インドネシア、ＴＥＭＵ排除をグーグルとアップルに要請 世界的規模の安値攻勢で中国共産党は何を狙っているのか？

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月１４日（月曜日。祝日）
　　　　　　　　通巻第８４５８号　　
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　インドネシア、ＴＥＭＵ排除をグーグルとアップルに要請
　　世界的規模の安値攻勢で中国共産党は何を狙っているのか？
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　２０２４年１０月１１日、インドネシア通信大臣は「中小企業を保護するためグーグルとアップルに対してTemuをアプリストアから排除するように」と要請した。「ＴＥＭＵのビジネス慣行は「不健全な競争」をもたらしているからだ」

　インドネシアでは企業の99パーセントが中小零細であり、知性的には島々が多いため電子取引で東南アジアで最大の市場である。2番目はタイ。
「Temu」は世界79カ国で利用可能。2023年の販売はアメリカで１６３億ドルと脅威の記録を達成した。　

　日本でも品質問題が浮上しているが、１５００万人がＴＥＭＵから品物を購入している。しかしＴＥＭＵの品物にはウイグル自治区で生産された部品や材料が使われているとされ、これらは西側の制裁対象である。
　中国共産党の新疆ウイグル自治区における収容所、監視装置、少数民族への迫害には、強制労働が関わっている。

　インドネシアは２０２３年にＴＩＫＴＯＫを禁止するため、中国の親会社バイトダンスの参入を排除するとした。すると、TikTokは代わりにインドネシアの電子商取引会社GoToの過半数の株式を購入し、市場にとどまった。札束でひっぱたたいたのだ。

　ＴＥＭＵならびに通販大手ＳＨＥＩＮに対しての警戒感がまし、「ＴＥＭＵやＳＨＥＩＮの戦略は世界の競争相手を廃業に追い込むことにあり、中国共産党の「略奪的」価格設定戦術は深刻な問題だ」とインドネシア政府は自国産業の保護と結びつけて反対の狼煙を上げた。

　しかし問題は、そうした表向きの話ではない。中国は通販を利用したユーザーのデータ（住所、氏名、クレジットカード、預金口座、購買記録など）を収集したのである。これは安全保障上の大問題なのである。