香港民主派４７名を国家安全法で起訴。自由のない監獄になった 欧米諸国は強く抗議。ブリンケン国務長官「ただちに釈放を！」。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月２日（火曜日）弐
　　通巻第６８１８号
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　香港民主派４７名を国家安全法で起訴。自由のない監獄になった
　　欧米諸国は強く抗議。ブリンケン国務長官「ただちに釈放を！」。
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　１月２８日、香港の裁判所は自由民主派の活動家ら４７名を起訴した。罪名は国家転覆の疑い。ひっくり返るような起訴に、３月１日、香港の民主各派は抗議声明を発表した。
　香港のＥＵ代表部も抗議した。

　米国はブリンケン国務長官が「ただちに釈放せよ」と訴えた。
　日本のメディアが関心を寄せるヒロインの周庭（アグネスチュー）は、すでに服役中で、保釈は早くても四月から六月になるだろうと現地メディアは報じている。

　香港大乱で香港に世界からの観光客が寄りつかなくなり、コロナで中国大陸からの観光がゼロに近くなった。免税店で稼いできた香港の基軸ビジネスが消えて、ブランド街はシャッター通りとなった。香港繁栄の象徴＝タイムズ・スクエアからもルイビュトンとフェンディが消えた。銀座三越が無くなったようなものである。

　他方、香港財閥の悲惨な目に遇っているとおもいきや。
　財閥の順位がまた入れ替わり李嘉誠（９２歳）がトップを挽回、昨年第一位だったヘンダーソンランドの李兆基は二位に後退した。李は本丸の長江実業がふるわず株価が２７％も下落したが、投資してきたズーム株が四倍となって、資産３５４億ドルとなった。

　観光客ゼロとなればツアー客専門だったホテルはアパートに変身した。
　馬按山にあるホライゾン・ホテルと旺角の奥まった場所にあるノボテルが合計千室をアパートとした。日本でも帝国ホテルが３０室をアパートに貸し出したし、名門ホテルがテレワークの時間貸しを始めている。老舗グランドパレスは休業に至った。

楼継偉・元財務部長が警告。「中国の財政は極端なリスクを迎えるだろう」 予算を縮小しないで、地方政府の債務が増えてゆく一方ではないか

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月２日（火曜日）
　　通巻第６８１７号　　　＜前日発行＞
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　楼継偉・元財務部長が警告。「中国の財政は極端なリスクを迎えるだろう」
　　予算を縮小しないで、地方政府の債務が増えてゆく一方ではないか
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　楼継偉は胡錦涛政権下、財務部長（蔵相）をつとめ、「２０２５　中国製造」を批判し、また日本のバブル崩壊の轍を踏むなと中国当局に強く警告してきた。全国社会保障基金理事長などを歴任。中国共産党第十八期中央委員。

　その楼継偉が「米国の巨大な財政支出は世界経済に悪影響を持つだろうが、中国は予算を縮小できずに他方で地方政府が債務を増大させているのだから、極端に危険な事態に直面するだろう」とした。
　この楼発言は内部の会議で以前に行われていたもので、全人代を前に表面化したようである。

　楼継偉は異色の人で、南海艦隊勤務のあと、首鋼集団につとめ、２８歳になって清華大学へ入った。以後、社会科学院において頭角を現し、朱容基首相が才能を認めて、財務部長へ上り詰めた。そのあとにＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の理事会主席も歴任した。

　米国の有力シンクタンク「ジェイムズタウン財団」発行の『チャイナ・ブリーフ』（２０２１年２月２６日号）に従うと、中国は一帯一路への投資を極端に抑制しており、これまでじゃかすかと新興国プロジェクトに融資してきた中国輸出入銀行、中国開発銀行がおしなべて融資に慎重となっていると分析している。

　さて中国のことより日本の金融財政状況である。
　コロナを口実に無利子、無担保の信用創造を断行しているが、歳入の裏付けに乏しいにも拘わらず１０２兆円。くわえて補正予算。真水が７３兆円と未曽有の規模に膨らむ。

　これはＧＤＰの１５％に相当するから、管直人民主党政権で５００兆円（４９７兆円だった）を割り込んだ日本のＧＤＰは安倍政権で５５９兆円となり、コロナ最悪期にまた５００兆円すれすれとなった。真水が最終消費に廻れば、単純計算で２０２１年度の日本のＧＤＰは６１６兆円となる予測が成り立つ。

　当然、円高になると予測される為替市場が、むしろ円安傾向になっている。
　第一に米国の１・９兆ドル（２００兆円）のばらまき予算が下院を通過した。下旬には上院で成立しそうだから、通貨供給量の膨張はドル安にぶれる筈なのだ。

　第二に為替は本来、経常収支と金利できまるのだが、米国の長期金利が上昇したため、ウォール街の株価が下落、ドル高局面がでた。日本の金利はそのままだから円は上昇しない。

　日本の株式は３０年ぶりに三万円台を回復したが、これはコロナ最悪期から１８５％の回復だった（因みに先進国では米国が１２１％、ドイツが１０２％だから、日本の株式パフォーマンスは良好）。
　ところが同時期、中国の株式は２２６％（つまり２・２６倍となった）、台湾が２２０％、そして韓国が２１８％である。日本より良い数字が並び、日本の株式の上昇余地がまだあると市場関係者の多くがみている。

ビル・ゲーツが全米第一位の農地所有者になっていた ２４２０００エーカーの農地で「グリーンエコノミー」を率先

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和三年（２０２１）３月１日（月曜日）
　　通巻第６８１６号
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　ビル・ゲーツが全米第一位の農地所有者になっていた
　　　２４２０００エーカーの農地で「グリーンエコノミー」を率先
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　マイクロソフト創業者のビル・ゲーツが全米最大の農地所有者となっていた。
　土地所有という文脈では、全米一位はジョン・マロンの２２０万エーカー、ついでテッド・ターナー（ＣＮＮ創始者）が２００万エーカーを所有し、第三位が、かのアマゾンの創始者ベゾスで、４２万エーカー（主にテキサス州）。１エーカーはおよそ４０４７平方メートルである。

　ところが、ビル・ゲーツが投資した土地はすべてが農地で、土地投機ではない。
実際に穀物、綿花、牧畜も営んでおり、これらは「カスケード」という専門会社を通じて行われている。
　最大の所有農地はルイジアナ州で６９０７１エーカー、継いでアーカンソー州で４７９２７エーカーなど全米１８州に２４万２０００エーカーの農地を保有し、その価値は１２１０億ドルに相当する。

　世界の富豪でトップは時価総額があがった「テスラ」のイーロン・マスク、二位がベゾス、そしてビル・ゲーツは三位だが、資産は１３２０億ドルと見積もられる。近年は、バークシャー・ハザウエイのウォーレン・バフェットと組んでの慈善事業団体など社会貢献が目立つ。

ビル・ゲーツの究極の狙いは「グリーンエコノミー」である。
農業技術を効率運用して生産を増やし、安全な食の確保を求めてＡＩを駆使する近代的な手法での農作物生産、バイオ技術を遣う食の安全向上と、合成ビーフなど、すべてが食糧安全保障に繋げるという明確な戦略をもつ。農業従事者は出稼ぎが多いが、農園経営は専門家に任せているという。

コロナ禍の次に何が起こるか。こうしたビル・ゲーツの動きは参考になるのではないか。
いかなる産業が興隆するかのシナリオに「帰農」があるが、日本のメディアはテレワーク、地方への移転、ウーバーなどで騒いでいても、食糧の安全性向上と確保にはなにほどの関心も無いようである。

テレワークによる東京離れで、先端をゆくのは淡路島に本社移転のパソナが挙げられる。
農村部への移住は顕著となって、東京近郊は栃木、茨城、群馬、静岡にも及んでいるが、空港が近いという意味では徳島県神山町、和歌山県白浜町、鳥取県米子市などへの本社移転が進んでいる。
この傾向はコロナ以後も続くのだろうか？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２１年２月２８日号） ＊動画：謝罪を再確認せよ？

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２１年２月２８日号）
＊動画：謝罪を再確認せよ？
　前号「謝罪を再確認せよ？」をテーマにしたトーク番組がUPされた。前号に含まれない情報も追加してあるので是非ご視聴を！下記をクリック


https://youtu.be/b_wB45Dm_xg




　前号や番組でも述べたが、バイデン大統領は日本に、日韓慰安婦問題について過去の謝罪を再確認せよと迫った。そして、いわば、その代償として、米国防総省のカービー報道官は「尖閣の主権について明確に日本を支持する」とリップサービスした。
　だが日本はバイデンの提案を拒否したに違いない。番組でも触れたように、慰安婦強制連行説は、国内的には既に否定されており、謝罪を再確認しようにも謝罪の根拠がもはや存在しないのである。
　日本の冷たい対応に激怒したバイデンは、早速カービーのリップサービスを撤回させた。26日の記者会見でカービーの神妙な表情が印象的だ。
https://youtu.be/iGAQ5LmNM34

米政権、危うい教条的正しさ 櫻井よしこ

米政権、危うい教条的正しさ
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　　　 櫻井よしこ

『週刊新潮』　2021年2月18日号
日本ルネッサンス　第938回

バイデン政権発足から約3週間、彼らが何を目指しているのかが、ようや く少し見えてきた。2月5日の「言論テレビ」でジャーナリストの木村太郎 氏が指摘した。

「バイデン政権の閣僚に極左は入っていませんが、強く左に傾くと確信し たのが1月26日のスーザン・ライス氏の声明です。彼女の『人種公正構 想』（Racial Equity Initiative）で、そう思いました」

ライス氏は国内政策会議委員長として国内政治の全てに口出しできる。彼 女は会見で、連邦政府全省が米国の全家族に対する「公正な扱い」を政策 の基本に置かなければならないと語ったのである。

鍵になるのがこの「公正」という言葉だ。英語ではequityである。equity の説明は後述するとして、彼女はこう述べた。

「バイデン大統領も、公正さを高めることが（連邦政府職員）全員の仕事 だと仰った。私の主張にはホワイトハウスと全省の支持がある」「この挑 戦は私にとって個人的な挑戦でもある」と述べて、彼女は「私はジャマイ カ移民と奴隷の子孫であり、祖父母、両親、そして私自身、アメリカン・ ドリームの恩恵を受けてきた」とも語った。

だが、いま、経済・司法・社会機構における制度的人種差別と不平等が多 くの米国人をアメリカン・ドリームから遠ざけていると言うのだ。

ライス氏は、「コロナウイルス禍で食べるものに事欠く黒人とヒスパニッ クの家族は白人家族に較べて2倍も多い」「コロナウイルスによる同様の 比較では死亡率は2.8倍だ」と指摘する。米国の全ての人種が公正に扱わ れることで経済は活性化し、5年間で雇用は600万人、経済効果は5兆ドル に及び、しかしながら過去20年間は人種的不公正ゆえに米国は16兆ドルも 失ったと強調した。

ライス演説と同じ日に、バイデン大統領は大統領令、“人種公正法”に署名 した。ここでもキーワードはequityだ。木村氏は「エクイティ」こそ、民 主党を特徴づけていると喝破した。

「言葉狩り」改革

「ライス氏はequity（公平、平等）を強調して、これを全ての政策の根幹 に据える、全省庁の政策がそれに沿っているか、モニターしますと言いま した。equityに似ているものにequalityがあります。これは人間は生まれ ながらにして全て平等だという意味で、アメリカの独立宣言の精神です。 でも独立宣言にはequityとは書いていない。equityは結果平等という意味 です」

ライス氏の主張に沿えば、「黒人は不平等に扱われているのだから、最終 的にそれを是正して人工的に平等にすべきだ」ということになる。それが equityなのである。

ライス氏は民主党政治の根幹にこの「結果平等」を置く。対して2月3日の 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）紙で、著名なコラムニ ストのジェイソン・ライリー氏が次のように反論した。

「ミルトン・フリードマンは、もし社会が自由よりも平等を優先すれば、 その社会は自由も平等も実現できないだろう。反対に平等よりも自由を優 先すれば、両方をより良く実現できるだろう、と語っている」

ライリー氏はさらに、バイデン大統領やライス氏が批判するトランプ前大 統領の施策についてこう書いた。

「コロナウイルス襲来の前、トランプ政権下における黒人やヒスパニック の貧困率及び失業率は記録的に低かった」「歴史に学べば黒人が政府に求 めるのは（自由な生き方の）邪魔をしないでくれということだ」

ライリー氏は多くの具体例をあげて、バイデン政権の推進する結果平等の 施策が黒人たちの成功を妨げていると説く。ちなみに氏は『我々への援助 を停止せよ　リベラル派が黒人の成功を妨げる』などの著者で、黒人である。

人種平等を目指すバイデン政権の理想は無論、高く評価すべきだ。他方、 結果平等政策は真に自由な才能の発露を妨げ、世の中を歪めてしまいかね ないと危惧する。木村氏が語った。

「ライス発言は早速、東部の名門、イェール大学に波及しました。イェー ルはかつて人種的バランスを考えて入学者の割当制を実行していた。トラ ンプ政権は逆差別だとして訴えていたが、バイデン政権になって司法省は その訴えを取り下げました」

民主党政権の米国は、結果平等志向を強めていくのであろう。そういえば もう一点、注目すべきことがあった。1月4日、ナンシー・ペロシ下院議長 が率いる下院の規則として、性差に関わる言葉の使用を禁止する、「言葉 狩り」改革を決定したことだ。

たとえば、お母さん、お父さん、お姉さん、お兄さん、息子、娘などの替 わりに親、子供などとしなければならないそうだ。他国のことなのに余計 なお節介かもしれないが、語彙の豊富さは感受性の豊かさや深さと密につ ながっている。多様な言葉をこのように選別してふるい落とすことには賛 成できない。

ミャンマーが中国に近づく

バイデン政権は正しさを求めることで、教条的かつ硬直的になるのではな いか。それが外交に反映されるとどうなるだろうか。ミャンマーを事例に 考えてみよう。

2月1日に軍事クーデターが起こりアウンサン・スーチー氏らが自由を奪わ れた。ミャンマーは中国にとって戦略上、地政学的に極めて重要だ。ミャ ンマーを押さえれば雲南からベンガル湾にパイプラインを通し、中東の油 を南シナ海を経由せずに中国に輸入できる。米国にとって、ミャンマーが 中国陣営に取り込まれることはインド・太平洋、南シナ海戦略上、どうし ても避けたい。

2011年にヒラリー・クリントン国務長官（当時）がミャンマーを訪れ、 スーチー氏と歴史的会談を行った。翌年、オバマ氏が現役米大統領として 初めてミャンマーを訪れた。米国との接近の中で、ミャンマーは中国と合 意していた巨大なミッソンダムの建設を中止した。

その間中国は忍耐強く、ミャンマー政府要人、とりわけスーチー氏の支持 基盤である「国民民主連盟」（ＮＬＤ）の幹部らを、全額、中国持ちで招 き続けた。その回数は1000回を超えると言われている。そうした中で、イ スラム教徒のロヒンギャの人々への弾圧が始まった。米国とスーチー氏と の関係は冷え込み、バイデン政権を試すかのように軍事クーデターが発生 した。

ブリンケン国務長官は早速、厳しい制裁措置を取る姿勢を打ち出した。問 題は、米国が厳しく対処すればミャンマーが一層中国に近づいてしまうこ とだ。それだけは避けるべきだ。

政治は「正しさ」だけで目的を達成することはできない。中国を相手にし たたかに立ち回り、ミャンマーをこちらの陣営に引き留められるか。「正 しさ」の旗を掲げるバイデン政権を懸念せざるを得ない。