スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ 姉妹都市関係も解消、中国と絶縁

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５５７号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　スウェーデン、孔子学院をすべて閉鎖へ
　　姉妹都市関係も解消、中国と絶縁
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　スウェーデンは武漢コロナ禍に対して、マスク着用を義務づけず、カフェもオープン、都市封鎖を行わなかった唯一の国である。集団抗体を目指したわけだが、残念ながら、この方針は裏目にでた。感染が増えてしまい、６月２６日現在、感染者６３８９０名、死者は５２３０名になった。

　スウェーデンは産業に乏しく、イケアは世界的家具メーカーだが、国民車を代表したボルボは中国の札束の雨に、吉林汽車傘下になった。電子、スマホのエリクソンがかろうじて生き残るが、ＥＵ市場域内においてすら中国勢におされ気味である。
　もともと日本より広い国土を持つが、人口は一千万弱しかおらず、首都ストックホルムの人口も百万に達しない。

　しかしスウェーデンの誇りはノーベル賞である。平和賞のみノルウェイで授与式が行われるが、ダライラマ、劉暁波が受賞したときはノルウェイばかりか中国はスウェーデンへの報復を行い、スウェーデン国民に怒りが蓄積していた。

　スウェーデン政府は、国内八ケ所の孔子学院を閉鎖するとし、米国、印度、豪などの列に加わった。付随的に中国の諸都市との姉妹都市関係も解消するとした。

　背景にあるのはＥＵ全域に於ける中国への反感に便乗したことだろうが、ＥＵ主要国はファーウェイ排斥にまでは踏み込めず、独仏は米国の強い要請にも背を向けた。
かのジョージ・ソロスさえ、ＥＵの優柔不断に立腹し、「自由を抑圧し、人権を無視する中国のファーウェイは断固排斥すべきであり、ＥＵは、ノキアとエリクソンの地上局に転換せよ」とした。

　英国は長い熟慮の末、ファーウェイ排斥を決定し、地上局設備をノキアとエリクソンならびに日本のＮＥＣに切り替える決断を示した。投資は一からやり直しとなるが、米国と同様に中国の香港への介入に我慢の限界を超えたのだ。
中国共産党が準備している「香港安全法」は、１９８４年の英国との固い約束である「中英合意」を踏みにじるからだ。

　さて、スウェーデンの決断の本当の動機は、孔子学院におけるスパイ活動規制という表向きに理由よりも、自国のエリクソンを守り、ＥＵ内でのマーケットを確保し、中国のファーウェイとの競合を優位にするためではないのか。

米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決 「法律があるのに、なぜ七ヶ月も制裁を実行しないのか」

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２６日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６５５６号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　米上院、「香港民主人権法」の対中強化案を可決
　　「法律があるのに、なぜ七ヶ月も制裁を実行しないのか」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　こんどは民主党主導となって、昨秋１１月２７日に可決し、トランプ大統領が署名した「香港民主人権法」を強化する法案が上院に提出された。
６月２５日に可決され、ただちに下院におくられた。

　提案者は民主党上院、メリーランド州選出のクリス・バン・ホルン議員で、「香港民主人権法が成立して七ヶ月も経つのに、しかも香港で言論の自由が圧殺されてようとしているのに、制裁をまだ実行していない。ゆえに法の一部強化をおこない、制裁に踏み切るべきだ」とした。

　法案は香港の自由が侵害されたりしたとき、中国の関係者の米入国禁止、在米資産凍結などで制裁するとしているが、ホルン議員の法案は、制裁内容の強化などを含む。民主党は上院で少数派だが、米政局、とりわけ大統領選挙をにらみ、中国に対しての強硬姿勢を民主党主導ですすめるという、選挙キャンペーン的な目的も含まれている。

　中国は全人代常任委員会で討議が進められ、香港安全法の具体的条文を３０日に発表するとしている。
香港では学生、知識人らが、「中国が用意している安全法が実行されると、言論の自由はなくなり、民主活動は抑え込まれ、活動家や言論人拘束されるとなると、中国へ送還され、裁判を受けることになる」と一斉に反対行動に出ている。

　香港安全法は１９８４年の中英合意、ならびに香港基本法に抵触し、具体的には五十年間の一国二世度という約束を踏みにじるもの、というのが米英の考え方である。

三峡ダム上流域で洪水氾濫！ 中国ネットで情報封鎖

「台湾の声」三峡ダム上流域で洪水氾濫！　中国ネットで情報封鎖

中国南西部の貴州省、重慶市から長江一帯で強い雨が降り続けており、長江の上流域にある支流と三峡ダム上流の綦江（きこう）区で1951年来最大の洪水が発生している。中国のインターネットには洪水水害に関する映像が多く投稿されているが、中国政府は厳しい言論統制を敷いており、「無責任な情報」の発表を禁じている。洪水に関する情報はネットではタブーとなっている。ラジオフリーアジアの報道によると、中国の主要な政府系メディアは重慶の水害に関する情報が目に入らないようにしている。重慶市公安機関がネットや公の場で「無責任な」情報を発布しているのを発見した場合には、調査を経て逮捕・起訴するので、姑息な真似はしないようにと呼びかける緊急通知を発表したとあるネットユーザーは話している。

ネットユーザーの朱さんという女性は、重慶では80年来最大の洪水災害が発生しているのに政府は被災者に対して実質的なサポートを提供しないばかりか、政府系メディアには関連報道が見られない、ネットユーザーが実際の様子をネットに投稿すると重慶政府に弾圧されるなどというのは愚かなことだ、災難とは逸早く情報を得られれば損失をまぬかれることができるものだ、と指摘している。中国政府が水災と三峡ダムの危険性を隠蔽しようとしているのは、ウイルス感染隠蔽の構図と同じことだ。重慶市の法律学者、宋建生氏は、政府役人は情報封鎖が習慣となっており、天災、人災を問わず重大な災害が起こるたびに政権の安定を守るという目的のために、政府の無能を隠蔽するのだと指摘した。

以下はTaiwan Voiceの動画サイトです。ぜひ登録を

http://taiwannokoe.com/ml/lists/lt.php?tid=3Qb1jcQx7GWAvU/u9dLz41rKALLoZwA9mpY0SHtoG92toPZ0nJUpa674vTtHYffk

--
台湾の声

ＥＵ、７月１日から国境を再開するが、 米国、ブラジルは駄目だけど、中国はＯＫ

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２５日（木曜日）弐
　　　　　　　通巻第６５５５号
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　ＥＵ、７月１日から国境を再開するが、
　　米国、ブラジルは駄目だけど、中国はＯＫ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米国は週三便ていどで中国の北京、上海便を再開し、西海岸シアトルとを結ぶ。
　米国の国内線は三割程度回復しているようだが、フロリダ、テキサスなど人口大州で感染がむしろ拡大傾向にあり予断を許さない。

　日本と中国は現在定期便を停止しているが、チャーター機と貨物便がかなりの頻度で飛んでいる。日本はベトナム、豪、ＮＺ、タイからの入国を認め始めるが、中国からは、もっと先になるだろう。

　台湾はトランジット客を認めはじめ、さらに日本便の再開も視野にいれた。なにしろ日本へ入国する外国人は１７００名（五月）しかいない。人の行き来は制限されているが、貨物機は飛んでいる。

　さてＥＵ諸国だが、７月１日から国境を再開する。ただし、死者の多い米国、ブラジル、北マケドニアなどの入国は拒否する。ところが元凶の中国からの旅客入国はＯＫである。
　コロナ死は米国、ブラジル、英国、スペイン、イタリア、インドなどが一万人を越えており、世界で９００万人が感染している。
　犠牲者の数はとうにベトナム戦争、朝鮮戦争、ヒロシマを越えて、第一次世界大戦の戦死者の数を超えた。

　スペイン風邪による死者は全世界で五億人が感染し、およそ１７００万人が死んだ。日本でも３９万人が亡くなるという２０世紀最大の犠牲を出したパンデミックだった。
　武漢ウィルスの猛威は、各地に第二次感染を広げており、不安は払拭されていない。

習近平は本気なのか、発狂したのか？ 失敗した西部開発の第二弾に四兆元をつぎ込む

「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和２年（２０２０）６月２５日（木曜日）
　　　　　　　通巻第６５５４号　　＜前日発行＞
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　習近平は本気なのか、発狂したのか？
　　失敗した西部開発の第二弾に四兆元をつぎ込む
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国の沿岸部は輸出港も近く、華僑の投資も多額なうえ、大学生も多い。
こうして条件が揃えば、工業化が進み、北京・天津工業区、上海メガロポリス、そして広州デルタ地帯の三つの産業区は中国経済の発展に貢献した。

　取り残された中国西部とは、甘粛、寧夏回族自治区、陝西省、雲南省、貴州省、重慶、四川省、青海省チベット、ウィグル各自治区、内蒙古の西側などで、いまだに進出企業が少なく、農業改革もすすまず、貧困のなか、都市部へ出稼ぎに出るので人口が減ったところも多い。

　こうしたアンバランスを是正しようとして中国共産党が力こぶをいれてきたのが第一次西部開発だった。だが、職場は稀少で、債務膨張だけはしっかりと続き、農業パークも出来たが、生産の劇的改善もなく、２００２年に平均所得が１３０００元あったと言われたのに、２０１９年には２０００元以下となった農家が多い。

　掛け声だけは高かった。残ったものと言えば、高速道路と新幹線網、国際電車路線はモンゴル、カザフスタンと繋がった。トルクメニスタン、パキスタン、ミャンマーとは原油とガスのパイプラインが繋がった。
まさにＢＲＩ（一帯一路）の目玉は其れだった。

　気象条件を勘案せずに農業パーク（６６７ヘクタール）を穀倉地帯とする夢は砂漠に消えかけ、緑化運動は進まないばかりか、毎年富山県ほどの土地が砂漠、荒れ地と化けた。西部十一州の債務平均は歳入の１・５倍となった。

　２０１９年、党中央は第二次西部開発プロジェクトを策定し、合計で四兆元を注ぎ込むと発表した。
この四兆円というのは、２００８年のリーマンショック直後に発動した景気浮揚策としての財政支出額に匹敵する。これを単年度ではなく、以後十年ほど間におこなうプロジェクト予算とするらしいが、「成功は望めそうにない」と多くの専門家はみている。