エプスタインのプライベートジェット機は「ロリータ・エクスプレス」 顧客リストが（トランプなら）公開されることを懼れる人たち

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月１０日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８４５２号　　＜前日発行＞
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エプスタインのプライベートジェット機は「ロリータ・エクスプレス」
　　顧客リストが（トランプなら）公開されることを懼れる人たち
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　イーロン・マスクがタッカー・カールソンの番組に出演し「米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利すると全力で予想する」と獅子吼して続けた。
「もし民主党候補のカマラ・ハリス氏が勝ったら私はもうダメだ。私の刑期はどれくらいになると思う？　子供たちに会えるか分からない」とジョークを飛ばした。

「私はカマラ氏を操り人形と呼んでいる。彼女は米国を『悪夢』に陥れるだろう。ハリス暗殺を企てる者はいないが、トランプ氏は2度の暗殺未遂に直面した。ハリス米副大統領を支持する大富豪の多く、じつはトランプ氏が大統領選で勝利した場合、ジェフリー・エプスタインの『顧客リスト』が公開されることを懼れているのだ」。

エプスタインは、2019年に、有力な知人たちと多彩な有名人を顧客として未成年を含む若い女性を売春させ、カリブ海にある私有島に頻繁に連れて行った。容疑が固まり逮捕されたが、マンハッタンの刑務所の独房で不審死を遂げ、公式には自殺と判定された。

　マスクは顧客名簿には「リンクトイン」の共同設立者、ペイパル開発担当副社長のリード・ホフマンやマイクロソフトのビル・ゲイツなどの有名人が「エプスタイン事件」名簿の公開を懸念しており、司法省は実際に証拠があるのだから、大統領令によって、公開に踏み切れと示唆した。

「かなりの年月が経ったのに、米国の司法制度がエプスタインの顧客リストに載っている人物を一人たりとも起訴しようとせず、かわりに1月6日の国会議事堂襲撃に参加した抗議者を追及している。1月6日の抗議活動に参加した約500～600人が刑務所にいるが、エプスタインの顧客リストに載っている人は一人もいない」

　顧客リストにはビル・クリントン、ジョージ・ステファノプロス（クリントン政権で広報担当大統領補佐官）、ウディ・アレン（俳優）などがあると言われ、また交友関係にはビル・ゲイツ、ルパート・マードック（新聞王）、マイケル・ブルームバーグ（経済通信王）、リチャード・ブランソン、マイケル・ジャクソン、アレック・ボールドウィン（俳優、『レッド・オクトーバーを追え』で主役）、ケネディ家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、イギリス首相トニー・ブレア、サウジアラビアの王太子ムハンマド・ビン・サルマーンらがいた。。

エプスタイン所有のプライベートジェット機は「ロリータ・エクスプレス」と呼ばれボーイング727に載せた。とくに元大統領のビル・クリントンは、この自家用機で若い女性とともに何度もエプスタインの別荘に出入りしている事実が判明している。

　アメリカ版ハニートラップは、その醜悪さにおいて中国と同じ性質のものだ。日本でも古くから美人局や「くノ一」はいたが、これほど大がかりな売春システムはない。

中国ハッカーが米国の「盗聴システム」を「盗聴」 中国の「フラックス・タイフーン」ハッカー集団は壊滅

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月９日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８４５１号　　
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中国ハッカーが米国の「盗聴システム」を「盗聴」
中国の「フラックス・タイフーン」ハッカー集団は壊滅
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　１０月８日、スウェーデンは２０２４年のノーベル物理学賞に人工知能（ＡＩ）の基盤技術を確立した二人の学者に贈られると発表した。
受賞理由の背景には、ＡＩ技術の応用によって社会の利便性が高まる一方、弊害が深刻化しており、規制が必要というのが世界の合意となりつつあることが挙げられる。

　米プリンストン大のジョン・ホップフィールド名誉教授とカナダ・トロント大のジェフリー・ヒントン名誉教授は多大な恩恵をもたらし、新素材の開発などに活用されている。就中、ヒントン教授は「ＡＩの父」として日本でも有名だが、「ＡＩの悪影響が制御不能に陥る脅威がある。人間より賢いシステムが生まれ、（私たちを）支配するのではないか」と懸念を示してきた。

　ヒントンの懸念はすでにあたっている。
ウォール・ストリート・ジャーナル（１０月５日）は「中国のハッカーは米国政府が裁判所の許可のもとで盗聴に使用しているシステムから情報を入手した」と報じた。
つまり「盗聴」を「盗聴」していた。

ＦＢＩは、この事件を「ボルト・タイフーン」と名付けた。２０２３年５月に、彼らの攻撃は米領グアムを含む米国の軍事拠点のインフラを標的にしていた。
ハッカーはすでに軍事的脅威なのである。

　「ボルト・タイフーン」は台風ではない。マイクロソフトの説明では「中国政府が支援し、中国に本社があるサイバー攻撃の主体であり、『ファイブ・アイズ』（米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド）も標的である」とコメントを出した。

マイクロソフトは続けて「2021年から続けられている中国のハッカー集団による執拗な攻撃は、紛争が発生した場合に米国の軍の動きを妨害し、通信を遮断いて劣勢においこむ作戦の一環だろう」とした。ボルト・タイフーンは遠隔操作により、何千台ものコンピューとのインターネット接続機器に悪影響を与えた。

官民を問わず、米国内の通信システムのベライゾン・コミュニケーションズ、AT&T、ルーメン・テクノロジーズなどのネットワークが侵害され、米企業が通信したデータにもアクセスした。企業機密も漏洩したことを意味する。

中国政府はこれまで、ハッカーを使って外国のコンピューターシステムに侵入したとする米国政府の主張をすべて否定してきた。


　▼犯罪に利用されるＡＩ

　フィリピンの刑務所から闇バイトをつのり、強盗、殺人を命令していた「ルフィ」は暗号アプリ「テレグラム」を利用していた。最近続発した多摩から埼玉にかけての強盗団（いわゆる「埼玉強盗団」）は「シグナル」という暗号アプリを活用して居た。

10月7日、国連は「東南アジアの有力な犯罪ネットワークがメッセージアプリ「テレグラム」を多角的に使用しており、これにより組織犯罪が大規模となり、その方法が根本的に変化した」とする報告書を公表した。
フランスが「犯罪行為を放置した」としてテレグラムＣＥＯのパベル・デュロフを拘束している。表向きの拘束理由は児童ポルノを監視せず放置したとするが、ハマス、ヒズボラは、このテレグラムを利用していた。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）報告書は「当該アプリには管理がほとんどない広大なチャネルがあり、ハッキングされたクレジットカード情報、パスワード、ブラウザ履歴などのデータが取引されている。詐欺を目的としたいわゆるディープフェイクソフやデータを盗むマルウェアなど、サイバー犯罪に使用されるツールも広範囲に販売されている一方、無認可の暗号通貨取引所はマネーロンダリングサービスを提供している」と実態を報告している。
その国連報告者が続ける。
「地下データ市場がテレグラムに移行し、ベンダーが東南アジアに拠点を置く国際組織犯罪グループを積極的に狙っている証拠がある」

「東南アジアにおいて詐欺集団は世界中の被害者を狙い、数十億ドル規模のビジネス拠点が構築されている。犯罪集団は年間274億～365億ドルの収益を上げている。しかもこれらのアプリは犯罪者にとって簡単に操作できるうえ、消費者にとって被害にあうリスクがかつてないほど高まっている」

　ヒントン教授の危惧はすでに現実となっている。生成ＡＩブームは、その基本を真剣に考えるべきなのである

なぜパキスタンで中国人標的のテロがつづくのか バロチスタン州の武装勢力は何が望みか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月８日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８４５０号　　
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　なぜパキスタンで中国人標的のテロがつづくのか
　　バロチスタン州の武装勢力は何が望みか？
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２０２４年１０月７日、カラチ空港付近で自爆テロ、中国人二人と運転手の三人が死亡し、中国人を含む１１名が重軽傷を負った。ＢＬＭが犯行声明を出した。ＢＬＭとはバロチスタン州の独立をめざす武装勢力（バロチスタン解放運動）、西側の定義では「テロリスト集団」になる。

かれらがなぜ中国人を標的とするのか。中国人に対して深い復讐の怨念を抱いているからか。
バロチスタンの反政府集団はＢＬＭのほか複数、かれらの主要敵はパキスタン政府であり、軍、警察が最大の標的。ついで中国人である。しかし2010年代に多くの武装勢力は政府軍に投降し、暴力行為は下火になったと言われた。それが何故最近になってテロの復活となったのか？

理由ははっきりしている。中国が推進しているＢＲＩ（一帯一路）とはパキスタンの西南部グアダール港から北東に新疆ウイグル自治区までの3000キロを斜めに横切るプロジェクトがメインで、ガスと石油のパイプライン、高速道路と鉄道、光ファイバー網の建設が「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）と呼ばれ、巨費を投じる。このプロジェクトに反対しているのだ。一口に3000キロというが、日本の鹿児島から網走までの鉄道距離がおよそ2800キロだから、どれほど長距離であるか、これはパキスタンの国土改造でもある。

2013年時点の計画では460億ドルだった。2020年になると６５０億ドルに上乗せされ、中国輸出入銀行、中国開発銀行、中国工商銀行などが融資した。ＩＭＦとは別枠の二国間交渉であるため、詳細の融資条件は公開されていない。普通、こうした融資はＩＭＦが主導し、低金利に抑えられるが、中国は返済期間が短い上に金利が高いと言われる。そのうえ、中国が関与するプロジェクトは途中から五割ほど予算が上乗せされる特徴がある。

スリランカが借金の罠におちてハンバントラ港が中国の軍港となったように、パキスタンの西南に位置する戦略的要衝のグアダール軍港化が中国の長期目標だ。それゆえに、この計画に最初から反対しているのはインドだった。

パキスタンは見返りに発電所建設も要求し、またグアダールには職業訓練学校、自由貿易特区や病院の建設も約束した。中国の経済的戦略においてはマラッカ海峡のバイパスで、エネルギー輸送の短縮がメインの目的だった。
ともかく、この世紀のプロジェクト、工程の半分近くがバロチスタン州を通過する。それが問題なのだ。

パキスタンがバロチスタン州を合邦したのは、英国が、戦後、一方的に地図に線を引いてパキスタン領土に加えてしまったからで、それまでの経緯を言えば、バロチスタンは王国、いまも亡命国王が英国にいる（筆者、いちどお目にかかったことがある）


▼バロチスタンの民衆は自分たちがパキスタン国民とは考えていない

すなわち分割統治を植民地経営の根幹においた元凶は英国だが、現在パキスタンに存在する最大の外国勢力は中国、その中国がパキスタン政府と協力し、プロジェクトを推進している。
ＣＰＥＣプロジェクトはバロチスタンの「主権」を無視し、住民の意向を軽視した、パキスタン政府という中国の買弁勢力が行っていることだから、断固粉砕とういう武装路線に傾いたのである。バロチスタンのナショナリストたちは自分たちがパキスタン国民とは考えていない。

約束された現地人の雇用はほとんどないうえ、中国から囚人を含めて数万の労働者がやって来た。つまりＢＲＩとは中国の失業者を吸収し、在庫を処分するプロジェクトでもある。

こうして「テロ」が頻発し、じつはグアダール港近代化、工業団地、大学誘致などの第一次工事は沙汰止みとなって、中国はテロ攻勢にねを上げ、グアダール拠点をカラチへ移動するとした。ときのイスマン・カーン政権は驚き慌てて「これはゲームチェンジだ」と嘆いた。
グアダールの豪華ホテルも襲撃され、工事に派遣されている中国人エンジニアへのテロが頻発し、パキスタン軍では治安が保てないことがわかった。中国はパキスタン政府に中国人の安全確保を執拗に要求してきた。

　テロの標的はグアダールからカラチへ移行した。日本もとばっちりをうけた。
４月１８日カラチで中国人と間違えられて日本人五人が乗った車列がテロに襲われ、ガードマンが死亡、日本人は無事だったが一人が軽傷を負った。

２２年８月２５日にはカラチ大學の入り口「孔子学院」付近で女性教師の自爆テロがあり、中国人三名が死亡した

２０２１年に遡ると同年３月にカイバル峠で中国人エンジニア五人が殺害された。同年４月、クエッタ（州都）のホテルで自爆テロがあり、多数が死亡したが、宿泊中だった中国大使は不在で難を逃れた。
その前にも同市では中国人教師が殺害された。
同年８月、グアダールで中国人エンジニア８名をのせたバスが襲われ、全員が死亡した。