米中外交トップ、ハワイで七時間の会談も実りなし コロナ、人権、香港、ウィグル、貿易。そして台湾問題で激突

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１９日（金曜日）参
　　　　　　　通巻第６５４５号
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　米中外交トップ、ハワイで七時間の会談も実りなし
　　コロナ、人権、香港、ウィグル、貿易。そして台湾問題で激突
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　小誌6月１５日（6737号）で予測した通りに、米中外交トップの秘密会談がハワイで行われた。会談は七時間にわたった。

　ポンペオ国務長官は、コロナ感染拡大の責任問題から貿易不均衡、そしてチベット、ウィグルの人権抑圧。香港の自由を圧殺する安保条例などを痛烈に批判し、防戦する楊潔チ国務委員は、「台湾は不可分の中国領土」「香港の内政に干渉するな」などと従来の主張を繰り返した。

　合意したのは「対話の継続」だけ、せっかくの会談も、なにひとつ成果のないものとなったが米中の対立点が改めて浮き彫りになったとも言える。
トランプ大統領は同日、議会が可決していたウィグル民主人権法に署名した。

蔡総統が尖閣領有の主張を放棄すれば世界は台湾を称賛する

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ブログ「台湾は日本の生命線」より。ブログでは関連写真も↓
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2020/06/13/Sat

石垣市が6月9日、尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を市議会に提出。台湾では翌10日、メディアからこの件についての見方を問われた蔡英文総統は次のように述べた。

「釣魚台は中華民国の領土であるとの政府の立場は一貫している。また各方面に対しても、釣魚台の争議棚上げ、共同開発の原則を堅持し、平和な方式で争議を解決し、共同で地域の平和と安定を維持するようアピールする」

従来からの台湾政府の立場を改めて表明した訳だ。その表現には慎重な日本への配慮が感じられるが、しかしもしこの「釣魚台は中華民国の領土」との発言が日本メディアに報道されれば、日本国民の反撥は必至だろう。

日本で台湾への好感度は非常に高いが、それは台湾が他の近隣国と違って日本にとても友好的だからだ。それだけに台湾側に少しでも反日的な動きが見られると失望が一気に広がるのだが、中には「可愛さ余って憎さ百倍」といった現象も。「台湾もしょせんは中国と同じだ」「中国と同様、日本の領土を狙う反日国家」「もう二度と台湾を応援しない」等々の単純、激越な台湾批判が噴出することになる。

だからこそ「日台離間」を望む中国及び台湾におけるその傀儡勢力は、対日関係を重視する民進党政権に尖閣問題に関する反日姿勢を見せさせようと躍起になる。今回蔡総統に質問したメディア記者などはその類だと思われる。

台湾で尖閣諸島を管轄するとされる宜蘭県の林姿妙県長（国民党）は8日、蔡総統に「一緒に島に上陸して住所標識を掛けよう」と求めているが、それもまさにそうした一環だ。

そして国民党の馬英九前総統も9日、「（蔡総統は）短い発言だけで具体的行動がない。私の任期中は巡視船を出し、漁船を守ったが、それとはまったく異なる」「蔡総統は徹底的に対外戦略を見直した方がいい」とコメントしたのも同様だ。

中国及びその傀儡勢力はまた、「日台離間」と同時に「台中連携」の格好の具としても尖閣問題を利用したがる（その二つの目的は表裏一体のものだ）。台湾と中国が反日＝中華民族主義で提携し、民進党政権を打倒して台湾中をその民族主義に染めることを夢見ているのだ。

上記二人の国民党の政客の発言にも当然、そうした意図は含まれているし、9日に日本台湾交流協会台北事務所（日本の駐台湾大使館）前で行われた中華民族主義グループの抗議デモでも、そこで聞かれたのは日本への批判とともに、民進党政権の対日「軟弱」姿勢に対する激しい攻撃だった。

民進党政権はこうした「日台離間」「台中連携」を企図する勢力からの「媚日」「軟弱」等々の批判を恐れ、日本からの反撥覚悟で「釣魚台は中華民国の領土」なる国民党独裁時代以来の虚構宣伝を継承し続けているかに見える。「敵」を増長させるだけだろう。

民進党政権が本気で尖閣諸島を奪おうとはしていないことは明らかだ。そこで思い出したいのが、台湾の歴史学界のことである。民主化以降は多くの理性的な台湾人学者が、国民党独裁時代の欺瞞だらけの中華民族主義的歴史観から脱却し、そしてそれへの反撥もあり、政治イデオロギー抜きの真実の台湾の歴史を追求してきたが、民進党政権もまた独裁時代のイデオロギーをかなぐり捨て、理性的に歴史を眺めてはどうだろうか。

そうすれば尖閣諸島がもともとは無主の地であり、その後は沖縄県に編入され、台湾の付属島嶼にはなったことはないという史実に気が付くはずだ。それを受け入れてはどうだろうか。

そうなれば日本の官民は必ずや歓喜、感激し、「台湾は断じてとは中国とは違う」「中国とは真逆の信用できる国家」「永遠に台湾を応援する」となるだろう。そして日本人だけでなく、世界中もまた同じように認識するはずだ。

もちろん国内の中華民族主義者は激越に反撥するだろうが、恐れるに足らない。論破して沈黙させればいい。尖閣諸島を「中国台湾の付属島嶼」と位置付ける中国も激怒するだろうが、その程度のことで恐れ戦くようなら、台湾は「中国台湾」ではないとも主張できなくなるだろう。

逆に民進党政権が今後も「釣魚台は中華民国の領土」との主張を放棄しないのなら、「台湾は中華人民共和国の領土」と主張する中国と同質ということになる。

【過去の関連記事】
尖閣問題─中国国旗も出現した台湾の対日抗議活動　20/06/10
http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3518.html

欧米のチャイナタウンも壊滅状態になっていた 三年かかって回復できるか、地主なら店ごと売り払うか

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１９日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５４３号　　＜前日発行＞
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　欧米のチャイナタウンも壊滅状態になっていた
　　三年かかって回復できるか、地主なら店ごと売り払うか
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　ロンドンのピカデリーサーカス駅とレスター広場の間に拡がるのがチャイナタウン。およそ７００店舗。横浜中華街並みの広さ、おおかたが中華料理レストランである。ロンドンの観光名物でもあり、昼飯時には近くのサラリーマンもランチをつまみに来た

　とくに観光シーズンともなると座れないレストランが多く、じっさいに筆者もこの町には三回ほど行っているが、どの店もごった返していた。そんなときはグループ客を取らない、中心から外れた店を選んだ。

　コロナ禍が襲った。旧正月から客足が激減し、非常事態宣言前に８０％の減少と言われた。英国が３月２３日に非常事態宣言を出してロンドンが都市閉鎖となるや、人通りが絶えた。まるでゴーストタウンとなって、英国に移住してきた夥しい中国人が悲鳴を挙げた。テイクアウトの店は数軒だが、売り上げも多寡が知れていた。

　町は朱色のアーケード、街灯にはランタンがぶら下がり、何カ所かにブルースリーの銅像、壁の落書きも中国の武道家が多く、観光スポットとして客を引きつけたものだった。

　ちなみに全米に展開されているチャイナタウンも同様な被害に遭遇している。
一番大きい規模はＮＹだが、もっとも古いのはサンフランシスコの金融街に隣接するチャイナタウンだ。
　ここには１５０店舗の中華料理レストランがあるが、８０店舗は閉鎖されたまま。九月始業式になっても、留学生が戻る可能性は低く、母国で発生したコロナ災禍が、まさか海を渡って移住先にまで襲ってくるとは。

米国、ウクライナ軍事支援を再開 バイデンのスキャンダルで凍結されてきた武器、六千万ドル

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１８日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５４２号
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　米国、ウクライナ軍事支援を再開
　　バイデンのスキャンダルで凍結されてきた武器、六千万ドル
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　６月１５日、ウクライナ・スキャンダルによって凍結されてきた米国の軍事支援物資など六千万ドル分がキエフに到着した（ウクライナの英語読みはユークレイン）。
米国は、ウクライナ東部でソ連軍の偽装部隊と戦っているウクライナ正規軍を支援してきた。今回の供与物資は主に通信機材、弾薬の補給、そして対戦車ミサイルである。とくにサイバー攻撃に脆弱なウクライナ軍にとって最新鋭の通信機器が必要だった。

　凍結されてきた理由は、ヤヌコビッチ元大統領の国外逃亡から、ポロシェンコ（チョコレート屋の社長）政権のジグザグという政治的混乱に乗じて、バイデン元副大統領（民主党）は、息子のハンターに面妖な財団を設立させ、ウクライナ利権を漁ったことなど、前進できる要素が少なかったからだ。

このため米国は軍事支援分の四千万ドル分を凍結した。これを、民主党はさかさまに活用し、ウクライナ・スキャンダルをトランプの弾劾に結びつけようとした。問題の大規模なすり替えである。
でっち上げに怒ったトランプは、バイデン一派の陰謀に対応し、大統領弾劾はむろん議会で成立せず、民主党はそそくさと、この企みを仕舞い込んで、嵐が過ぎるのを待っていた。
人口が五千万人近いウクライナ政治は、ソ連から独立後も堕落、腐敗の典型で国民は投げやりとなっていた。
前回の大統領選挙では喜劇俳優のゼレンスキーが大統領に当選するというドタバタ劇の最中。ところが、この喜劇俳優、政治に目覚め、ウクライナ国益を求めて政治のやり直しを始めた。このため、西側が再評価を始めている。

ファーウェイ、制裁開始の５月１５日前に駆け込み、売り逃げを果たし ＴＳＭＣへ７億ドル発注を停止、１ランク下の半導体をＳＭＩＣへ切り替え

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月１８日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５４１号　＜前日発行＞
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ファーウェイ、制裁開始の５月１５日前に駆け込み、売り逃げを果たし
　　ＴＳＭＣへ７億ドル発注を停止、１ランク下の半導体をＳＭＩＣへ切り替え
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　５月１５日は米国が設定したファーウェイなどへの半導体供給猶予期限だった。以後はアメリカ製品の２５％以上の部品を使用した製品の中国へ輸出は制裁対象となった。

　制裁開始前までのデータが判明した。
　駆け込みの売り逃げ＜？＞。ファーウェイは四月に世界スマホシェアの２１％にあたる６９３７万台を売却した。中国国内ではシャアの４４％を占めるに到った。

　制裁発動は、もちろん米国のインテル、クアルコムにも甚大な被害が及ぶが、台湾と韓国の半導体メーカーは、路線を切り替えざるをえなくなり、現にＴＳＭＣはアリゾナ州で新工場を建て。
ホンハイ（鴻海精密）は米国ウィスコンシン州に研究所と工場を建設中だ。
　サムスンはインドでの販売を期待していたが、コロナ災禍の凶悪化によって、インドの売り上げは９６％マイナスだった。

　他方、ファーウェイは、ＴＳＭＣに発注内定だった７億ドルにも及ぶ半導体をキャンセルし、中国のＳＭＩＣに切り替えた。これまでＴＳＭＣの売り上げの１４％がファーウェイ向けだった。

　このためＴＭＳＣは、台湾国内の新竹、台南工場での増産と中断し、従来の顧客用の半導体生産を続けているという。ＴＭＳＣの米国工場は、同社がＦ３５仕様の精密な軍スペックの半導体を台湾工場で生産しようとしていたから、米国が警告していた。