西パプアでインドネシアからの独立運動が再燃 こんどは韓国企業の土地買いに反発、自然を守れ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２８日（日曜日）
　　　　　　　通巻第６５６０号
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　西パプアでインドネシアからの独立運動が再燃
　　こんどは韓国企業の土地買いに反発、自然を守れ
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　インドネシアがややこしいのはボルネオの西がマレーシアとブルネイ、チモールの東はもぎ取られ、パプアも東はパプアニューギニア、島の西側と１９６８年以来、インドネシアが支配する。
もともとオランダ領だったため、この島はキリスト教徒が多い。

　ジャワはたしかにイスラム世界だが、第二の都市ジョグジャカルタの周辺は、かつての仏教寺院がずらりと並び、世界遺産のボロブドール寺院はそのひとつである。ところがバリ島はヒンズー教ときている。

　インドネシア政府は２０１９年に首都移転をきめた。
首都建設プロジェクトは稼働し始めた。場所はボルネオの東、カリマンタンのバリクパパンの北側、密林地帯を開墾する。ジャワ島の比重を、ほかの島へ移す意味もある。
ところがコロナ騒ぎ、工事は中座している。

　政府がコロナ対策で振り回されているタイミングを狙うかのように、西パプア住民は、インドネシアからの独立を叫び始めた。これを支援するのは付近のキリバス、バヌアツなどだが、国際社会では、西パプア問題には触れようとしない。無関心である。
　この島の森林資源と土地に間をつけたのは、中国ではなく、韓国だった。
土地を買い占め、森林を伐採し、パームオイルの植林事業を本格化させた。これに対して住民の反発が引き金となって都市部では暴動となった。住民らは「西パプア共和国」を名乗っているが、未承認国家である。

具体的な制裁措置の第一歩。香港の自治を侵害した人物にヴィザ発給を制限 ファーウェイなど２０社は中国軍の企業だと断定

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２７日（土曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５５９号
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　具体的な制裁措置の第一歩。香港の自治を侵害した人物にヴィザ発給を制限
　　　ファーウェイなど２０社は中国軍の企業だと断定
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　６月２５日に米議会上院が「香港の自治の制限に関与した個人や企業に制裁を科す」とする「香港民主人権法」の強化を打ちだし、早急に制裁をかす「香港自治法案」を可決したことは既報したが、さらに動きが出た。

　６月２６日、トランプ米政権は華為技術（ファーウェイ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国航空工業集団（ＡＶＩＣ）など２０社が「中国軍に所有または管理されている」と判断した。

　米国では１９９９年に制定された法によって、中国人民解放軍が「所有または管理する」商業、サービス、製造、生産、輸出などの中国企業のリスト作成が義務付けられている。
この法では、米国大統領は「国家緊急事態宣言」により、リスト記載企業が米国内で活動する場合、罰則を科すことができると規定されている。

　同日、ポンペオ国務長官は声明を発表し、「トランプ大統領は香港の自由の抑圧に関与した中国共産党当局者に対する措置を講じると表明していたが、その措置を講じる」とし、「香港の高度な自治の制限に関与した疑いのある中国共産党の現職の当局者、および元当局者に対するビザ発給を制限する」と表明した。

　いずれにしても３０日に予定されている全人代の「香港安全法」に対しての強い牽制である。
　しかし具体的に制限の対象となる人物を特定していないため、対象がどこまで広がるのか。高層部だけか、係長クラスまで、制限が及ぶのかは未知数である。

【山梨学院大学法学部中国人教授】台湾への武力侵略を公然と主張

「台湾の声」【山梨学院大学法学部中国人教授】台湾への武力侵略を公然と主張

山梨学院大学法学部教授で山梨学院大学孔子学院学院長（日本側）の熊達雲（ゆう・たつうん）が喬良論文への評論で「中国がアメリカを抜くまで５０年かかる。それまで待っていたら国内で動乱が起こるから台湾を武力統一せよ」と強硬な主張をしています。台湾への武力侵略、日本の同盟国アメリカとの開戦の必要性を公然と主張する中国人教授が日本の大学の法学部で教鞭を取っているなど大問題です。

熊達雲　山梨学院大学孔子学院HPより

喬良論文「アメリカのリズムで踊ってはならない」についての評論
出典：中美印象　US-China Perception Monitor
http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=kMrJxGobDRyZuju+N+pgol511I7J10sQucq8OiuYJ42toPZ0nJUZa674vTtHYffk
原文は中国語


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台湾の声

「在独米軍を削減する。その兵力をインドへシフトさせる」とポンペオ国務長官 中国の脅威がインド、ベトナム、マレーシアに迫っている

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２７日（土曜日）
　　　　　　　通巻第６５５８号　　＜前日発行＞
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　「在独米軍を削減する。その兵力をインドへシフトさせる」とポンペオ国務長官
　　　中国の脅威がインド、ベトナム、マレーシアに迫っている
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　「負担が少なすぎる」
かねてからトランプ政権はドイツに苦情を述べてきた。
　在独米軍経費の一部を負担せよという要求だが、ドイツは何処吹く風と受け流してきた。先週、トランプ大統領は在独米軍の９５００名を削減すると一方的に発表した。ところがＥＵ議会も沈黙、ＮＡＴＯも気にしている様子がない。

　６月２６日、ポンペオ国務長官は「中国の軍事的脅威がインド、ベトナムなどに迫っている。中印国境のラダック地区では軍事衝突がおきた。在独米軍の削減兵力を、中国の脅威に対応できるために移動する」として、候補地にインド、ベトナムなどをあげた。

　米軍の駐留は主権にかかわる大問題であり、ベトナムやインドのようなナショナリズムが強い国が、すんなりと外国軍の駐留を受け入れる筈はないだろう。かのフィリピンだって米軍を追い出したのだから。
　ましてや安保条約の締結も必要となる。

　あまつさえ米軍の移動は国防省ペンタゴンの管轄であり、国務長官と雖も、この発言は越権行為だが、ポンペオをなじる声は聞こえない。
　インドの最有力英字紙『ザ・タイムズ・オブ・インディア』（６月２７日電子版）は、一面トップで、この報道を行った。

　他方で、ポンペオ国務長官はハワイに於ける米中外交首脳会談が成果なく終わってことを踏まえて、ＥＵと中国を議題とする対話を開始するとした。

スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ 姉妹都市関係も解消、中国と絶縁

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５５７号
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　スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ
　　姉妹都市関係も解消、中国と絶縁
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　スウェーデンは武漢コロナ禍に対して、マスク着用を義務づけず、カフェもオープン、都市封鎖を行わなかった唯一の国である。集団抗体を目指したわけだが、残念ながら、この方針は裏目にでた。感染が増えてしまい、６月２６日現在、感染者６３８９０名、死者は５２３０名になった。

　スウェーデンは産業に乏しく、イケアは世界的家具メーカーだが、国民車を代表したボルボは中国の札束の雨に、吉林汽車傘下になった。電子、スマホのエリクソンがかろうじて生き残るが、ＥＵ市場域内においてすら中国勢におされ気味である。
　もともと日本より広い国土を持つが、人口は一千万弱しかおらず、首都ストックホルムの人口も百万に達しない。

　しかしスウェーデンの誇りはノーベル賞である。平和賞のみノルウェイで授与式が行われるが、ダライラマ、劉暁波が受賞したときはノルウェイばかりか中国はスウェーデンへの報復を行い、スウェーデン国民に怒りが蓄積していた。

　スウェーデン政府は、国内八ケ所の孔子学院を閉鎖するとし、米国、印度、豪などの列に加わった。付随的に中国の諸都市との姉妹都市関係も解消するとした。

　背景にあるのはＥＵ全域に於ける中国への反感に便乗したことだろうが、ＥＵ主要国はファーウェイ排斥にまでは踏み込めず、独仏は米国の強い要請にも背を向けた。
かのジョージ・ソロスさえ、ＥＵの優柔不断に立腹し、「自由を抑圧し、人権を無視する中国のファーウェイは断固排斥すべきであり、ＥＵは、ノキアとエリクソンの地上局に転換せよ」とした。

　英国は長い熟慮の末、ファーウェイ排斥を決定し、地上局設備をノキアとエリクソンならびに日本のＮＥＣに切り替える決断を示した。投資は一からやり直しとなるが、米国と同様に中国の香港への介入に我慢の限界を超えたのだ。
中国共産党が準備している「香港安全法」は、１９８４年の英国との固い約束である「中英合意」を踏みにじるからだ。

　さて、スウェーデンの決断の本当の動機は、孔子学院におけるスパイ活動規制という表向きに理由よりも、自国のエリクソンを守り、ＥＵ内でのマーケットを確保し、中国のファーウェイとの競合を優位にするためではないのか。