米国麻薬取締局（ＤＥＡ）が中国人六名を逮捕 マネロンの元締めか巨額に相当するマリファナを押収

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月５日（土曜日）
　　　　　　　　通巻第８４４４号　　＜前日発行＞
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　米国麻薬取締局（ＤＥＡ）が中国人六名を逮捕
　　マネロンの元締めか巨額に相当するマリファナを押収
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２０２４年１０月２日の『星州日報（ニューヨーク版）に拠れば、米国麻薬取締局（DEA）は、多数の中国系アメリカ人が関与し、複数の州にまたがった国際的なマリファナ密売とマネーロンダリング集団の主力メンバーを逮捕したと発表した。

当局はかなり前から、この中国系ギャング団の監視を続けてきたが、マリファナを輸送する現場を映した複数のビデオや、会話の傍聴を行って証拠固めをしてきた。300ポンド、300万ドル相当のマリファナを押収し、中国人6人を含む合計9人を逮捕した。　

主犯格の中国人は許燦権（音訳、以下同じ），鍾華義，劉澤斌，邱春賓，陶旗海，黄鵬らで、とくに許燦権がニューヨーク市の犯罪グループのリーダーだった。違法なマリファナ流通ネットワークの首謀者で巨額のマネーロンダリンググループを率いた。この大規模な違法大麻密売事件は氷山の一角であり、まだまだ多くの中国人が関与しているとして引き続き捜査中である。

アメリカに持ち込まれるフェンタニルだけでも年間７万人が中毒死しており、その原材料が中国から輸出され、メキシコで精製されている。マネロンは、この薬物取引の決済に常用されていた。
とくに地下銀行によるネットワーク通信記録から、芋づる式に容疑社が浮かんでくる。誰もが拘わっているとされる在米華僑等のチャイナコミュニティは戦々恐々となった。

　忘れてしまったかもしれない。２０２３年２月、中国のスパイ気球がアメリカ上空を飛翔し、サウスカロライナ州沖合の空で米空軍機が出動して撃墜した。中国は空とぼけた。
　怒り心頭のバイデン政権は、気球の製造に関与した「中国電子科技集団」の研究機関など六つの企業・団体に対し禁輸措置などの制裁を科した。
　スパイ気球問題はつぎに港湾クレーンのスパイ行為への警戒に移った。
中国製のクレーンにはスパイ機器が内蔵されているという危機感は、その後も下院の中国特別委員会で調査が行われ、9月12日に国家安全省と共同調査報告書を発表した。

報告書は米国の港湾インフラにおける安全上の危険に焦点を当てており、特に振華重工業（ZPMC）のクレーンがやり玉にあがった。
ＺＰＭＣは中国交通建設公司の100%子会社。上海証券取引所に株式上場。港湾システムの設計、製造、組み立て、港湾機械製品の開発が専門である。
コンテナクレーンで世界シェアは７０％である。


　▼中国製港湾クレーンのスパイ機器は『トロイの木馬』だった

中華人民共和国が所有・運営する上海振華重工業（ZPＭＣ）が船舶から陸地までの港湾クレーンの世界市場シェアを独占してきた。驚くべきことにZPMCは現在、米国の港におけるクレーンの80％を占めている。

とくにZPMC製のクレーンには、コンテナの出所や目的地を登録し追跡できるセンサーが搭載されているため、米軍が海外の作戦に動員する物資などの情報を収集する可能性があり、安全保障上の脅威になっている。
　というのもZPMCのホームページに、「上海本社のオフィスを通してすべてのクレーンをモニターできる」と豪語していたからだ。

米下院報告者では「収集された証拠は、ZPMCがその気になれば、中国が米国を軍事的に利用し操作するのを助けるトロイの木馬として機能する可能性がある。海洋機器と技術に対する潜在的なリスクは、アメリカ全土に影響を与える可能性がある」と述べている。

　バイデン米国大統領は2月、最低限のセキュリティ要件をできるだけ早く満たすことを目的として、港湾やその他の海洋施設におけるサイバー・セキュリティの責任を米国沿岸警備隊に割り当てる大統領令に署名した。沿岸警備隊が施設や船舶のサイバー・セキュリティ検査を実施したり、米国の港にサイバー脅威をもたらしている疑いのある船舶の移動制限が可能になる。

　またバイデン米大統領は２０２４年2月21日、新型港湾クレーンの米国内生産を目標に、今後5年間で港湾警備に200億ドルの投資を決めた。

中国の国慶節とは共産党独裁開始記念日だ 世界各地で中国の圧政と弾圧に抗議集会やデモ

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月４日（金曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８４４３号　
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　中国の国慶節とは共産党独裁開始記念日だ
　　世界各地で中国の圧政と弾圧に抗議集会やデモ
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10月1日は中国の国慶節。世界中でも華僑等が慶祝行事を開催し、お祝いムードに包まれたかと思いきや。

アメリカでは香港の活動家たちがワシントンDCにある「香港経済貿易局」の前で、示威行進と情宣活動を行い、「（下院を通過した）『香港経済貿易局の特権と免除を剥奪するよう求める法』（略称「香港経済貿易局認定法」を上院も速やかに可決するようにと呼びかけた。
彼らは法案の背景を紹介し、上院議員に電子メールまたは電話で法案可決への支持を求めるよう訴えた。

当該法案は行政府に対し、ワシントン、ニューヨーク、サンフランシスコにある三つの香港経済貿易局が現行の特権、免責を延長できるかどうかを、法案発効後３０日以内に認証することを義務付けている。

香港の李嘉秋行政長官は、「香港国家安全維持法を中傷し、香港の人権状況に対する信用を傷つけるものだ。これは国と特区の発展を抑制するための政治的目的であると考えており、米国が独自のやり方を貫けば、中国は効果的な対抗策を講じることになるだろう」と反論した。香港行政長官はいまや北京のあやつり人形だから、北京の言い分を代弁しているのである。

　舞台はロンドンに移る。
10月1日、反中国のデモと集会が開かれた。かれらは「旧王立造幣局」に集合し、「新しい中国大使館建設」に抗議し、同時に中国政府による人権弾圧を批判した。旧王立造幣局跡地が新しく中国大使館となる可能性がある。中国は「博物館」の建設を申請している。

　参加者は「民主主義がいかに脆弱であるかについての警告だ。民主主義を守るために行動しなければ、いかに簡単に（独裁者によって）侵入されてしまうか。大使館を拡張する計画は受け入れられず、中国の影響力を許すことはできない。中国が英国に深く浸透する前に最後のチャンスだ。英国政府はこの計画を阻止するために迅速に行動しなければならない」と口々に訴えた。

　2018年、中国政府はランドマークのロンドン塔の向かいの土地を2億5,500万ポンド（約3億3,800万米ドル）で購入している。しかし地元のタクン市議会は、2022年12月に「博物館を建設する」という中国の計画を全会一致で拒否した。
　２０２４年になって中国は当該市議会の拒否決定は「根拠がない」として再度申請を提出した。

　デモ参加者等は、「共産主義国が資本主義国にこれほど大きな大使館を建てるのは実際には不必要であり、また中国は国境に関係なく民族を弾圧している」と主張して、ロンドン市民の注目を集めた。


　▼デモにはチベット人も参加

在留チベット人参加者は、「チベットにとって、この75年間は苦しみ以外の何ものでもなかった。多くのチベット仏教寺院は破壊され、精神的指導者たちは亡命を余儀なくされ、チベット国民は『基本的人権』を失った。
中国共産党の恐るべき弾圧、恐怖政治だ。世界で起きていることだ。我々は英国政府に対し、沈黙を続けず、この問題を無視しないよう求める」と訴えた。

台湾でも揉め事があった。
１０月１日、在留香港人グループが台北市のMRT西門駅前で「反中建国記念日」の情宣活動の最中、『愛国者』を名乗る中国人夫婦が通りかかり、「解放」「香港、私たちの時代の革命」と書かれた旗を破損した。
清門町は東京で言えば浅草にあたる下町、多くの買い物客があり、また手頃な値段で産品を販売している。

この夫妻は入国書類に不備が多く、入国管理局と台北市警察は夫婦を逮捕し、滞在許可と出入国許可を取り消したうえ１０月３日、強制送還の措置がとられた。
トンだ国慶節だったのである。