２０２１年１２月３１日、中国税関総署は中国向け輸出の台湾養殖ハタに 使用が禁止されている薬物が検出されたため、台湾にある二つの養殖場で 飼育された養殖ハタの活魚輸入停止するとともに、台湾の他の養殖活魚に対しても検疫を強化することを発表。 今回の禁輸措置は中国の対台湾に対する政治圧力なのか？
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首相 中国に関し発信を
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阿比留瑠比
岸田文雄首相が就任してはや３カ月がたち、12日には新政権と国民、マ スコミとの蜜月期間といわれる最初の１００日間も終わる。内閣支持率が 発足以来、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論 調査で６割を上回っている。その好調ぶりはいつまで続くのか。鍵は、中 国にどう向き合うかにある。
支持率40ﾎﾟｲﾝﾄ急落
平成22年９月18、19両日の同調査で、当時の菅(かん)直人内閣の支持率 は64・２％と高水準だった。ところが、菅氏が同月に起きた中国漁船衝突 事件をめぐり中国に平身低頭し、海上保安庁巡視船に体当たりを仕掛けた 中国人船長を釈放させたらどうなったか。
釈放直後の調査では内閣支持率は48・５％と15ﾎﾟｲﾝﾄ以上も落ち、その 後も国会で事件対応を追及され続けた結果、12月11、12両日の調査では 23・６％と３カ月弱でなんと40ﾎﾟｲﾝﾄ以上も下落したのである。対中対応 を誤り、国民の怒りと不信を買うとどうなるかが分かる。まして国民の対 中感情は当時よりもさらに悪化している。
岸田政権は昨年、中国で来月開催される北京冬季五輪に、政府代表を派 遣しないという当然のことを発表するのを、中国に配慮してためらった。 また、中国の少数民族などへの人権侵害を非難する対中非難決議の採択も 見送った。
今のところ、国民の関心は新型コロナウイルスの新異変株「オミクロン 株」の感染拡大に向けられていて大きな反発は出ていない。とはいえ、今 後も中国に甘い顔を見せてばかりいると、気が付いたら民心が離れていた となりかねない。
「（中国は）権威主義的な体制を世界に広げようという野心を持ってい る。隣国としての関係は考えなければならないが、言うべきことはしっか り言わなければならない」
首相は昨年９月の自民党総裁選時には、こうはっきりと述べていた。安 倍晋三内閣で４年８カ月も外相を務めてきただけに、外交の基本的考え方 は安倍元首相と大きな相違はないだろうと思っていたが、筆者の見立て違 いだったのか。
戦略が水泡も
「民主主義と専制主義の違いだ」
バイデン米大統領が中国との関係をこう位置付けたのは、元は安倍氏が ２０１６年11月に就任前のトランプ前大統領と米ニューヨーク市で初会談 し、中国の脅威を徹底的に説いて納得させたことに端を発する。
トランプ政権が安倍政権が掲げた日本の外交政策である「自由で開かれ たインド太平洋」を米国の戦略として取り込み、バイデン政権がそれを踏 襲したのも一連の流れの中にある。
日米豪印の枠組みである「クアッド」も、米英豪の新枠組「オーカス」 も、日本の取り組みがなければ生まれず、欧州の対中姿勢も、旧来の安全 保障を度外視した経済偏重のままだったかもしれない。
にもかかわらず、せっかく道を切り開いてきた日本が腰砕けとなり、中 国に対して弱い国家だと世界から見られたらどうなるか。スベテハ水泡に 帰しかねない。
もちろん、地理的に近く経済的な結びつきの強い中国を軽視しろという つもりはない。安倍氏は再登板直前の平成24年12月の記者会見でこう指摘 していた。
「日中関係は、視野狭窄(しやきょうさく)的に日中関係だけを見つめて 良好的な関係に持っていく、改善するということはできない」
中国の反応ばかり気にせず、米国はじめ各国との連携を強めてことを進 めていくべきだろう。首相には、もっと中国問題について発信してもらい たい。
（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）
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松本市 久保田 康文
首相 中国に関し発信を
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阿比留瑠比
岸田文雄首相が就任してはや３カ月がたち、12日には新政権と国民、マ スコミとの蜜月期間といわれる最初の１００日間も終わる。内閣支持率が 発足以来、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論 調査で６割を上回っている。その好調ぶりはいつまで続くのか。鍵は、中 国にどう向き合うかにある。
支持率40ﾎﾟｲﾝﾄ急落
平成22年９月18、19両日の同調査で、当時の菅(かん)直人内閣の支持率 は64・２％と高水準だった。ところが、菅氏が同月に起きた中国漁船衝突 事件をめぐり中国に平身低頭し、海上保安庁巡視船に体当たりを仕掛けた 中国人船長を釈放させたらどうなったか。
釈放直後の調査では内閣支持率は48・５％と15ﾎﾟｲﾝﾄ以上も落ち、その 後も国会で事件対応を追及され続けた結果、12月11、12両日の調査では 23・６％と３カ月弱でなんと40ﾎﾟｲﾝﾄ以上も下落したのである。対中対応 を誤り、国民の怒りと不信を買うとどうなるかが分かる。まして国民の対 中感情は当時よりもさらに悪化している。
岸田政権は昨年、中国で来月開催される北京冬季五輪に、政府代表を派 遣しないという当然のことを発表するのを、中国に配慮してためらった。 また、中国の少数民族などへの人権侵害を非難する対中非難決議の採択も 見送った。
今のところ、国民の関心は新型コロナウイルスの新異変株「オミクロン 株」の感染拡大に向けられていて大きな反発は出ていない。とはいえ、今 後も中国に甘い顔を見せてばかりいると、気が付いたら民心が離れていた となりかねない。
「（中国は）権威主義的な体制を世界に広げようという野心を持ってい る。隣国としての関係は考えなければならないが、言うべきことはしっか り言わなければならない」
首相は昨年９月の自民党総裁選時には、こうはっきりと述べていた。安 倍晋三内閣で４年８カ月も外相を務めてきただけに、外交の基本的考え方 は安倍元首相と大きな相違はないだろうと思っていたが、筆者の見立て違 いだったのか。
戦略が水泡も
「民主主義と専制主義の違いだ」
バイデン米大統領が中国との関係をこう位置付けたのは、元は安倍氏が ２０１６年11月に就任前のトランプ前大統領と米ニューヨーク市で初会談 し、中国の脅威を徹底的に説いて納得させたことに端を発する。
トランプ政権が安倍政権が掲げた日本の外交政策である「自由で開かれ たインド太平洋」を米国の戦略として取り込み、バイデン政権がそれを踏 襲したのも一連の流れの中にある。
日米豪印の枠組みである「クアッド」も、米英豪の新枠組「オーカス」 も、日本の取り組みがなければ生まれず、欧州の対中姿勢も、旧来の安全 保障を度外視した経済偏重のままだったかもしれない。
にもかかわらず、せっかく道を切り開いてきた日本が腰砕けとなり、中 国に対して弱い国家だと世界から見られたらどうなるか。スベテハ水泡に 帰しかねない。
もちろん、地理的に近く経済的な結びつきの強い中国を軽視しろという つもりはない。安倍氏は再登板直前の平成24年12月の記者会見でこう指摘 していた。
「日中関係は、視野狭窄(しやきょうさく)的に日中関係だけを見つめて 良好的な関係に持っていく、改善するということはできない」
中国の反応ばかり気にせず、米国はじめ各国との連携を強めてことを進 めていくべきだろう。首相には、もっと中国問題について発信してもらい たい。
（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）
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松本市 久保田 康文