中国、アメリカ養親者との養子縁組みを中止 一方で、定年の延長へ方針転換

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１４日（土曜日）
　　　　　　通巻第８４０９号　　
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　中国、アメリカ養親者との養子縁組みを中止
　　　一方で、定年の延長へ方針転換
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広州へよく行っていた頃だから２００５年から０6年度ごろだった。定宿の花園ホテルが満員で白雲ホテルに宿泊した。朝、遅い朝食を取りに豪華なロビィへ降りてビックリした。喫茶しながら赤ん坊を籠に乗せアメリカ人夫婦と中国人の伯母さんがお喋りをしている。それが六組か七組。なにかと思って聞き耳を立てると養子縁組の斡旋風景だった。異様な風景だった。

　そして翌日、東京行きの飛行機に乗ると中国生まれの赤ちゃんと抱えたアメリカ人カップルが30組ほど乗り込んできた。東京でアメリカの別々の都市へのフライトに乗り換えるからだ。

　中国は養子縁組を積極的に進めていた時代で、民政部の所管に「中国養子縁組組織」が置かれていた。
政府が養子縁組で海外へ孤児を送り出す支援をしていたのである。

１992年に中国は外国人が中国人の子供を養子にできる「養子法」を施行し、中国における外国関連養子縁組への扉を開いた。
　 2005年4月、中国全人代常務委員会は児童の保護と国際養子縁組に関する協力に関する条約を承認した。孤児の増加がピークに達し、年間5万1,000人の孤児のうち1万３０００万人の赤ちゃんが外国人家庭に養子縁組され、全体の養子縁組の25％を占めた。

　米国では合計8万2658人の中国人の子供を養子にしてきた。
外国人養子総数の三割が中国からで、しかも大半が女の子、一人っ子時代だから女の子が生まれると孤児か棄児扱いとされる。2005年がピークでアメリカへわたった中国人の子供の数は7,903人だった。
　それまで養子の条件は孤児あるいは棄児で、被扶養困難児童と呼ばれた。養子になるに10歳とこえていたら本人の同意も必要だった。要親の条件は35歳以上。ただし未婚の場合は40歳以上で扶養教育能力を保障する書類が手続き上必要とされた。

　以後、海外養子縁組の基準を修正し、たとえば30 歳未満または 49 歳以上の養親申請者、一人当たりの年間所得が 10,000 米ドル未満、純資産が 80,000 米ドル未満の世帯、身体的および精神的健康上の問題を抱えている申請者、肥満指数が過剰な養親は引き取り手は除かれた。

中国の養子の数は2014年に2,800人に減り、5万１０００人のピーク時から80％の激減だった。そして2024年8月、中国政府は「孤児などを養子縁組のために中国人の子供を海外に送らない」と発表した。


▼アメリカで幸せを得られたのだろうか？

方針転換である。
少子化対策の一環か？　ただし例外があり、三世代以内の傍系血族の子供や連れ子を養子にするために中国に来る外国人を除く（外国人と言っても「中国系アメリカ人」が殆ど）。9月になって、中国民政部は米国に対し、国際養子縁組業務を一切実施しないと通告した。

　筆者が広東で目撃した養親希望者に引き取られアメリカへ渡った「幸運な」中国人女性らは、順調にいけば大学生だろう。幸せにアメリカの大學へ入学させて貰えたか。幸せな人生を送ってこられたか？

　比例するかのように中国は定年引き上げに動き出した。
現在、男性６０歳、女性５０歳（管理職５５歳）となっている法定退職年齢を２０３９年までに男性６３歳、女性５５歳（管理職５８歳）とする。同時に年金を受け取るために必要な保険料支払い期間を延長し、現行の１５年を最終的に２０年とする。

　現在の制度は１９５０年代に大枠が定まり、国民の平均寿命が８０歳近くに達する中で時代に合わないと指摘されていた。
中国１４億人口の２割が６０歳以上となった。労働人口の急減で２０３５年に年金財源が枯渇するため、定年延長が不可欠となったのである。

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年９月１３日号） ＊台湾と朝鮮半島の地政学７

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年９月１３日号）
＊台湾と朝鮮半島の地政学７
　スペインがフィリピンを植民地として支配し始めたのは１５７１年。この年にルソン島のマニラを軍事占領し、そこに総督府を置きマニラ市を建設してフィリピン支配の基地とした。こうしてフィリピンをスペインのアジア進出の拠点にしたのである。
　だがライバルのポルトガルは、これに先立つこと５年、１５６６年に既にフィリピンの対岸、中国南部にマカオ市を建設し東アジア進出の拠点としていた。
　マカオ市は、当時の中国政府すなわち明朝から、許可を得て建設された都市で、マニラ市のように軍事占領されたわけではないが、ポルトガルは軍事拠点として建設した。では明朝は、なぜマカオ市の建設を許可したのであろうか？

　明朝は建国以来、海禁政策すなわち海洋貿易禁止政策を採っていた。しかし沿岸の住民に海洋貿易を禁ずるのは土台無理な話で、必然的に密貿易が常態化するわけである。
　ここで活躍したのが倭寇である。もともとは元寇の報復として朝鮮半島や中国沿岸に侵攻していた日本の武士たちで本気で元朝の打倒を目的としていた。元朝が滅び、代わりに興った明朝が海洋貿易を禁止すると、海禁破りの海洋勢力に変貌したのである。
　中国沿岸の住民も海洋貿易を望んでいるわけだから、相互利益の原則にかなっている筈だが、密貿易であるから中国側の業者も非合法集団つまりマフィアであり、違法取引はしばしば武力闘争へと発展した。

　１６世紀になると倭寇とは言いながら、実態は中国人ばかりであった。つまり明朝の海禁政策に反抗する海上マフィアになったと言えよう。ただし日本人が海洋進出をやめたわけではない。この時期、東南アジアの随所に日本人町があった事から明らかなように、中国南部沿岸から東南アジアに進出先を変えていたのである。
　倭寇に悩まされた明朝はマラッカに拠点を持つポルトガルの海軍に倭寇退治を依頼した。そしてマカオにポルトガルの拠点を置くことを了承したのである。
（続く）

全米の「孔子学院」（中国のスパイ期間）、廃校になったはずだが。。。。。。。 全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１３日（金曜日）
　　　　　　通巻第８４０８号　　
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　全米の「孔子学院」（中国のスパイ期間）、廃校になったはずだが。。。。。。。
　　　全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明
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「米国を支持し中国共産党に反撃するか、でなければ中国の安全保障の側に立つか、どちらかだ」と獅子吼するプルーガー下院議員は「中国共産党は孔子学院を利用してアメリカの大学キャンパスに侵入し、スパイ活動を行い、知的財産を盗み、中国の反体制派を脅迫し、共産主義のプロパガンダを推進し、機密情報を人民解放軍に流した」と議会で息まいた。

　前号でもみたように、これは「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」。９月１０日、下院で249対161で可決された。
共和党は全員賛成、反対のすべては民主党議員だった。中国ロビィが猛烈に民主党下院議員の攻勢をかけたと思われる。

アメリカの政治的空気は苛烈ともいえるアンチ・チャイナ感情を背景に、在米の「孔子学院」はスパイ機関と見做し、２０２３年までに次々と廃校、あるいは閉鎖が発表された。
　全米学校協会が念入りに照査した「孔子学院」の実態報告書（２０８ページもある）が下記サイトにある。
https://www.nas.org/storage/app/media/Reports/After%20Confucius%20Institutes/After_Confucius_Institutes_NAS.pdf

　中国はアメリカの孔子学院プロジェクトのために２００６年から１９年までに１億５８００万ドルを注ぎ込んだ。

日本の文科省も、このような調査を行うべきだろうが、早稲田大学、立命館大学など１３大學にある孔子学院は「健在」である。廃校の議論さえ日本の国会でなされたことはない。

　さて前掲報告書によれば「孔子学院は中国共産党の資金援助を受けており、教科書の選定と費用負担だけでなく、中国人教師を派遣している。米中経済安全保障検討委員会の2018年の報告書では、孔子学院と中国共産党の統一戦線工作部との関係が明らかになった」とする。

　各報告書によって数に不一致があるが、全米１１８の孔子学院のうち１０５校が閉鎖もしくは閉鎖すると発表された。アメリカの孔子学院は２００７年に３１校だった。ピークは２０１５年で１０９校に膨れあがった（全米学校協会の数字。メディアは１１８校と報じている）

　ところが孔子学院が閉鎖を余儀なくされても、いくつかは学校名を変更しただけで実際に存続されているというから中国人のしぶとさ、その図々しさがわかる。
　その後の実態調査で、孔子学院は閉鎖されたが、中国共産党の指令により、同様のプログラムの下でブランド名を変更しただけだった。


　▼中国の大學と技術提携したアメリカの大學の迂闊さ

　孔子学院ばかりか全米の大學のなかで、中国の国防七校といわれる軍事専門の大學と提携関係にもメスが入った。
　たとえばジョージア工科大学は広東省の「深セン研究所（GTSI）」を「存続させない」と発表した。ジョージア工科大学は2016年に中国の公立研究大学である天津大学とGTSI設立に合意していた。

ジョン・ムレナー下院議員（共和党・ミシガン州選出）らは、ジョージア工科大学のアンヘル・カブレラ学長に宛てた書簡（5月9日付）で、「天津大学が中国軍と密接な関係にあるにもかかわらず、ジョージア工科大学と提携している」ことに懸念を表明していた。
　ジョージア工科大学は現在、エンティティリスト（米国が作成した中国のブラック企業リスト）の禁止事項により天津大学への機密技術の輸出を禁止されている。

2015年、ＦＢＩは天津大学の教授3人と中国人3人が中国政府のために米国企業からマイクロエレクトロニクスの設計を盗み、経済スパイ活動を行ったとして起訴した。
これらの中国人スパイ達はジョージア工科大学と天津大学の研究者らが開発した軍事用途のグラフェン半導体の機密を盗んだとされる。この半導体はエレクトロニクスの「パラダイムシフト」につながり、コンピューティングの高速化につながる可能性がある

FBIは、米国の研究機関やハイテク企業に勤務する中国人が関与する技術窃盗事件が頻発しており、彼らは米国で勤務中に、中国共産党から金銭を受け取って、米国の最先端技術に関する情報を中国にわたしていたと警告を発している。

大統領選挙ディベート報道に隠れたが 米下院、三本の対中規制法案を連続可決

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）９月１２日（木曜日）弐
　　　　　　通巻第８４０７号　　
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　大統領選挙ディベート報道に隠れたが
　　　米下院、三本の対中規制法案を連続可決
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　９月１０日、米国下院はチャイナウィーク議会ともよばれる期間中に三本の法律を可決した。
最初は「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」を可決。249対161だった。

　国土安全保障長官は、この法律の制定から一年後に始まる会計年度から、孔子学院または懸念を引き起こす中国の団体と関係のある高等教育機関が、孔子学院または中国の関係団体との関係を終了しない限り、国土安全保障省の資金提供対象から外されるという内容で、事実上の孔子学院規制である。

ワシントン州選出の共和党下院議員ダン・ニューハウスは「中国共産党は長年にわたり、アメリカの若者をターゲットにするために工作をつづけ、中国共産党と人民解放軍の工作員は大学生に影響を与える戦略を実行してきた。大学は、中国共産党や人民解放軍との関わりや関係について責任を負わなければならない」と法案理由を説明した。

　民主党一部はトランプ政権時代に司法省が打ち出した「中国行動計画」を『新マッカーシズム』と呼び、反対に回った。

同日、「香港経済貿易局認証法」も413対3の圧倒的多数で可決した。
中国外交部はただちに反論し「在米香港特区経済貿易事務所の特権と免除待遇の撤廃、ひいては事務所の閉鎖まで騒ぎ立て、香港の国際的な名声を汚し、香港の対外経済貿易協力を抑圧しています。中国外交部駐港公署の報道官はこれについて強く非難し、断固として反対する」。

　９月１１日には「2024年米国農業保護法（HR9456）」を269票対149票で可決した。
　これは米国農業への外国投資に関する1950年国防生産法の改正である。
対米外国投資委員会（CFIUS）に対して、中国、北朝鮮、ロシア、またはイランの外国企業が関与し、米農務省によって提出された報告対象の農地取引について報告義務を謳っている。

農地、農業用バイオテクノロジー、または農業産業（農産物の輸送、保管、加工など）に関する規制で、すでに6月に共和党のジョン・ムーレナー下院議員（中国共産党下院特別委員会委員長）が提出していた。

すなわち連邦所有地に隣接する地域で中国共産党が土地を取得することを阻止する法案だ。「中国共産党の米国土地禁止」と呼ばれ、中国共産党の代理人や中国共産党所有の企業が連邦所有地に隣接する米国内の土地を購入することを禁止する内容となっている