【403台湾花蓮地震 現地の様子】

【403台湾花蓮地震　現地の様子】

台湾独立建国聯盟日本本部　中央委員　林省吾

4月3日午前、台湾近海でマグニチュード7.7の地震が起きた。震源地に極めて近い花蓮県は大きな被害を被った。

地震の多い日本と台湾でもあり、被災の気持ちはお互いに一番理解している。日本政府から支援の声明はもちろん、筆者のところにも多くの日本の方から心配の連絡をいただいた。「まさかの時の友こそ真の友」、日台は何回も証明してきた。

しかし、火事場泥棒はやはりいる。今回の地震に地震速報の「国家級警報」(J
アラート相当)が鳴らなかったことに対し、真っ先に政府批判を行ったメディアやインフルエンサーが多数いることが判明した。地震の予測自体は不可能であることを無視し、アラートを地震発生の10分前に知らせろと要求するネット上の声さえあった。もはや科学の領域を超え、霊感に基づいた政府対応を求めるようなものである。

実は今回の地震の被害はかなり限定的である。台湾全体に停電は発生せず、通信障害も小範囲で収まった。近年、台湾政府の防災に対する投資と準備が役に立ったようだ。しかし、震源地に近い花蓮は道路が寸断し、ビルが傾くなど、大きな被害が避けられなかった。

筆者が花蓮の児童養護施設の責任者である知り合いに尋ねたところ、花蓮県内では幾つかの養護施設の建物が半壊し、児童が他の施設に避難しざるを得ないという状況が判明した。被災地の復興には長期的な支援が必要と考えられる。

余震はまだ続いている。まずはこれ以上の被害がないことを祈りつつ、我々日本にいる台湾人ができることを考え、実行したい。


追伸：
義援金を花蓮県政府の口座に入金するのは良い考えだとは思われない。花蓮県政府は長年地方の有力者が独占している。2018年の花蓮地震の際、当時の県知事・傅崐萁氏は、20億元の義援金の内、8億元分について、自身と関係のある特定の業者を指名した。今の県知事は傅氏の妻・徐榛蔚氏である。皆様の善意が有意義に使われるよう台湾政府の義援金口座設置を待つのが賢明であると思われる。


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台湾の声