アップル株主総会「２０３０ カーボン・ニュートラル」 リサイクル材料にすべてを切り替え、コンゴの児童労働問題にも対処

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２５日（木曜日）
通巻第６８１１号
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アップル株主総会「２０３０　カーボン・ニュートラル」
　　リサイクル材料にすべてを切り替え、コンゴの児童労働問題にも対処
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　２月２３日、スマホの王者アップルがオンラインで年次総会を開催した。
　とくにティム・クックＣＥＯが強調したのは「２０３０年までに素材のすべてをリサイクルに切り替える目標に邁進する」と述べたことに注目が集まった。

　ＧＭが２０３０年までに全種モデルをＥＶに切り替えると発表したが、米国でも、「２０３０　脱炭素」（カーボン・ニュートラル）の流れは止まらなくなった。これは集団自殺に似ていないか。

　アルミニュームはボーキサイト鉱を精錬するが、大量の電力を使う。リチウムイオン電池は、コバルトなどのレアメタルや、中国産のレアアースを使用する。これらの鉱山では児童労働の問題が起きている。
コバルトの最大鉱山はコンゴの奥地で、部族紛争が絶えず、旧宗主国ベルギーと米国の鉱山開発会社も株式を中国に譲渡した経緯がある。

　レアアースは世界生産の８０％を中国が生産するが、これも大難題を抱えている。精錬過程で毒性の強い化学剤を使用するため、現場労働者の健康問題があり、加えて労働者のなかに誘拐してきた児童を使っているのではとの疑いがある。

これらに米国の政治は敏感でかならず過剰な介入をする。世界最大のレアアース鉱山を米国内に抱えながらも、開発できないのはその為である。テッド・クルーズ上院議員などは法改正し、国防予算からでも国内レアアース鉱山の開発を目指すべきとしているが、民主党多数の議会ではクルーズ議員の提案など歯牙にも掛けられていない。
　リサイクル産業にとっては「活躍」の時期がきた？

カナダの問題児はトルードー首相その人だ ウィグル問題を「ジェノサイド」と定義する国会決議に棄権

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２４日（水曜日）弐
通巻第６８１０号
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　カナダの問題児はトルードー首相その人だ
　　ウィグル問題を「ジェノサイド」と定義する国会決議に棄権
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　カナダ国会は人道主義の立場から中国がウィグル自治区でおこなっている弾圧を「ジェノサイド」とする決議をなして、３３８議席のうち、２６６人が賛成した。
ところが、トルードー首相は、この決議採択に棄権した。

　前々から言われてきたことだが、トルードー首相はフェミニスト，ＬＧＢＴＱ擁護、リベラルのなかのリベラル派で奇妙な政治スタンスを示してきた。第一次組閣では男女同数とすることに拘った。
　「ナショナリズムなんて思考範囲の狭さからうまれるものだ」という迷言もある。

　ジャステン・トルードーはピエール・トルードー元首相の息子、カナダ政界のプリンスと呼ばれ、若くしてデビューしたが国際政治で若輩者扱いされるので、近年は髭を貯えている。まもなく５１歳になる。

　ＴＰＰは安倍首相の説得で最後になって参加を表明した。トランプとはまったく馬が合わず、つねにトランプの悪口を言って廻り、米加関係に亀裂が生じていた。また米国の要請にしたがってファーウェイＣＦＯの孟晩舟を拘束しているが、中国で人質になっているカナダ人二人を釈放させるために、孟晩舟の送還と取引するのではないかと言われている。
　トルードーならやりかねないだろう。

　バイデンとは雪解けになるかと一部に期待もあったが、カナダは米国へ南下させるガスパイプラインを廻って対立しており、バイデンはパイプライン建設許可を取り消すという暴挙に出たため、両首脳の電話会談(２月２２日)も円滑には行かなかった。カナダの損害は数十億ドルにのぼるとされ、トルードー政権の足下を揺らしている。

米国のゼロ金利政策は当面続ける パウエルＦＲＢ議長が議会で証言「ＧＤＰは６％のレンジ」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２４日（水曜日）
通巻第６８０９号
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　米国のゼロ金利政策は当面続ける
　　　パウエルＦＲＢ議長が議会で証言「ＧＤＰは６％のレンジ」
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　パウエルＦＲＢ議長は、２月２３日の議会証言で以下のように語った。
　まず、米国経済の回復について、「先行きは極めて不確実だが、年末には改善される可能性がある。コロナウイルス感染状況と感染抑制措置に大きく左右されるのは当然であり、ワクチン接種が状況の正常化に向かうと希望する」とした。

　ＧＤＰ成長率を上方修正し、ＦＲＢは２０２１年ＧＤＰ見通しを更新し、６％のレンジとする可能性をしめした。

　パウエルは財政政策に言及し、「米国はいずれ持続可能な財政の軌道に戻る必要があるが、現時点で戻る必要はない」と明言し、「雇用の改善ペースは減速しており、接客業の大幅な雇用減が雇用情勢の改善に影を落としている。こうした経済的混乱は国民生活に痛手を与え不確実性を高めた」と現状を分析した。

　また「コロナ禍による被害セクターでの物価は軟調である。かといって堅調な雇用市場に対応する目的のみで金融政策を引き締めることはない」として、産業別に救済措置をとるために財政出動の可能性は低いことを示唆した。
　質疑応答の時間にも、この問題に追加発言があり、「特定のグループに対処するのは財政政策であり、金融政策でない。望ましくないインフレ起きれば、対処するための手段ある。　今は財政赤字について考える時期ではない」とした。

　金利政策でのゼロ金利は当面つづくだろうとの見通しに就いても、「完全雇用が実現し、インフレ率が２％に上昇し、当面２％を若干上回る水準で推移する軌道に乗るまで、金利をゼロ近辺に維持する」。

　最後にパウエルは暗号通貨に言及し、「デジタル通貨を発行すべきかどうかを慎重に見極める。というのも重大な技術的・政策的問題あるからだ」として議会証言を終えた。

　同じ日、ジョンズホプキンス大学の調査で、米国のコロナの犠牲者が５０万人を超えた。これは南北戦争の犠牲(６２万人)に迫り、両次に亘った世界大戦の犠牲者数を超えた。死者数は、およそ日本の百倍近い未曽有の災禍である。

黒竜江省、吉林省、遼寧省で産児制限撤廃へ 東北三省の構造的不況の経済をさらに悪化させる怖れと反対論も

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）２月２３日（天皇誕生日、火曜日）
通巻第６８０８号
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　黒竜江省、吉林省、遼寧省で産児制限撤廃へ
　　東北三省の構造的不況の経済をさらに悪化させる怖れと反対論も
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　２０１５年に中国が「一人っ子政策」をやめてから六年になるが、施行後、むしろ新生児誕生数は減った。
２０２０年の新生児は中国公安部の調べで１００３万５０００名だった。
　すでに中国も少子高齢化、とりわけ労働人口の激減が顕著となり、建設現場などには北朝鮮の労働者に加えて、ベトナム、ラオス、カンボジア、また家庭のお手伝いさんやベビーシッターはフィリピンからの出稼ぎが目立つようになった。

　２０２１年２月１８日、中国政府「国家衛生健康委員会」は、遼寧、吉林、黒竜江の東北３省で、夫婦１組あたり原則２人までとしてきた産児制限の撤廃を検討するとした。
　東北三省は中国の貧困地帯で、重要な産業は空洞化した。旧満州時代に日本が残したインフラで、嘗ては中国でもっとも先進的産業地帯だったが、石炭、鉄鋼が廃れ、急激に活況を失った（ただし国家衛生健康委員会と国家統計局の数字は異なっており、後者のデータでは２０１９年の出生は１４６５万人になっている）。

　米ジェイムズタウン財団の『チャイナ・ブリーフ』（２０２１年２月１１日号）に依れば、東北三省もさりながら江蘇省、浙江省でも人口減少が見られ、浙江省の温州で出生率は１９％減、江蘇省の泰州では３３％減となった。

日本企業は遼寧省に集中して投資してきた。だが人材確保もむずかしく過去十年ほどは上海、天津、広州へと方向を切り替え、大連のジャパンヴィラッジ(森ビルの裏手は日本レストラン、バアが集中していた)は閑古鳥、瀋陽からは伊勢丹などが一斉に撤退してきた。
中国では急速な都市化などを背景に少子化が全国的に深刻になっている。

　したがって産児制限を撤廃したところで、少子化に歯止めはかからないだろう。
　原因は教育費の高騰、子育て環境の劣悪さなどが云々されているが、本当のところ、中国の若い世代は将来に夢を抱いていないからである。
　中国語でいうと「未富先老」。

　「幸福を語らない倫理学は虚無主義に過ぎない」と三木清は言ったが、日本ばかりか中国も人生の幸せを語ることが激減し、目先のコスト、経済的効果、庶民の関心さえも、マンション投資、株でいくら儲かるか等と視野が急速に狭まった。

　富裕層は子女を海外へ留学させるが、一般庶民は国内の高校を出すことさえままならず、一人っ子だからこそ両親、祖父母、兄弟総動員して出資し、死にものぐるいで大学へやったのだ。ところが、２０２０年７月の大学新卒者８４０万人の半分に就労先が無かった。夢は消えた。


　▲チャイナ・ドリームは何処へ消えたのか

　右肩あがりの上昇気流に乗っている時は、気分も高揚し、なんとかいけそうという楽天主義が生まれる。

経済停滞、不況、就職戦線氷河時代となれば、日本と同様な事象が出来するのだ。そのうえ、中国は言論表現の空間では窒息寸前、発言するにも監視システムをつねに意識するから言動に細心の注意をはらう。
友人とも心底の友情をはぐくめない。日本では若者達の自殺が急増したが、中国人は恥を知らないから自殺しないと言われてきた。これも様変わり、若者の自殺が増えているのである。

　したがって産児制限撤廃の提案は、むしろ反対論を活発化させ、遼寧省などのオンラインでは「経済をますますあっかさせる」と露骨な反対意見が行き交っている。

　経済なき道徳は耐えられるが、道徳なき経済は犯罪であると二宮金次郎が言った。特許、企業機密、ノウハウを盗み、優秀な学者、エンジニアを高給やおんなを餌に釣って、摸倣技術を改良することに中国は驀進してきた。
まことに「道徳なき経済は犯罪」を地でいった中国、産児制限撤廃議論も、経済と直接結びつくとは。

台湾二世トーク「家では何語？」

台湾二世トーク「家では何語？」


https://youtu.be/vx-8gO_47tc



福岡在住の台湾二世、ホンファさんと台湾二世トーク。
同じ台湾二世でも結構違うんですね。
二世にしか伝わらないような内容もあるかと思いますが、
ぜひ楽しんでご覧いただければ嬉しいです。

【ホンファさんご紹介】
ホンファさんは日本育ちの台湾人です。

日本語・中国語・英語の３ヶ国語をナチュラルに話し、
語学好き・上達したい人をサポートしたい！の想いで日々活動しています。

『コミュニケーションできる英語』を身につけて、自信たっぷりにグローバル環境へ！

平日は会社員をしながら、英語コーチ活動もスタート☆
現役中国語講師もしています。

世界共通語である、英語。
英語ができるようになったことで、世界が今より３６０度広がる感覚を、わずか１６歳の時に経験。

世界のどこにでも存在する、中国語スピーカー。
中国語ができることによって、人生がより、豊かになっていることに気づきました。
そんな感覚になる人をもっと、増やしていきたい！という想いで英語・中国語コーチの事業を展開中。

ホンファさん公式ブログ
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=ZDWdOCw9RkGq8SyDb9A+wTmLEXcfLy8kmvPpX+8dy2mtoPZ0nJX5a674vTtHYffk

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