「複合不況」ではなく「破局前夜」の中国 中国国有企業五社、ウォール街から脱落

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　　令和四年（２０２２）８月１６日（火曜日）
　　　　　　　　　　通巻第７４３０号　 ＜前日発行＞
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　「複合不況」ではなく「破局前夜」の中国
　　　中国国有企業五社、ウォール街から脱落
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　経済紙は中国経済の現状を「複合不況」と命名したが、そうではない。「破局前夜」ではないのか。
　8月1２日、中国石油天然ガス（ペトロチャイナ）と中国石油化工集団（シノペック）、中国アルミ、中国人寿（中速最大の生保）など五社は、米株式市場上場を廃止すると発表した。
そもそも会計検査がいい加減で、上場基準をみたしてなかったのだから、「監査強化」を口実に逃げ出すのである。

　中国には米国の会計監査法人が進出しているが、不明瞭な会計を公開せず、また不透明な決算報告も、「企業機密を海外に持ち出さない」という契約上、中国国内で切歯扼腕の業務を続けてきた。
くわえて中国ではインサイダー取引が株式市場の常識だから、ウォール街が、中国企業の上場を認めたこと自体がおかしいのである。

さて新疆ウイグル自治区で 8 月 9 日から 11 日にかけて、降雨と高温の融雪の影響を受け、タリム川と支流のイェルキアン川など 21 の河川で洪水が発生した。
一方で、揚子江流域は干ばつである。中国は広いなぁ。
安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶、四川省が含む干ばつに見舞われ、およそ百万ムーが被災した。三峡ダムは「下流が乾いているときは水を貯め、下流が洪水被害となると、放流する」と皮肉られる。

　こういう状況下、バルト三国のなかで、リトアニアに続いて、ラトビアとエストニアが中国主導の「１７＋１」（「中国・中東欧諸国協力」）から離脱する発表した。これでバルト３国は全て脱退するから『１４＋１』となる。

旧東欧を「一帯一路」に巻き込もうとした中国のもくろみの一角が崩れた。
　ラトビア外務省は「外交・通商政策の優先順位」を考慮し、「ルールに基づく国際秩序や人権」の尊重を礎とするとし、他方で中国との「建設的かつ実用的な関係を築く努力は継続したい」とした。
　外交も破局前夜？