【誤字あり、訂正】習近平の家族の海外資産を凍結するのか？

「台湾の声」【誤字あり、訂正】習近平の家族の海外資産を凍結するのか？

トランプは止めの手段として、習近平の家族の海外資産を凍結するのかに関心が集まっている。
香港国家安全法可決を受け、米政府は中国企業と中国政府関係者の米国内の資産凍結、米国への企業回帰に伴う撤収費用の中国側負担、香港の自治を損ねた政府関係者や組織に対する制裁法案の早期策定を行うとブルームバーグが報じている。米国内の資産凍結の対象者は林鄭月娥香港行政長官らであるとしながらも、米政府が今後、習近平の家族が海外に所有する資産にまで対象を広げるかどうかが議論の重点となっていると報じた。習近平の家族の海外資産については、習近平の国家主席就任前に国際的な関心を集めていた。中国の統治者階級の資産の総額は数十億ドルに上るとみられる。政治家本人または配偶者が直接財産を所有するのではなく、その家族や親族が政治家の地位を利用して多額の富を築くのが中国の常態となっている。
習近平は国家主席就任の前に、「反腐敗」を唱え、「虎もハエもみんな叩いてやる」と宣言したほか、2004年のオンライン会議で、他の役人らに対して「配偶者や子供、親族、友人、職員らをよく管理せよ。権力を用いて私利を得ようとしないと誓え」と警告した。

だが、習近平ファミリーの莫大な財産が暴露された。
ブルームバーグは2012年、習近平の家族の財産のほとんどは姉の斉橋橋（さい・きょうきょう　斉は母方の姓）とその夫の鄭家貴（てい・かき）とその娘の張燕南（ちょう・えんなん　張は斉橋橋の前夫の姓）が所有している。当時、鄭家貴は江西稀有稀土稀金属?業集団公司（タングステンなどの金属製造業）の株を18％所有しており、市価は3億1000万ドルに上る。さらに夫婦は深圳遠為投資公司に2880万ドルの投資を行っており、同社傘下の会社に848万ドルに相当する資産を有していた。張燕南は2009年に北京合康億盛変頻科技公司に投資し、その後株価が40倍、市価2000万ドルにまで高騰した。夫婦は少なくとも北京と深圳の11社の会社の法人代表を務めているとブルームバーグは報じている。
その後、世界を騒がせたパナマ文書でも、鄭家貴が2009年にバージン諸島に2社のペーパーカンパニーを設立していたことが明るみとなった。

最近では2019年9月、ワシントンポストとシドニーモーニングヘラルドが共同で習近平の従弟、斉明豪（さい・めいごう）のマネーロンダリング疑惑と賭博三昧の暮らしぶりを報じている。オーストラリア当局は斉明豪が組織的犯罪に関与し、マネーロンダリングや中国の影響力を高める工作活動を行っていた疑いで捜査していると報じた。


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台湾の声

【米中対決】習近平の家族の海外思案を凍結するのか？

「台湾の声」【米中対決】習近平の家族の海外思案を凍結するのか？

トランプは止めの手段として、習近平の家族の海外思案を凍結するのかに関心が集まっている。
香港国家安全法可決を受け、米政府は中国企業と中国政府関係者の米国内の資産凍結、米国への企業回帰に伴う撤収費用の中国側負担、香港の自治を損ねた政府関係者や組織に対する制裁法案の早期策定を行うとブルームバーグが報じている。米国内の資産凍結の対象者は林鄭月娥香港行政長官らであるとしながらも、米政府が今後、習近平の家族が海外に所有する資産にまで対象を広げるかどうかが議論の重点となっていると報じた。習近平の家族の海外資産については、習近平の国家主席就任前に国際的な関心を集めていた。中国の統治者階級の資産の総額は数十億ドルに上るとみられる。政治家本人または配偶者が直接財産を所有するのではなく、その家族や親族が政治家の地位を利用して多額の富を築くのが中国の常態となっている。
習近平は国家主席就任の前に、「反腐敗」を唱え、「虎もハエもみんな叩いてやる」と宣言したほか、2004年のオンライン会議で、他の役人らに対して「配偶者や子供、親族、友人、職員らをよく管理せよ。権力を用いて私利を得ようとしないと誓え」と警告した。

だが、習近平ファミリーの莫大な財産が暴露された。
ブルームバーグは2012年、習近平の家族の財産のほとんどは姉の斉橋橋（さい・きょうきょう　斉は母方の姓）とその夫の鄭家貴（てい・かき）とその娘の張燕南（ちょう・えんなん　張は斉橋橋の前夫の姓）が所有している。当時、鄭家貴は江西稀有稀土稀金属?業集団公司（タングステンなどの金属製造業）の株を18％所有しており、市価は3億1000万ドルに上る。さらに夫婦は深圳遠為投資公司に2880万ドルの投資を行っており、同社傘下の会社に848万ドルに相当する資産を有していた。張燕南は2009年に北京合康億盛変頻科技公司に投資し、その後株価が40倍、市価2000万ドルにまで高騰した。夫婦は少なくとも北京と深圳の11社の会社の法人代表を務めているとブルームバーグは報じている。
その後、世界を騒がせたパナマ文書でも、鄭家貴が2009年にバージン諸島に2社のペーパーカンパニーを設立していたことが明るみとなった。

最近では2019年9月、ワシントンポストとシドニーモーニングヘラルドが共同で習近平の従弟、斉明豪（さい・めいごう）のマネーロンダリング疑惑と賭博三昧の暮らしぶりを報じている。オーストラリア当局は斉明豪が組織的犯罪に関与し、マネーロンダリングや中国の影響力を高める工作活動を行っていた疑いで捜査していると報じた。


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台湾の声

香港財界のトップらが「香港安全条例」を支持しはじめた 社会の秩序回復と経済の安定的な再活性化に「必要な法律だ」と。

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月９日（火曜日）
　　　　　　　　通巻第６５２８号
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　香港財界のトップらが「香港安全条例」を支持しはじめた
　　社会の秩序回復と経済の安定的な再活性化に「必要な法律だ」と。
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　ジャッキー・チェンが、いち早く香港安全法を支持した。香港市民は、ずっと以前からジャッキーの映画ボイコットを呼びかけるほど、彼のことを嫌っている。
　反対に一貫して強い論調で民主化を支持している『リンゴ日報』ＣＥＯのジミー・ライ（黎智英）は、多くの市民から尊敬を集めている。

　香港財界に動きが出た。不動産ビジネスの三羽がらす、長江実業、ヘンダーソンランド、そして新鴻基は香港安全法を支持すると表明した。
　ひきつづきスワイアグループ、ギャラクシー、そしてジャディーン・マセソンなど英国植民地時代からの老舗企業の幹部は、英国政府の中国批判を横目にみながらも、香港安全法を支持すると表明した。

　スワイアグループは傘下にキャセイパシフィック航空、海運で大いに発展してきた。ジャディーンも、香港の公共工事から貿易にまで手を広げてきた。アヘン戦争時代から香港に盤踞する英国系企業である。

　こうした動きを見てＨＳＢＣも重い腰を上げた。
　６月８日、香港安全条例を支持すると言い出したのだ。ＨＳＢＣは本社を英国へ移転して、銀行業務の安全をいち早く措置してきたが、なにしろ香港ドルの発券銀行でもあり、中国とは腐れ縁がある。

　このため昨年の香港大乱では民主派諸団体がクラウドファンディングで世界から集めた義援金の口座を凍結するなど、中国共産党よりの挙にでたため、「勇武派」の攻撃目標とされ、ＨＳＢＣの多くの支点でＡＴＭが破壊された。

習近平と李克強が内部闘争か？

「台湾の声」習近平と李克強が内部闘争か？


習近平と李克強が内部闘争か？　李克強の露店推奨を北京市が真っ向否定「市の景観を損なう」

5月28日に行われた全人代閉幕記者会見で李克強が「中国人の６億人の月収は1000人民元」と述べ、道端の露店商売による経済活性化（「露店経済」）を唱えている。これは2020年の達成を目指して習近平が推進してきた「小康社会（ややゆとりある社会）の全面的実現」を否定する発言だ。

李克強は６月１日に山東省を視察した際にも、露店経済の必要性に言及した。一方、北京日報6月6日付けは、北京市城管執法局が市の景観を損ない市民から苦情が寄せられているとして、市内の露店取り締まりを強化すると報じ、北京市が李克強の発言を真っ向から否定するに等しい。

さらに王岐山副主席がバックにあるとされる「財新網」は６月３日、中国国民の収入についての研究結果をまとめた北京師範大学収入分配研究院の萬海遠副院長らの記事を掲載し、李克強の「６億人の月収は１０００人民元」発言を裏付けたが、まもなくこの報道は削除された。この記事は、中国国民の月収について、総人口の39.1％に当たる5億4700万人が1000元以下、5250万人が1000元以上1090元以下であり、1090元以下の国民は合わせて約６億人となり、総人口の42.85％に当たると示していた。李克強と習近平の内部対立が激化しているのだろうか。


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台湾の声

トランプ再選に黄信号。共和党内に深刻な亀裂 マティス前国防、ケリー首席補佐官についでパウエル前国務長官が離反

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月８日（月曜日）
　　　　　　　　通巻第６５２７号
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　トランプ再選に黄信号。共和党内に深刻な亀裂
　　マティス前国防、ケリー首席補佐官についでパウエル前国務長官が離反
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　共和党内に深刻な亀裂が入った。筆頭はジョージ・ブッシュ・ジュニア元大統領だ。「トランプには投票しない」と公言している。

　上院ではマコウスキー、ミット・ロムニーらがトランプ批判を強めている。ロムニーはもともとが反トランプ。２０１２年の共和党大統領候補になった大物で、モルモン教徒として知られる。

　リーサ・マコウスキーは父親のアラスカ州の地盤を継いで、上院議員に当選した。サラ・ペーリン元アラスカ州知事の政敵である。ペーリンは２００８年の大統領選挙で副大統領候補になった茶会系政治家。

　トランプ前期に政権中枢を担ったマティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官らが「トランプ大統領は国防を理解していない」と批判しはじめた。「アメリカを分裂に導く」と非難、現職のエスパー国防長官も「暴動へ軍の投入には反対」と述べ、足並みの乱れが表面化した。
　国内暴動に軍が派遣されたのは、アメリカでも過去に一回あるだけで、内乱の懼れがある時だけ。一般的に国内治安は州兵の役割である。

　鉄壁の支持基盤であるエバンジュリカルの一部宗教指導者もトランプ批判を展開しているが、カソリック信者の支持率は３７％に急落している。

　ここにコーリン・パウエル元国務長官が「バイデン候補に投票する」と発言して、共和党に鮮烈な衝撃を運んだ。
パウエルは黒人ゆえに、黒人差別とするキャンペーンを張りだした民主党リベラル系に同調する発言を繰り出すことは予測された。

　全米に燃えひろがる暴動は一過性のもので、いずれ沈下する。
問題は経済の立て直しである。失業率に改善が見られないと、秋以降の本番に、トランプは相当の苦戦を強いられる可能性が高まった。