動きは過去の対中ハイテク供与制限、半導体ならびに製造装置輸出規制とまったく矛盾している。
1990年代後半、クリントン政権は「インターネットを中国共産党に提供すれば、中国国民が権威主義を拒否することになる」と楽観的未来を語った。ところが、中国共産党はインターネットを民衆の監視、検閲に駆使した。
2010 年の中国国務院白書は「中国国内のインターネット技術とネットワークは『中国の主権』の管轄下にある」と宣言し、この政策枠組みが「サイバー主権だ」と成文化した。
「AI 主権」とは何か。
エヌヴィデアCEOの黄仁◎ は、「文化と言語を保護しながらAI インフラストラクチャを開発」する国民国家の能力、それがAI主権だ」とした。
中国の学者らは、エンヴィディアの定義を取り入れて、主権AIを実現するには、各国が「自国の特定の生産ニーズを満たし、自国のデータとインテリジェンスのセキュリティを管理し、他国のAIの侵入を防ぐためのローカルAIシステムとインフラストラクチャを確立する必要がある」と複雑な表現をしている。
そして「主権AIの確立に失敗すれば、中国は「デジタル植民地化」や「西側のイデオロギー的傾向の浸透」に対して脆弱なままになるだろう」とした。
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