台湾CH Vol.332─「尖閣は日本」と元副総統 台湾政府に真相究明を要請

【メルマガ台湾は日本の生命線！】台湾CH Vol.332─「尖閣は日本」と元副総統 台湾政府に真相究明を要請


https://youtu.be/5zc5VQUqX9Q


【日台交流頻道】第332集，呂秀蓮：釣魚台歸屬日本沖繩 / 為何外館名片禁印“台灣”？

台湾チャンネル第332回は、①旧暦5月5日の端午節に食べる美味しい肉ちまき。②尖閣諸島の領有権を主張する蔡英文政権に、呂秀蓮元副総統が「釣魚台（尖閣）は沖縄に属する」と強調。歴史調査を建議！③時代に逆行？外交部が外交官の名刺から「台湾」の名を省けと指示。「中華民国」への固執に反発広がる。キャスター：永山英樹・謝恵芝

本節目使用日台的語言。本集報導：①台灣過端午節吃的肉粽。②前副總統呂秀蓮表示釣魚台屬於沖繩且籲政府研究正確?史。③外交部接受國民黨立委的要求，通告駐外人員在名片上禁止使用「台灣」，受各界台灣派人士一致的撻伐。主持人：永山英樹・謝惠芝

西パプアでインドネシアからの独立運動が再燃 こんどは韓国企業の土地買いに反発、自然を守れ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２８日（日曜日）
　　　　　　　通巻第６５６０号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　西パプアでインドネシアからの独立運動が再燃
　　こんどは韓国企業の土地買いに反発、自然を守れ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　インドネシアがややこしいのはボルネオの西がマレーシアとブルネイ、チモールの東はもぎ取られ、パプアも東はパプアニューギニア、島の西側と１９６８年以来、インドネシアが支配する。
もともとオランダ領だったため、この島はキリスト教徒が多い。

　ジャワはたしかにイスラム世界だが、第二の都市ジョグジャカルタの周辺は、かつての仏教寺院がずらりと並び、世界遺産のボロブドール寺院はそのひとつである。ところがバリ島はヒンズー教ときている。

　インドネシア政府は２０１９年に首都移転をきめた。
首都建設プロジェクトは稼働し始めた。場所はボルネオの東、カリマンタンのバリクパパンの北側、密林地帯を開墾する。ジャワ島の比重を、ほかの島へ移す意味もある。
ところがコロナ騒ぎ、工事は中座している。

　政府がコロナ対策で振り回されているタイミングを狙うかのように、西パプア住民は、インドネシアからの独立を叫び始めた。これを支援するのは付近のキリバス、バヌアツなどだが、国際社会では、西パプア問題には触れようとしない。無関心である。
　この島の森林資源と土地に間をつけたのは、中国ではなく、韓国だった。
土地を買い占め、森林を伐採し、パームオイルの植林事業を本格化させた。これに対して住民の反発が引き金となって都市部では暴動となった。住民らは「西パプア共和国」を名乗っているが、未承認国家である。

具体的な制裁措置の第一歩。香港の自治を侵害した人物にヴィザ発給を制限 ファーウェイなど２０社は中国軍の企業だと断定

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２７日（土曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５５９号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　具体的な制裁措置の第一歩。香港の自治を侵害した人物にヴィザ発給を制限
　　　ファーウェイなど２０社は中国軍の企業だと断定
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　６月２５日に米議会上院が「香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す」とする「香港民主人権法」の強化を打ちだし、早急に制裁をかす「香港自治法案」を可決したことは既報したが、さらに動きが出た。

　６月２６日、トランプ米政権は華為技術（ファーウェイ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）など２０社が「中国軍に所有または管理されている」と判断した。

　米国では１９９９年に制定された法によって、中国人民解放軍が「所有または管理する」商業、サービス、製造、生産、輸出などの中国企業のリスト作成が義務付けられている。
この法では、米国大統領は「国家緊急事態宣言」により、リスト記載企業が米国内で活動する場合、罰則を科すことができると規定されている。

　同日、ポンペオ国務長官は声明を発表し、「トランプ大統領は香港の自由の抑圧に関与した中国共産党当局者に対する措置を講じると表明していたが、その措置を講じる」とし、「香港の高度な自治の制限に関与した疑いのある中国共産党の現職の当局者、および元当局者に対するビザ発給を制限する」と表明した。

　いずれにしても３０日に予定されている全人代の「香港安全法」に対しての強い牽制である。
　しかし具体的に制限の対象となる人物を特定していないため、対象がどこまで広がるのか。高層部だけか、係長クラスまで、制限が及ぶのかは未知数である。

【山梨学院大学法学部中国人教授】台湾への武力侵略を公然と主張

「台湾の声」【山梨学院大学法学部中国人教授】台湾への武力侵略を公然と主張

山梨学院大学法学部教授で山梨学院大学孔子学院学院長（日本側）の熊達雲（ゆう・たつうん）が喬良論文への評論で「中国がアメリカを抜くまで５０年かかる。それまで待っていたら国内で動乱が起こるから台湾を武力統一せよ」と強硬な主張をしています。台湾への武力侵略、日本の同盟国アメリカとの開戦の必要性を公然と主張する中国人教授が日本の大学の法学部で教鞭を取っているなど大問題です。

熊達雲　山梨学院大学孔子学院HPより

喬良論文「アメリカのリズムで踊ってはならない」についての評論
出典：中美印象　US-China Perception Monitor
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=kMrJxGobDRyZuju+N+pgol511I7J10sQucq8OiuYJ42toPZ0nJUZa674vTtHYffk
原文は中国語


--
台湾の声

「在独米軍を削減する。その兵力をインドへシフトさせる」とポンペオ国務長官 中国の脅威がインド、ベトナム、マレーシアに迫っている

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２７日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６５５８号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　「在独米軍を削減する。その兵力をインドへシフトさせる」とポンペオ国務長官
　　　中国の脅威がインド、ベトナム、マレーシアに迫っている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「負担が少なすぎる」
かねてからトランプ政権はドイツに苦情を述べてきた。
　在独米軍経費の一部を負担せよという要求だが、ドイツは何処吹く風と受け流してきた。先週、トランプ大統領は在独米軍の９５００名を削減すると一方的に発表した。ところがＥＵ議会も沈黙、ＮＡＴＯも気にしている様子がない。

　６月２６日、ポンペオ国務長官は「中国の軍事的脅威がインド、ベトナムなどに迫っている。中印国境のラダック地区では軍事衝突がおきた。在独米軍の削減兵力を、中国の脅威に対応できるために移動する」として、候補地にインド、ベトナムなどをあげた。

　米軍の駐留は主権にかかわる大問題であり、ベトナムやインドのようなナショナリズムが強い国が、すんなりと外国軍の駐留を受け入れる筈はないだろう。かのフィリピンだって米軍を追い出したのだから。
　ましてや安保条約の締結も必要となる。

　あまつさえ米軍の移動は国防省ペンタゴンの管轄であり、国務長官と雖も、この発言は越権行為だが、ポンペオをなじる声は聞こえない。
　インドの最有力英字紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（６月２７日電子版）は、一面トップで、この報道を行った。

　他方で、ポンペオ国務長官はハワイに於ける米中外交首脳会談が成果なく終わってことを踏まえて、ＥＵと中国を議題とする対話を開始するとした。