岸田首相、ミサイル配備し「戦」に備えよ「日本国民一人あたりの防衛 費」は諸外国に比べ貧弱な年間4万円

日本国民一人あたりの防衛費
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　　　　　有本　香
岸田首相、ミサイル配備し「戦」に備えよ「日本国民一人あたりの防衛 費」は諸外国に比べ貧弱な年間4万円　

　「国民一人あたり年間4万円」。これが何の額かお分かりだろうか。ち なみに、一人暮らし世帯の電気代は月額5000円強なのでそれよりも安い。 答えは、2020年度のわが国の防衛費を人口で割った額である。

　防衛省の算出によると、米国は一人あたり22万円で日本の５・５倍、 オーストラリアと韓国は12万円で、日本はこの２カ国と比べても3分の1。 こと国防に関して、わが国がいかに貧相な現状かを思い知らされる。

　少し前の話になるが、日本の衆院選投票日の直前だった先月２６日、米 シンクタンク「新アメリカ安全保障センター」が公表した衝撃的な内容 に、この現状を重ねて考えてみたい。

　公表されたのは、中国軍が台湾の離島に攻め込んだ場合のシミュレー ションである。具体的には、「２０２５年に、中国軍が、台湾の南西にあ る東沙諸島（プラタス諸島）に攻め込んで占領する」というシナリオで行 われたものだ。結果は、米国と台湾側が「中国に東沙諸島を放棄させ、原 状を回復するための選択肢はほとんど見つからなかった」という衝撃的な ものだった。

　国民が、国政の行方を選択するうえで、大いに参考となるはずのこの ニュースは、例によって日本のメディア付近では大きな扱いにならなかった。

米国のシンクタンクが、対中国の軍事シミュレーションで悲観的な結果を 公表したのはこれが初めてではない。だが、日本の政界、メディアではス ルーされっぱなしである

　こうしたなか、「国を守るコスト」への国民の理解醸成の一策として、 防衛省が算出したのが、「国民一人あたりの防衛費」である。昨秋の就任 以来、一貫して「台湾有事」を意識した取り組みを続ける岸信夫防衛相の 下での「苦肉の策」ともいえよう。

　一方、新任の林芳正外相は、中国側から要請を受けたとして、自身の訪 中に前向きである旨の発言をした（＝２１日、ＢＳ朝日『激論！クロス ファイア』）。折しも、その直前（１７日）には、中国海軍の測量船が、 わが国の領海を“侵犯した”というタイミングでだ。

　「一体何を考えているのか」と、私を含む多くの国民が怒り心頭となる なか、これにはさすがに、自民党内からも異論が出た。

　佐藤正久外交部会長、小野寺五典元防衛相らは「中国や国際社会に誤っ たメッセージを送ることになりかねない」と牽制（けんせい）している。

　岸田文雄首相は「和戦両様の構え」のつもりかもしれないが、この時期 に「政界きっての親中派」といわれる人を外相に据えた人事からして、す でに「世界に誤ったメッセージを送った」とさえ見える。

ここは自民党内の声を大にして、林外相がゆめゆめ旧来の「悪しき対話外 交」へ向かわないよう牽制を続けてほしい

　加えて、現実に鑑みれば、すでに進めている「国産トマホーク」ミサイ ルの研究開発を加速させ、一刻も早い配備を実現させるべきだ。そのため に、また自衛隊員の処遇改善のためにも、「防衛費の大幅増」は必須。

　参考まで、台湾は9月、「対中抑止」のためのミサイル予算、約9500億 円を確保している。過去最大額の通常防衛予算に加えてでである。わが国 においても、正しい説明さえあれば、韓国やオーストラリア並みの「負 担」に、国民の賛同が得られないはずはない。

　「和戦両様の構え」の「和」ばかり強調しているように見える岸田首相 に、ぜひとも、「戦」への備え厚く、と申し上げたい。

　■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市 生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。 国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に 『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬 舎文庫）、『「日本国紀」の副読本　学校が教えない日本史』『「日本国 紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。