NY州知事の前補佐官が中国のスパイだった（その２） 公文書偽造、改竄もさりながらマネーロンダリングの隠れ蓑では？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月５日（木曜日）弐
　　　　　通巻第８３９７号　
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　NY州知事の前補佐官が中国のスパイだった（その２）
　　公文書偽造、改竄もさりながらマネーロンダリングの隠れ蓑では？
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９月３日に起訴された中国スパイ夫妻（孫文＆胡暁）は合計２００万ドルの保釈金で拘束を解かれた。（孫文の「文」は「雨」冠）。
いったい２００万ドルの保釈金は誰がどのように調達したのか？　
孫・胡夫妻はブルックリン連邦裁判所における罪状認否審問で、外国代理人登録法違反および共謀、ビザ詐欺、偽造文書による外国人の不法入国支援、マネーロンダリング共謀など十の容疑をすべて否認し無罪を主張した。

　ニュージャージー選出のメネンデズ上院議員（民主党）は、エジプトから法外な金額や金塊を受け取りながら、外国代理人登録をしておらず、現在裁判中だ。この汚職上院議員ならまだしも、州知事の補佐官ふぜいで、想定外の巨額な金銭の授受は、ほかに大きな金融犯罪が絡んでいるのではないのか。

　FBIは 7月にスパイ夫妻の邸宅を捜索し証拠を押収している。
起訴状によれば、リンダ・サン（孫文＝４１歳）は中国当局者へのメッセージの中で、業績を自慢し、NY知事室がどのように決定を下したかの裏話が含まれていた。ハンター・バイデンのラップトップのようだ。
つまり公文書の改竄と偽造で、このましからざる中国人政治家のアメリカ招待や怪しい中国人へのヴィザ発給推薦など、たしかに重罪でありスパイ行為に該当する。
だが問題はマネーロンダリングと地下銀行との関係ではないか。

　夫妻のハワイの豪華コンドミニアムの価値は210万ドル（３億１５００万円）。NYロードアイランドの豪邸は３５５万ドル（５億円強。ＢＢＣは４１０万ドルと見積もっている）。フェラーリの「ローマ２０２４型」の価格は、日本で買うと３２８０万円です！

起訴状には、中国人民解放軍当局者の名前が42回も言及されている。ホークルNY州知事が旧正月のメッセージで中国政府から迫害を受けている中国のイスラム系少数民族ウイグル族の窮状に言及することを孫文は阻止した。この行為で中国から賞賛を受けた。

夫の胡暁がやらかしたマネーロンダリングの規模はかなり大きく、検察は「これは普通の金融詐欺ではない」とした。坊主頭の胡暁（４０歳）はワイシャツだけで出廷したが、近親者の名前で８０もの銀行口座を開設し、大規模な資金洗浄を行ったという。胡の表向きの「実業家」とは、シーフード会社とワイン店経営者となっているが、起訴状に因ればダミー企業とみられ、「利益を上げていなかった」。

夫妻は納税申告書を誤魔化し、水産事業で2021年に5万3000ドル以上の損失を出し、2023年にはわずか約12万3000ドル、2024年には5万ドルの利益しか出なかったと申告いた。この売り上げでフェラーリは買えない。
　検察側は罪状認否中に、この計画には「多数のダミー企業」が関与しており、連邦政府が80件の金融口座の記録を召喚したことを明らかにした。

　スパイの雇用主だったホークルNY州知事のオフィスは「不正行為の証拠を発見した後、2023年3月に彼女の雇用を解雇し、彼女の行為をすぐに法執行機関に報告し、捜査に全面的な協力をしてきました」と述べた。必至の責任逃れだ。
　そして事件が国際的に報道されてしまった以上、ＮＹ州知事は突如、「ＮＹ中国総領事館の総領事を国外追放して欲しい」と言い出した（ＮＹタイムズ、９月４日）。

　告発から一年半も経過してからの逮捕、民主党の対応ぶりの曖昧さ、しかしホークル知事の任期はまだ二年あり、改選で落選の恐れがないため選挙前のスキャンダル公表となったようだ。

　▼フィリピンでも中国スパイを摘発、インドネシアに逃亡していた

９月４日、フィリピン入国管理局はアリス・グオ（音訳＝郭華坪）前バンバン町長が中国系犯罪組織に深く関与したとして解任され、逃亡していた。この中国人女性スパイはインドネシアで警察拘束されたと発表した。（郭華坪の「坪」は草冠、土編は｢さんずい｣）
グオ前町長は中国人、過去の履歴はまったく不明、フィリピン国籍があるのか、どうかも曖昧という。
いかにもフィリピンらしい話である。インドネシア警察は拘束したグオをフィリピンに送還する。

　グオはフィリピン北部、バンバン町の中国系オンラインカジノが人身売買などの疑いで摘発された事件の取り調べの過程で、違法ビジネスに関与していた疑いが浮上した。
　とくにマネーロンダリングに手を染め、１８０万ドルを不正に送金していたとされる（博訊新聞網、５月４日）。

彼女は２００３年にフィリピンに入国した中国国籍の人物と指紋が一致したため国籍さえ怪しい。
グオの出生記録やフィリピンで学校に通った記録がないなど、２２年に町長選で当選する前の経歴は闇の中、最初から中国から目的を指示されてフィリピンに送り込まれたスパイだったようだ。

トランプが２０１７年に発言している。
「中国人とみたらスパイと思え」

ＮＹ州知事（民主党）の前補佐官は中国のスパイだった 文書改竄、不法移民補助、マネーロンダリングなどで逮捕、起訴

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月５日（木曜日）
　　　　　通巻第８３９６号　＜前日発行＞
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　ＮＹ州知事（民主党）の前補佐官は中国のスパイだった
　　文書改竄、不法移民補助、マネーロンダリングなどで逮捕、起訴
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　キャシー・ホークルＮＹ州知事の前補佐官が、中国政府のスパイだった。
この補佐官はリンダ・サン（漢字名不明）。中国生まれ。夫とともにホークル知事の政策に対して中国の利益を図り、数百万ドルの資金洗浄を行っていた。

リンダ・サンと夫のクリス・フー（夫も姓からして中国人だろう）夫妻は、ロングアイランドにある豪邸でFBI捜査官に逮捕された。ブルックリンの米国連邦検事局はこの夫妻が中国人エージェントとして活動したこと、ビザ詐欺、不法移民の入国補助にくわえてマネーロンダリング共謀の罪で起訴された。
　夫は銀行詐欺共謀罪と身分証明書不正使用罪でも起訴された。

サンはニューヨーク州の民主党で15年間はたらき、クオモ元知事の下で高官となり、クオモ辞任によって副知事から昇格したホークル女史の副首席補佐官に就任した。リンダは地位を利用して台湾の政治家がホーチョル知事にアクセスすることを阻止し、公式メッセージは中国共産党の指示によってか、改竄し、中国の政治家に知事の許可もなく招待状を送り、また不法入国の手助けをしていた。
見返りに夫妻は共産党筋から数百万ドルを受け取ったとされ、夫がマネーロンダリングしてハワイとニューヨークの600万ドル以上の不動産とフェラーリを購入していた。

ホークル知事は中国のスパイ活動に巻き込まれた最初のケースではない。
すでにダイアン・ファインスタイン上院議員（カリフォルニア州。民主党。故人）は、 20年間にわたり中国のスパイを秘書兼運転手として雇っていた。

クリスティン・ファンという中国のスパイは2011年から2015年の間に、ハニートラップを仕掛け、2人の民主党市長と関係したうえ複数のカリフォルニア州政治家に近づいた。　
そのなかには下院情報委員会に所属し、トランプ前大統領に対する「ロシアゲート」陰謀説を展開したエリック・スウォルウェル下院議員も含まれている。

株価暴落、財務省・日銀の大失策だ 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 6980号 

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　株価暴落、財務省・日銀の大失策だ
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　　　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

『週刊新潮』　2024年8月15・22日合併号
日本ルネッサンス　第1110回

ブラックマンデーを超えて東京株式市場で株価が暴落した。8月2日（金曜日）に日経平均株価が2216円下落したのに始まり、5日（月曜日）にはさらに4400円超も下がり、3万2000円を割った。岸田文雄首相は円安懸念を表明してきたが、1ドル＝142円台後半まで円が上がったことをどうとらえているのか。

市場激変を受けて、私はすぐに、今年1月から政府が鳴り物入りで始めた新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を利用して投資した人達のことを考えた。運用益（売却益、配当、分配金）が非課税になる、だから貯蓄から投資へ軸足を移しましょうと奨励されてこの半年間で7.5兆円が投資された。金融庁の資料では、3月末時点でＮＩＳＡの口座数は2322万を超えている。ざっと見て日本人の5人に1人がＮＩＳＡで投資していることになる。40代が最も多く、50代、30代と続く。20代もかなり多い。若い世代は子育てと教育、中堅は住宅ローンや親の介護など、
頑張らなければならない。そうした人達にＮＩＳＡでの投資を推奨してきた岸田政権は、いま、事実上梯子を外しているのではないか。

ＮＨＫ、朝日新聞、日本経済新聞などは、日本の株価下落は米国の株式市場で主要株価指数が大幅に下落したことが要因だなどと報じた。一連の報道は財務省の解説を鵜呑みにし、日本政府の政策の誤りから目を逸らしている。シンクタンク・国家基本問題研究所（国基研）の企画委員でアベノミクスの生みの親の一人、元内閣官房参与の本田悦朗氏が指摘した。

「アメリカ市場の影響に加えて、タイミングを考えれば、日銀総裁、植田和男氏の政策発表が大きな要因と考えるのが合理的でしょう」

植田氏は7月31日、政策金利を0.1％から0.25％に引き上げ、国債の新規買い入れを現行の月額6兆円から来年初頭の3兆円まで徐々に減額すると発表した。さらに「利上げが景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない」、「引き続き金利を上げていくという考えだ。その際に0.5％の壁は特に意識していない」と語った。

負の影響

「0.5％を超える利上げもあると示唆したわけで、言わずもがなでしょう。タイミングも非常に悪かった。米国のインフレは少し落ち着き始めていて、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）はこれ以上、金利は上げない構えです。そこに日銀が利上げし、更なる利上げの可能性にまで言及した。日米の金利差が縮まると、当然その分、投資マネーは円に向かい、円高が進みます」と本田氏。

安倍晋三総理の打ち立てたアベノミクスでここまで日本経済は回復した。だが、デフレ脱却は未だ完全ではないとして、本田氏が続けた。

「春闘の大幅賃上げがありましたが、実質賃金はこの26か月、ずっとマイナスが続いていました。実質ＧＤＰもマイナス成長です。しかし、日銀は賃金上昇は続くと期待しているのでしょう。たとえば副総裁の内田眞一氏は、来年、再来年で物価上昇率2％を達成できる、しかもデマンド・プル（需要の増加で物価が上がる）で自動的にデフレ脱却ができるとの立場です。それは楽観的すぎるのではないでしょうか」

日銀も財務省も、財務省の影響下にある岸田氏も円安を嫌う。だが、企業収益が増え、賃金が上がり株価が上がるサイクルを逆回転させる必要はないというのがアベノミクスを支えた元内閣参与の思いだ。そもそも日銀も財務省も気の遠くなる程長い年月、日本国と国民を低成長経済の凍りついた冷たさの中に放置してきた。安倍総理がデフレ脱却の旗の下、リフレ政策を推進したとき、彼らは強く抵抗した。安倍氏なき今、彼らは再び化石のようなＰＢ（プライマリーバランス）均衡に回帰しようとしているのだ。

岸田氏はアベノミクスを含む安倍路線を継続すると語ってきた。その第一歩は、デフレからの完全脱却だが、今回の日銀・財務省の一連の政策決定を傍観した岸田氏からはデフレ脱却への思いは伝わってこない。

「言葉では安倍路線を継続すると仰っても、岸田さんは安倍さんとは違うことをやりたいと考えていると思います。一例が日銀審議委員の人選です。安倍さんはリフレ派の永濱利廣氏を推薦しました。岸田さんは高田創(はじめ)氏を選びました。財務省が推薦した方でリフレ政策に否定的な立場です」と本田氏。

国基研企画委員で産経新聞特別記者の田村秀男氏は、植田発言が米国はじめ国際社会にもたらしかねない負の影響を懸念する。会見で植田氏は「円安、輸入物価の上昇、物価の上振れリスク」に言及した。米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」（ＷＳＪ）が社説で右の発言に関して、「植田氏は主要中央銀行の当局者の中で唯一、為替レートを懸念していることを認める存在となった」と論評した。為替を正すのは本来、財政当局の役割で、金融当局の介入は慎まなければならない。

国民に詫びよ

「トランプ氏は円安を強く批判しています。ＷＳＪは、米財務省が日本を為替操作国の監視リストに加えたことに触れ、トランプ氏の頭の中にある貿易問題が1980年代や1920年代のそれに結びついていると指摘、その上で第二次トランプ政権は為替問題を取り上げるだろうと結論づけています」と田村氏は指摘するが、80年代はアメリカが巨額の貿易赤字に苦しみ、プラザ合意で日本に激烈な円高政策を強要、日本の黒字を強奪した時代だ。1920年代はアメリカが世界大恐慌の引き金となった。

「植田氏は円安是正に気をとられ、金融当局が為替に触れるのはタブーであることを忘れているのではないでしょうか」と田村氏。

財政・金融政策は中々分かりづらいものがある。それでもはっきりしているのは財務省が約30年間もわが国の経済を成長させられなかったことだ。彼らの政策は根本から間違っていたのだ。結果として、主要国中、わが国のＧＤＰだけが地を這い続け、他の諸国の右肩上がりに全くついていけなかった。橋本龍太郎氏に始まり、政権交代後の野田佳彦氏までおよそ歴代首相は皆財政均衡にこだわる財務省に従い、搦めとられ、経済成長を押しとどめてきた。

財務省も日銀もまず、自らの政策の誤りを直視せよ。国民に詫びよ。その上で国民生活を豊かにし、経済を強くする明るい展望を描け。

一例が前述の株価だ。4万円をバブルだという人がいるが、ＰＥＲ（株価収益率）は16～17倍で、適正とされる15倍と殆ど変わらない。バブルの時代、70倍前後だったことを振りかえれば、4万円を日本の実力以上だと考える必要も、慌てて円安是正に入る必要もない。もっと日本の力を信頼し、その力を伸ばし、国民生活を守るという発想をもて。　　　　　　　　　

ドイツ国民車ＶＷの落日。従業員６５万人のマンモスはどうなる？ ドイツ国内の工場を閉鎖へ。中国との競争に負けたのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月４日（水曜日）弐
　　　　　通巻第８３９５号　
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ドイツ国民車ＶＷの落日。従業員６５万人のマンモスはどうなる？
　　ドイツ国内の工場を閉鎖へ。中国との競争に負けたのか？
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ドイツ工業界を象徴するフォルクスワーゲン（VW）は「国民車」として親しまれた。
ところが肝心要のドイツ国内工場の閉鎖を検討していることが分かった。２０２９年までに国内工場を閉鎖し、従業員の雇用契約を解除、保障費用などの問題で、今後、労組と交渉に入る。世界にＶＷの従業員は６５万人。筆頭株主はポルシェ、またニーダーザクセン州も大株主である。
ＶＷの工場閉鎖は１９３７年創業以来初めてである。

この大事件は、日本で言えばトヨタが国内工場を閉鎖すると言っているようなもの、欧州産業全体にとって衝撃である。

ＶＷは2017年には売上高で世界最大だった。アウディ、ベントレー、ランボルギーニ、セアト、シュコダ、ポルシェなどの乗用車にトラック、オートバイのブランドを所有する。

VWグループのオリバー・ブルーメＣEOは「困難な経済環境」と「ドイツ経済の競争力の低下」を挙げて「極めて緊迫しており、単純なコスト削減策では克服できない」

ＶＷは中国のＥＶに押され、競争の激化に対応出来ず、コスト削減、収益力強化のために効率化を図るとするが、車両工場や部品工場の閉鎖も連鎖するだろう。下請けの部品メーカーへの悪影響は計り知れないものがある。
ドイツ産業全体で大幅な人員削減となり、そのうえ「アウディ」のEVを生産するベルギー・ブリュッセルの工場閉鎖も検討している。

フォルクスワーゲンは２０１６年に発覚したディーゼル車の排ガス不正データ事件で、3兆5千億円の罰金や賠償金を支払った。
とくに米連邦取引委員会（FTC）から米国の購入客に1兆円以上の和解金が支払われた。
ＶＷの株価は２０２１年に盛り返し、同年４月１６日には２４５ユーロをつけていたが、２４年８月３日の株価は９７ユーロに落ち込んでいる。

メルケル前首相は在任中、日本に二回ほどしか来なかったが、北京には十数回も訪中し、ドイツ産業界、金融界は一丸となって中国にのめり込んだ。そのツケが廻った？

　ちなみに２０２３年のドイツから中国のへの直接投資は１１９億ユーロで過去最高となった。
西側の多くが中国から撤退しているときにドイツは逆行しているのである。独中貿易は往復２５３０億ユーロで、米国とは２５３２億ユーロと、僅差だが、貿易相手国、投資対象国Ｌといてドイツにとって中国は切り離せない関係である。対中輸出のなかで、乗用車と部品で全体の２５％を占める。

　とはいうものの安全保障に関するビジネスでは別の話となる。
嘗てドイツのロボット企業が中国に買収され、西側が慌てたが、つい最近もＶＷ傘下のＭＡＮエナジー・ソリューションズが、ガスタービン事業を中国国営のガスタービン企業に売却しようとし、ドイツ政府が阻止した。

中国軍がガスタービンを軍艦の動力に利用するからである。ドイツのハーベック経済相は「外国企業の投資は歓迎するが「公共の安全」に関わる技術は保護の対象」であり。したがって「常に友好な関係を結んでいるとは限らない国々」からそれを守る必要があると指摘した。

　ドイツは中国のみならずアジア域内で投資を増加させており、インド、ベトナム、タイへの投資が顕著に上向いている。
ジェトロ報告（２４年２月）では、「中国のビジネス環境の改善に向けた建議として、（1）外資誘致の強化に向けた24項目の措置の着実な実施、（2）外資系企業に対する不平等な取り扱いへの取り締まり、（3）公共調達手続きの透明性の確保、（4）法律の確実性・透明性の向上、（5）データ越境移転にかかるコンプライアンスプロセスの簡素化、（6）知的財産権保護の強化、を訴えた」という。

落ち目のドイツ、中国の興隆、そして政治的には保守のＡｆＤ（ドイツのための選択肢）が与党をしのいで第一党となった。国民は左翼連立政権に飽き飽きしたのだろう。
歴史は激烈に回転し始めた。ＶＷは悪性のスパイラルに陥落するのか。

中国大富豪のトップはミネラルウォーターの「ワハハ」 第二位もミネラルウォーター製造の農夫山泉

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月３日（火曜日）弐
　　　　　通巻第８３９３号　　
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　中国大富豪のトップはミネラルウォーターの「ワハハ」
　　第二位もミネラルウォーター製造の農夫山泉
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　中国一の大富豪はまたまたワハハのＣＥＯに輝いた。
アリババ、テンセント、碧桂園、農夫山泉など過去のトップの顔ぶれがめまぐるしく変わるのもアメリカの風土に似ている。

トップの継続的確保は難しいが、ワハハの大富豪ランキングにおけるトップはこれで四回目。ことし八月にはＰＤＤのコーリン黄が瞬間的にトップとなったが、製品にクレームが集中し、株価が三割下落、トップから落馬した。

　ワハハはミネラルウォーターから出発し、加工食品、スープ、スナックなどの総合メーカー、その笑い飛ばすようなブランド名とともに中国では知らない人はいない。創業者の宗慶後は貧困から身を起こし、杭州で１９９７年に起業した。
最初は三人の町工場で、徐々にマーケットを広げた。ブランドが浸透したのはフランス「ダノン」との合弁（１９９６年）からだ。

その宗慶後が２０２４年２月に死去したため、後継ＣＥＯには弟たちの動きもあったが、けっきょく創業者の娘の宗香莉（ケリー・ソンフーリ）が引き継ぐ。彼女は中国筆頭の大富豪となる。

　宗香茉は米国ペパーダイン大學卒、帰国後アメリカ式経営とやら効率化を重視して不採算部門をばさばさと切って荒っぽい人事を進めたため社内では評判が芳しくなかった。子供服部門にもビジネスを拡大していた。４３歳、独身。
ペパーダイン大學はカリフォルニア州に位置し、金持ちのお坊ちゃま、お嬢様が多い大學で日本では成蹊大学に似ている。卒業生は芸能人、スポーツ世界にすすむ人材が多く、ちなみに杉良太郎の息子もこの大学に学んだ。

　ワハハはフランスのダノン（ＡＶＩＡＮなど）と合弁したものの、ブランド、商標権、経理の方法などで提携直後から企業風土が合わず、２００９年には合弁を解消した。契約の遵守などといっても中国企業は順応精神があるわけもないからだ。この両者の訴訟合戦など国際ニュースだった。
　チャイニーズヒルビリーエレジーの一節。