河野太郎氏も格好の餌食に 高橋洋一

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6573号 

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河野太郎氏も格好の餌食に
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　　　　　　　　　高橋洋一

【日本の解き方】マイナンバー騒動はいつ収束する？　
実態と離れた不安煽る報道、中間報告と内閣改造までか　

マイナンバー問題をめぐっては、総点検を行い、８月上旬にも中間報告を出すとしている。野党やメディアでは反対の声を強調するなど政治的な問題になっているようにみえるが、いつ、どのような形で収束するのだろうか。

あるメディアは、マイナンバーカードの返納を同行取材した記事を掲載し、まるで返納を奨励しているかのようだった。本コラムでも書いたが、「返納が急増」といっても、必ずしも多くない。

総務省のまとめでは、自主返納、引っ越しの際に手続きがなく失効したものなど「本人希望・その他」を理由として、2016年１月から23年6月末まで47万枚廃止されている。3月末時点で42万枚、5月末時点で45万枚という。

東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の計74自治体を対象としたＮＨＫの調査では、48自治体が回答し、自主返納の数は4月が124件、5月が205件、6月899件だ。

たしかに、自主返納の数は「増加」しているが、６月末のマイナンバーカード累計交付数９３０６万枚から見れば微々たるものだ。ちなみに、総務省による廃止枚数も、交付枚数の約０・５％という一定の安定的な関係があり、ほとんどが引っ越しなどの際の失効で、自主返納がごくわずかであることもわかる。ＮＨＫ調査の数字をみても、せいぜい数万人に１人が自主返納しているにすぎない。

しかし、この話をマスコミはあたかも多くの人が自主返納しているように報道し、さらに不安を煽（あお）っている。マイナンバー騒動がいつまで続くかといえば、こうしたマスコミの報道がある以上続くだろう。しかし、続くといっても、あくまでマスコミによる煽り報道が続くのであって、実態としては多くの国民にとって、そんなニュースがあるねといった程度であろう。

既に本コラムで書いているが、ほとんどのミスは人的ミスであり、新システム導入当初には避けられないもので、今後続くものでもない。さらに、今の通名可で、顔写真なしの健康保険証より、マイナ保険証のほうが紛失時には安全だ。

そもそも今でも政府は各省ごとに国民の個人情報を握っており、マイナンバーカードを返納しても、個人情報漏洩（ろうえい）の可能性には関係なく、返納した人が不便になるだけだ。

マスコミの過熱報道にやや関係するのが、河野太郎デジタル相の発言だ。河野氏がやっていることはまっとうであり、多少の不安や混乱も、デジタル化を急ぐ上では仕方ない。ただし、マイナンバーカードの名称変更に関する発言などは、不安を煽りたいマスコミの格好の餌食になっている。河野氏の発信力の強さがあだになっている。

８月に予定されている中間報告でも丁寧な説明があれば騒ぎは収束するだろう。

そして9月との観測もある内閣改造で、人心一新という名目があると、マスコミはこれまでの報道がなかったかのようになるかもしれない
（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）