鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年３月２６日号） ＊ロシアに反発して北発射か？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年３月２６日号）
＊ロシアに反発して北発射か？
　前号で本日トークライヴと告知したが、スタジオの都合で明日に延期となった。明日、午後９時から伽藍みーTUBEで、トークライヴを生配信する。本号のテーマや昨今の国際情勢、その他の質問にも気楽な形でお答えするので、お見逃しなく！

https://youtu.be/8X___EbIgdQ



　昨日、北朝鮮は弾道弾2発を日本海に撃ち込んだ。21日にも北朝鮮は巡航ミサイル2発を発射している。度重なる発射をバイデン政権への挑戦と見る向きもあるのだが、当のバイデンの反応は甚だ鈍い。1時間の記者会見で北朝鮮に触れたのは1分程度だ。1時間の会見で認知症疑惑は晴れたから、北への反応が鈍い理由は認知症のせいではない。
　21日の発射は北朝鮮西部から西に向けて黄海に発射されている。北朝鮮が黄海にミサイルを発射することは、これまでもたびたびあるが、大抵の場合、中国をけん制している。では、この日になぜ中国をけん制しなければならなかったのか。

　実は18日に中国は「22日からロシアのラブロフ外相が訪中する」と発表している。つまりラブロフ訪中の前日に北は発射しているのである。昨日の発射は東部から日本海へ向けてだが、この場合、日本だけでなく韓国をけん制している場合が多々ある。
　そしてこの日、ラブロフは韓国で外相と会談していたのである。つまり北朝鮮はロシアのラブロフ外相に向けて二日にわたり計4発のミサイルを発射していることになる。これでバイデンがのほほんとしている理由が分かるだろう。北のミサイルは米国に向けられたものではなくロシアに向けられたものなのだ。

　では、北朝鮮はなぜロシアをけん制したのか。そもそもラブロフが中国、韓国を相次いで訪問した狙いは何か？これらの疑問については、昨年の12月24日号「中露の提携、北朝鮮の未来」を読んでいただければ氷解しよう。
中露の提携、北朝鮮の未来 | 鍛冶俊樹公式ブログ (ameblo.jp)
　軍事ジャーナリスト　鍛冶俊樹（かじとしき）
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AC 論説No.834 バイデンの第一回記者会見

AC通信　No.834 (2021/03/25)
AC 論説No.834　バイデンの第一回記者会見

バイデンの第一回目の記者会見を終えたところである。バイデンは就任以来記者会見をしなかったのは
ボケがひどくて失言や返答にまごついたりするからで、今回の記者会見は二週間前ぐらいから準備をし
ていた。私がテレビで見た印象を述べれば記者会見は完全な「やらせ」だった。

記者会見は大きな部屋に2メートルぐらいの間隔で椅子を置き、３０人ぐらいの記者が招待されて参加し
た。会見の１０分前にスタッフが演壇に20ページぐらいのファイルを置き、バイデンは自分のポケット
にも10ページぐらいの小型メモがあり、演壇には質問をする記者の名前を書いたメモがあり、１時間の
会見でバイデンはメモを見ながら記者の名前をあげて指名した。

質問を許された記者は全部で11人か12人だけだった。質問の題目は数日前から発表されていたように、
国境問題と違法入国者、アフガン撤退の予定、北朝鮮のミサイル発射、中国問題、投票法改革案、議案
妨害戦術（Filibusters)などとされていた。バイデンが記者の名を書いたメモを見て名前を読み上げる
と、指名された記者が質問の題名を挙げる。するとバイデンはバラバラとファイルをめくり、あらかじ
め書いてあった回答を読み上げたのだ。これでは失敗するはずがない。

バイデンは最初にワクチン問題について自分のポケットから取り出したメモの数字を読み上げた。就任
して１００日内の1億人の注射を済ませると約束したが３月２５日までに既に1億2千万人以上が注射を
受けたから、５月１日までに2億人が注射を受けるだろうと述べた。ワクチンの開発と配布はトランプの
功績だがバイデンは自分の功績のようにしている。

メキシコ国境で違法入国者が多すぎて国境警察が受け入れに困っている問題はすでに国境の危機と言わ
れていたが、バイデンはテキサスの軍事基地に新たに5000人を収容するバラックを準備したと述べた。
違法入国した子供たちはもしも国内の親戚の電話があれば親戚関係が確認されれば釈放すると答えた
が、親戚の居ない者たちをどうするか、何時まで収容所に置くのかなどに言及しせず、一部の違法入国者
を北部州に移す計画があるとだけ述べた。

彼が発令した大統領命令のおかげで違法入国者が20倍にも増えたことについては、トランプが南米諸国
の経済援助をストップしたことに責任転嫁した。これは事実に反する発言である。トランプが経済援助
金を中止したため違法入国者が激減した。バイデンが国境を解放したから違法入国が増えたのである。

続いてアフガン撤退についてはメモに書いてあった通り、本来は５月１日までにアフガン撤退をするは
ずだったと答え、米軍が実際にアフガン撤退を完了するのは何時か、来年かと聞かれ、完全撤退の日は
何時のなるかわからないと答えた。アフガン撤退はトランプが去年発表した計画で、今年の５月末まで
に完了するはずだった。

中国問題についてバイデンは彼がオバマ時代から習近平を仲良くして長時間の対談をしてきたと自慢し
た。中国に対してバイデンは以下の三計画を述べた。（１）国内の科学研究、医学、AI、電子産業など
を推進する。（２）反中国ではなく中国と対話を続ける。（３）オーストラリアや日本などと連携を強
める。明らかにバイデンは中国を敵視していない。

投票改革法案についてバイデンは国民が投票できないことを黒人差別にこじ付けてペロシが推進した法
案を支持する、共和党が賛成しないなら民主党だけで法案を通すつもりと述べた。彼は国民が長い行列
を作って投票するのは非人道だ、国民が投票できないのは黒人差別と同じだと強弁し、戸籍登録をして
いない人でも即日投票できる、投票日の延長や郵便投票を合法化する投票法改正に賛成だと述べた。

これは前の記事に書いたF.R.1法案のことで、このような悪魔の法案を通せば民主党は永久に政権を握る
ことができるから共和党が賛成するはずがない。こんな法案を通すには上院で６０票の賛成が必要だが
民主党は議案通過阻止（Filibuster)を中止すると同時に議案通過に必要な６０票を５０票に変更して民
主党が絶対に法案を通すつもりである。

バイデンはFilibusterに言及すると同時に議題通過を５０票に変更することに賛成と述べた。その上でバ
イデンは「国会では両党の合作が必要だが、共和党が賛成しないなら民主党だけで通す」と述べた。
国会は上院下院ともに民主党多数だから民主党は初めから共和党を無視して強引に法案を通す計画だ。
これが通ればアメリカは民主党独裁が完成する。

以上がバイデン記者会見の概要である。計画通りメモを読み上げるだけだから失言はなかった。

中国、Ｈ＆ＭにつづきＮＩＫＥ、アディダス、バーバリの不買運動 新彊ウィグル自治区で生産された綿花を使用しないメーカーに嫌がらせ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月２６日（金曜日）
　　　通巻第６８４１号
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（休刊のお知らせ）小誌、明日（３月２７日）から２９日まで休刊です。
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　中国、Ｈ＆ＭにつづきＮＩＫＥ、アディダス、バーバリの不買運動
　　新彊ウィグル自治区で生産された綿花を使用しないメーカーに嫌がらせ
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　全人代終了直後の３月１５日、王洋（国家副主席）は新彊ウィグル自治区視察に出かけ、ウルムチ、カシュガル、ハミ、トルファンを巡回、工場などを見学した。またウィグル人の民家も訪問し、談笑している写真を人民日報などが報じた。薄気味悪い談笑風景だ。

　つづいて３月１９日、公安部長兼国務委員の趙克志（中央委員、前貴州省書記）が同自治区を訪問し、主に生産大隊、監視所、訓練基地を視察した。いずれも陳全国・新彊ウィグル自治区書記が同道した。

　ネットで炎上したのは「新彊ウィグル自治区で生産された綿花を使用しない」とした欧米メーカーの製品不買運動だった。その陰湿な嫌がらせは、Ｈ＆Ｍにつづき、ＮＩＫＥ、アディダス、バーバリの不買運動になった。

　ナイキは「新疆ウィグル自治区に関係する強制労働の報道を懸念している。ナイキは当該地区の製品を調達していない。また契約先も、当該繊維やスパン糸を使用していないとの確認を得た」としたため、ネットが炎上した。

　新彊の綿花は「生産大隊」が、大規模な農園経営方式で、大量に栽培し、綿糸から製品までの工場をもち、また輸出にも手を出している。
　生産大隊は革命後に派遣された食いっぱぐれ軍人たちを主力に組織され、多くの娼婦も連行して現地に根付かせたため、豚の養豚から農耕、農作物を総合的に生産する第二軍隊の機能をもつ。一説に旧国民党の軍人が多かったとも言う。

　新彊ウィグル自治区はもともと東トルキスタンという別の独立国家だったが、天然資源に恵まれており、また石油、ガス、稀少金属、石炭などが豊富である。
これら貴重な資源を漢族が横取りしての経営で、すべてを漢族が中心となって生産大隊の拠点は、国土のなかでも水資源に近く、豊饒な土地を生産大隊が占拠している。先住のウィグル族が不満を募らせるのは、こういうやり方にも原因がある。

　米国は中国制裁の一環として新彊ウィグル自治区の奴隷工場や、人権無視の強制労働の疑いのあるメーカーとの取引を禁止するとして、昨年１１月には厳格に施行した。アパレルメーカーの多くが、じつは中国産綿花を使用していた。
　同時に欧米では北京五輪ボイコットの声がますます高まっている。

「台湾の声」【産経主張】対中人権制裁 日本の不在は恥ずかしい

「台湾の声」【産経主張】対中人権制裁　日本の不在は恥ずかしい

2021.3.25 産経新聞


　中国政府による新疆ウイグル自治区におけるウイグル人への深刻な人権侵害をめぐって、米国と英国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）が相次いで、中国当局者に資産凍結などの制裁を科した。

　ひどい人権侵害をやめさせるため、米英加、ＥＵが連携して制裁を発動した意義は大きい。米国はトランプ前政権時代からウイグル人への人権侵害をめぐり対中制裁を科していた。バイデン政権も初めて踏み切り、友邦諸国、機関が足並みをそろえた。

　極めて恥ずかしいのは日本の姿がないことだ。ＥＵにはドイツ、フランス、イタリアが加盟している。先進７カ国（Ｇ７）で日本だけが制裁行動から外れている。

　日本は人権問題の解決を希求する国ではなかったのか。中国政府がそれほどこわいのか。菅義偉政権も対中制裁に踏み切り、人権、人道を重んじる国々の列に加わってもらいたい。

　１００万人以上のウイグル人が強制収容所で苦しんできた。ラーブ英外相は声明で、同自治区で女性への不妊手術の強要などが横行していると非難した。

　ブリンケン米国務長官は声明で、友邦諸国と連帯して「中国政府および中国共産党の残虐行為を白日の下にさらすことを目指す」と指摘した。さらに、「ジェノサイド（民族大量虐殺）と人道に対する罪を犯し続けている」と中国政府を非難した。


　中国政府は人権侵害を否定するが信用できない。同自治区から脱出した人の証言や、決死の覚悟で撮影、持ち出された映像など弾圧の証拠は多く報じられている。

　茂木敏充外相は２３日の国会で、ＥＵなどの対中制裁について「考え方は完全に共有している」と述べた。制裁をためらっているのに、考え方を共有していると日本が言っても中国政府には馬耳東風だろう。

　加藤勝信官房長官は会見で「現行の外為法には人権問題のみを直接、あるいは明示的な理由として制裁を実施する規定はない」と述べ、制裁に後ろ向きの姿勢を示した。ウイグル人への人権侵害に「深刻な懸念」を表明しているにもかかわらず、外為法の法解釈を理由に及び腰になっている。本当に懸念しているのであれば、外為法に頼らずとも、その他の法律、外交行動を用いて、いくらでも制裁できるはずだ。

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台湾の声

欧州議会の三代政党が中ＥＵ投資協定を「批准しない」 Ｈ＆Ｍが中国国内で不買運動とはこれ如何に

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月２５日（木曜日）
　　　通巻第６８４０号
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　欧州議会の三代政党が中ＥＵ投資協定を「批准しない」
　　Ｈ＆Ｍが中国国内で不買運動とはこれ如何に
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　ユニクロとならぶ衣料チェーンの大手「Ｈ＆Ｍ」に対して、中国で不買運動が起きている。
同社が新彊ウイグル自治区の強制労働でつくられたコットンを使用しないとしながら、中国で販売するのは中国人を莫迦にしている，「Ｈ＆Ｍ製品を買うな」というネット上の呼びかけで、アリババのリストから外された。

　ＥＵは、米国とならんで中国制裁に踏み切った。
豪はもとより米国と共同して制裁に同調してきたが、この列に英国、カナダが続いた。日本は西側同盟の一員だから、この制裁の列に加わらないことをいずれ批判されるだろうが、与党の多くが親中派、日本の財界は中国様々と誤認しているから、ややこしい政治問題に発展しそうだ。

　さて昨師走、それも大晦日の前日に、ＥＵは中国との投資協定を駆け込みで成立させた。加盟国は２０２２年度中に批准することが決められた。
　協定は補助金の透明性や紛争解決手続きに関するものだが、最終合意ではない状態だった。

ところが、ウイグル問題で「人権」をやかましい欧米政治は、とうとう共闘して中国制裁に踏み切ったので、この協定は空中分解するだろう。

　３月２４日、ＥＵ議会の四大会派のうち、三つの政党が、「批准しない」と声明を発表した。