沖縄・台湾友の会

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嘘と偽善と贋物は中国四千年の文化である   血縁と地縁いがいは何も信じない硬直さ、他人は裏切りの対象

2024-10-07 21:40:17 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)10月8日(火曜日)
        通巻第8449号  <前日発行>
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 嘘と偽善と贋物は中国四千年の文化である
  血縁と地縁いがいは何も信じない硬直さ、他人は裏切りの対象
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 野村総研(NRI)香港に『次の大国 中国』(1994年、サイマル出版会)の著者でもあるウィリアム・オーバーホルトが在籍していた時代。彼とはハーマンカーンの愛弟子時代からの知り合いだったので、香港へ行く毎に議論に出かけた。97年香港返還前にも現地取材へ『諸君!』の特派で赴いた。

 筆者は中国の躍進という表面的な事象より、本当に中国の庶民、とくに奥地の農民の暮らしから判断しても沿岸部はのびる可能性は高いが、アンバランス解消は不可能であり、全体として中国が先進国入りすることはないとした。
反対にオーバーホルトは、楽観論だった。
 当時の野村證券グループは中国に積極的に関与し、中国企業の株式に強気な予測をたてていた。

 しかし楽観論者が立脚する中国の公式データはまったく信用出来ないシロモノである。
 中国の若者の失業率が、2024年9月に18・8%と公表され、それほどの不景気かと驚いた人が多いが、これは真実を反映してはいない。低すぎる数字だからだ。
 中国の失業率の定義は「過去3カ月間、求職活動をしており、適切な仕事があれば 2 週間以内に働き始めることができる人」である。 調査対象は、12万戸で、訪問調査をもとに算出されている」
つまりサンプリングが少ない、地域の選び方は恣意的であり、問題は「求職活動をしている人」を如何にとらえているのか、ぶらぶらしている人間は算定されず、農家に戻った大量の建設労働者は農民人口に置き換えて失業の範疇に加えていない。
日本はハローワーク速報でも雇用情勢がつかめるし、失業保険需給状況からも正確な数字がでてくる。

中国の「国家統計局」なる機関は1952年に国務院直轄の行政機関として発足した。だから国務院総理(首相)が適宜適当に数字を改竄したり、地方政府幹部が北京に陳情に来て、統計局長に「良い数字にしてくれ」と賄賂を運ぶと、数字は上方に訂正される。国家統計局長が愛人とフランスへ高飛び寸前に北京空港で逮捕される事件も起きた。賄賂は桁外れに大きかったからだ
「あんなもの(中国の経済統計の公式データ)を信用しているのですか」と駐北京米国大使に発言したのが、李克強首相その人だったことを私たちは鮮明に思い出す。

2024年度の中国GDP成長率が5・2%で名目4・6%と発表されたが、こんな作り話を報道する日本のメディアはどうかしている。「三割水増しが常識」というのが筆者の持論だが、「水増し」(中国語は「灌水」)ではなく「捏造」だと石平がいう。

 中国人社会は嘘で成り立つ国であり、誰もが産まれてから死ぬまで嘘をつく。朝から晩まで、いや夢のなかでも嘘をついている。そうしないと生きていけないからである。
 嘘と偽善と贋物は中国四千年の文化であり、血縁と地縁いがいは何も信じない精神性の硬直姿勢はかれらの宿痾と言って良い。

となると役所も役所なら企業経営者にあっては三重帳簿が常識で、税務署提出用、銀行と株主総会提出用、そして自分用である。
 官僚は収賄、企業側は賄賂、これらが社会の潤滑油である。だから毒入り餃子、石灰入りのペットフードや薬品、グッチ、ルイビュトンの贋物なんぞ朝飯前。公共工事は政治家の利権だから手抜き工事は当たり前。橋梁がおちたらなかに鉄筋ではなく生ゴミがはいっていたっけ。そしてばれても決して謝罪しない。つぎはもっとうまくやると誓う。デジタル人民元最大の目的は、じつは偽札対策なのだ。

 警察とヤクザはグルである。これを「十警九黒」、あるいは「警匪一家」という。贋物商人らの認識では「無奸不成商」(阿漕に稼がなければ成功しない)となる。筆者が講演でよく喩えるのは「中国では石川五右衛門と長谷川平蔵は同一人物なのです」

 日本人が美徳とする「知行合一」の発想は中国人にはない。「陽明学」は中国で生まれ、日本で純粋培養された。中国で陽明学とは「殺人の哲学」として忌み嫌われている。
したがって「文武両道」は理解不能、中国では「尚文卑武」である。だから利にさとい権力と結んだ商人が出世し、軍人は「最低の職業」となる。軍のモラルは信じられないほどに低い。このような社会構造の中国が、今後も経済成長を持続させるにはたいそう困難をともなうだろう。

石破政権で進む自民党内の分断 今後の発言で矛盾する「ブーメラン」連発 かつて”窓際”にいた閣僚のスキャンダル懸念も 

2024-10-07 09:57:37 | 日記
わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
                 頂門の一針 7013号 

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 石破政権で進む自民党内
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<高橋洋一「日本の解き方」>石破政権で進む自民党内の分断 今後の発言で矛盾する「ブーメラン」連発 かつて”窓際”にいた閣僚のスキャンダル懸念も 

 石破茂政権が発足した。党幹部や閣僚人事をみると、「挙党一致」にはほど遠い陣容となった。こうした顔ぶれで、石破首相の政権運営はどこに向かうのだろうか。

 党人事は、副総裁に菅義偉前首相(菅グループ)、幹事長に総務会長だった森山裕氏(旧森山派)、総務会長に財務相だった鈴木俊一氏(麻生派)、政調会長に小野寺五典元防衛相(旧岸田派)、国対委員長に農水相だった坂本哲志氏(旧森山派)、選対委員長に小泉進次郎元環境相(無派閥)を充てた。そして、副総裁を務めていた麻生太郎氏(麻生派)は最高顧問となった。

 閣僚は19人中13人が初入閣となった。林芳正官房長官(旧岸田派)と斉藤鉄夫国交相(公明党)は再任された。

 重要閣僚の加藤勝信財務相(旧茂木派)、岩屋毅外相(無派閥)、村上誠一郎総務相(無派閥)、中谷元防衛相(無派閥)という顔ぶれは、かなり石破政権の性格を表している。

 加藤財務相は、総裁選の決戦投票では高市早苗前経済安保相に投票したとしている。「アベノミクスの継承」を掲げていたこともあり、高市氏ら保守派に配慮し、挙党態勢を印象付けたかったのだろう。

 しかし、実際には高市氏と小林鷹之元経済安保相には党役員人事を拒まれており、自民党は分断されたままだ。

 閣僚について、筆者の見るところ、高市氏に投じたのは加藤財務相のほか、城内実経済安保相(旧森山派)だけと思われる。こうした意味でも、石破政権の経済路線では、金融引き締め・財政緊縮のイメージは払拭できていない。

 外交・安保の要である岩屋外相と中谷防衛相にはびっくりした。これまで両名とも防衛相時代にさまざまな問題が指摘されていたからだ。

 さらに驚いたのは、村上氏の総務相起用だ。暗殺された安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)への反対と欠席を表明し、安倍氏を「財政、金融、外交をボロボロにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及したとして、1年間の党役職停止処分を受けた人だ。

 石破内閣の陣容には、かつて”窓際”にいた人が多い。石破首相もかつて”党内野党”と呼ばれており、党内で批判ばかりしていたが、はたして立場を変えてもできるだろうか。

 おそらくこれからの石破氏の発言は、かつての自身の言動と矛盾する「ブーメラン」ばかりになるだろう。かつて民主党政権がブーメランを連発をしたことも彷彿させる。

 また、これまで傍流のためスキャンダルなどが注目されなかったが、主流になったらどうなるだろうか。

 石破氏は早速、ブーメランを放っている。総裁選中には早期解散に否定的であったが、首相に就任もしていない9月30日の時点で衆院解散の意向を表明した。衆院選は10月15日公示、27日投開票となる。

 株価は”ご祝儀相場”なしで暴落し、ブーメランの連発やスキャンダルが報じられる懸念も残る。新政権の行方は多難だ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

インドの対中政策はモデル足り得るか   ハイテク部品。TIKTOK、アリババ、テンセント全面禁止

2024-10-07 09:52:19 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)10月7日(月曜日)
        通巻第8448号  
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 インドの対中政策はモデル足り得るか
  ハイテク部品。TIKTOK、アリババ、テンセント全面禁止
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 ジェット機のエンジンはロールスロイス、GE、PWが三大メーカー。ほかに航空機エンジンはIHI、ホンダ、川重、三菱重工が製造している。英米三大メーカーと雖も主力エンジン部品は日本製である。

 インド空軍はミグ21の後継機を自主生産するとして早くから国産化を推進してきたが、国家プロジェクトである「テジャス戦闘機」の開発が遅れに遅れている。テジャスはサンスクリット語で『光』を意味する。

 米国と雪解け時代にロッキードマーチン、GEがプロジェクトに加わって、エンジン開発に目途が立ったこともあった。
ところが、その後のインド核武装への制裁をうけて、停滞した。近年またまた米国は中国への態度を百八十度転換し、インド重視に傾く。それで次期ジェット戦闘機の開発は軌道に乗った。

インドの軍需産業の拠点はハイダラーバードである。インドのシリコンバレーとも言われ数学に強いインド人のなかでも優秀な人材があつまる。インドはコンピュータプログラミングとソフト開発で卓越しており、米国のシリコンバレーにも無数のインド人がいる。製造ではバンガロールが有名で、ここにもハイテク企業が集中している。ついでに言えば自動車産業は東海岸のタミルナード、ニューデリー郊外団地、モディ首相の出身地グジャラート州。ムンバイは商業都市、デリーは政治首都、ゴアは無国籍、プネはヨガの本場と棲み分けが出来ている。
日本が受注した新幹線はグジャラートとムンバイを結び、インド西海岸に製造業が多いのは、中東、アフリカ、EU諸国への輸出拠点となるからだ。

 インド空軍のシン大将は言う。
「インド空軍は、その訓練度、作戦立案と展開能力において中国空軍よりはるかに優秀だが、装備、予算、規模において劣勢である。中国はJ20(殲20ジェット戦闘機)、ドローン、戦略爆撃機を自主生産している。その規模はインドの四倍である。インド国境に近いホータン、カシュガル、シガッツェなどに空軍基地を充実させてきた。インドと中国の国境は3488キロに及ぶ」

 インドは従来、その軍事力をロシア製に依拠してきた。西側への兵力システムの変更は規格、プロセス、製造工程などが異なるため、切り替えには時間がかかる。インドはドローンの自主生産をめざしているが、国産化はまだ75%という段階だ。


 ▼インドはアンチ中国だが、貿易では相互依存

 インドは中国から医薬品原料の70%、肥料の40%、そして電子機器・部品の38%、自動車部品の27%を輸入している。理由は単純で安いからだ。中国から原料がこなくなるとインドが自慢のジェネリック医薬品の生産に支障がでる。

 一方で、インドはドローン部品、ならびにアリババ、テンセントなどのアプリ43種の使用を禁止し、TIKTOKは米国に先駆けて全面禁止、携帯電話のファーウェイ、ZTEの携帯電話の利用も厳しく規制している。
中国はちなみにX(旧ツィッター)、インスタグラム、フェイスブックを全面禁止している。中国のデータが米国に流れるからだ。

 日本は自主生産でジェット旅客機、戦闘機を開発してきたが、米国の政治力で潰された。中国は自力で旅客機を開発したが、米国がライセンスを出さないため当面は中国国内便に投入される。

 さて、インドの基本方針はナショナリズムを基盤としているが、部品のサプライチェーン、列強の思惑と圧力を前にして、ロシアを牽制材料として政治利用してはいるが、自主開発の姿勢は評価できるにしても、日本のモデル足り得るだろうか?

 インドに中華レストランが少ないのは味が合わないからではなく、在留中国人が少ないからである。瞑想好きで哲学論争に熱中するインド人にとって、現世しか信じない無神論者のシナ人とは異質である。

中国の就職戦線、夥しいレイオフが深刻さを増した   上海汽車もアリババもテンセントも大量解雇。各地でストライキ

2024-10-07 09:49:25 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)10月6日(日曜日)弐
        通巻第8447号  
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 中国の就職戦線、夥しいレイオフが深刻さを増した
  上海汽車もアリババもテンセントも大量解雇。各地でストライキ
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 大學新卒1179万人の半分の職がないことは何回か報じた。
 くわえて、せっかく高給をはめる企業にはいったのに、レイオフされた。とくにIT、ハイテク、科技の集中する深センが「大量失業』の町になった。これを『低空経済』と中国メディアは読んでいる。
 表面的に中国企業の株が上昇しているのは刺激策発動による一時的現象でしかなく、いずれ下落する。

 『レイオフ』は中国語では「経済的裁員」という。
 過去五年の動きを総括すると、第一期はコロナ感染によるサプライチェーンの寸断で生産ラインがとまり、工場で寝泊まりという事態も発生した。このときの一時解雇は、すぐに収まるとみられた。だが工場はそのまま閉鎖となったところが多い。急遽マスクを製造した企業も多かったが、悪質のうえ乱売で中国製マスクは評判が悪かった。
 レイオフとは日本語では一時解雇、だから完全解雇とは異なる。その境界線も有耶無耶にされて、完全失業となったのが建設労働者だ。
 典型は建設中のビル、高層マンションの現場労働者たちで、農村からの出稼ぐ組が多かった。不払い賃金をはらえと現場でテント村が出来ていたが、公安に追い払われ、どうやら農村へ帰還したようだ。

 第二期は香港の自由化阻止、活動家弾圧と言論の自由が封殺された影響が2022年頃から深刻化し、金融関係の多くが拠点をシンガポール、ドバイへ移管した。
このため証券などでもレイオフが続発したが、外資系のJPモルガン、バンカメ、HCBCなどが規模を縮小し、かなりのレイオフが香港で生じ、それが株式市場のある深センと上海の市場関係者へのドミノとなった。

 第三期は米国主導の中国制裁がじわりと影響をもたらし、輸出産業ならびにソフト開発企業などでレイオフが発生した。花形だった上海汽車はVWやGMとの合弁工場もある。上海汽車の10%レイオフは下請け企業で50%のレイオフにつながった。EXEPICは50%の社員を解雇した。
こうした中国経済の不振はオムロンのように中国依存のサプライチェーン依存企業にも悪影響をもたらし、同社は世界全体で2000名の解雇に踏み切った。まだ活況を呈しているのはドローン関連だけといわれる。

 第四期は外資の撤退に付随した。
台湾企業は七割方が去り、日本企業も遅ればせながら、中国に進出した10%が撤退。従業員は保障の上、解雇である。
このため各地でストライキが発生、アップル、日立製作所、ペプシコ、シチズンなどが深刻なストライキに遭遇した。

第五期が現在の状況で、ついにハイテク、eコマース(通販)の分野に波及した。京東は30%のレイオフ、アリババ、テンセント,DIDIなど、花形企業もレイオフを断行し、ハイテク業界全体のレイオフは5万人に達した模様である。
深センが経済特区として誕生したのは1979年である。その直前にも筆者は深センを取材しているが、まだ人口が800名足らずの貧しい漁村で、あちこちで建設工事をしていたが、道路は未舗装、食堂は屋台で、冷蔵庫もなく生あたたかいビールを呑んだ。それがいまや人口が1100万を突破、華為技術、アリババ、テンセントなどが深センに蝟集し、中国のシリコンバレーと呼ばれた。

 その深センが低空経済の津波に襲われ、町にあふれ出した失業の群れが、新卒で職のない若者の列に上乗せされる。
中国経済の先行きに明るい兆しはない。

犯罪集団、地下銀行は暗号通信、違法両替商、ダミー預金    マネーロンダリングの実態解明、依然として道半ば

2024-10-07 09:48:16 | 日記
「宮崎正弘の国際情勢解題」 
     令和六年(2024年)10月6日(日曜日)
        通巻第8446号  
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  犯罪集団、地下銀行は暗号通信、違法両替商、ダミー預金
   マネーロンダリングの実態解明、依然として道半ば
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 FBIが中国人スパイやロシア・マフィアに対する捜査で、主眼としているのは表向き、麻薬密輸である。しかし真の狙いはマネロンである。

 地下銀行を通じて、流れ込み、流れ出る巨額はアメリカ経済をゆすがしかねないほどの規模であり、それも年々歳々拡大し、手口は巧妙となってネットでは暗号が使われ、しかも暗号ソフトはロシア製が卓越しており、ハッカー技術は中国の軍の部隊が実績を誇る。

 この稿を書きながら筆者が連想したのは、最近のハリウッドのスパイ・アクション映画の印象的な場面だった。たとえばデンゼル・ワシントンの『エクタリアン』シリーズでは、マネロンのアジトはぶどう園である。必ず登場が、おきまりの怪しげなバアだ。
マギーQ主演の『マーベラス』では、連絡網に使われたアジトは古書店、クリーニング店、食肉加工場だった。マーク・ウォールバーグ主演の三重スパイを描いた『マイル22』ではフードセンターなどだった。

まさしくNYホークル州知事の元秘書だった中国人女スパイ、孫文の夫君は食肉加工の経営者だった。台湾代表が申し込んだNY知事との面会を、かってに断って中国の外交に貢献したなどは『微罪』でしかない。それくらいのことで豪邸を購入し、ハワイに別荘が建てられるほどの報酬はない。夫君はダミー口座など83の銀行通帳を保有していたという。FBIの狙いはマネロンの隠れ蓑が食肉工場ではないかと踏んでいるようだ。

 ロシア・マフィアがマネロンの舞台としていたのはキプロス、マルタ、ドバイである。ロシア人富豪たちの在欧資産、3000億ドル強が凍結された。これらは口座の存在がばれたからで、ほかに相当額が地下銀行を通じて隠匿されていると推測できる。

 2024年10月になって、ロシアの法執行機関は、「ユニバーサル匿名決済システム」(UAPS)と暗号通貨取引所「CRYPTEX」を提訴した(『モスクワ・タイムズ』、10月2日)

 中国人経営のバイナンスも手入れを受けたし、ロシア実業家デュロスの暗号通信アプリ「テレグラム」もマフィア、ギャング、テロリストが利用していたが、それを放置したとしてフランス官憲はデュロスを拘束している。
 暗号通信によるマネーロンダリングは世界で猖獗している。

 こうした匿名決済システムは、サイバー犯罪者に送金やマネーロンダリングのサービスを提供していた。「CRYPTEX」 は、顧客確認のコンプライアンス要件を満たす個人情報を提供しなくても口座が開設できるほどに杜撰だった。犯罪集団にはコンピューとのプロが雇用されており、銀行業務に関する豊富な知識を利用し、2013年にUAPS、CRYPTEXなど33の関連サービスを創設した(CRYPTは暗号の略)。

 表向き、通貨両替、ビットコイン等の暗号通貨取引、送金と現金の授受。うらでは偽造口座の銀行カードや個人口座の転売など違法行為を行っていた。犯罪収入を合法化するためマネロンの巧妙化であり、そうしたイノベーションを実現したのが、サイバー犯罪者やハッカーだった。

ロシアでは、これまでに判明した不法行為で1120億ルーブル(11億8000万ドル)の取引がなされ、ギャング団の収入は米ドル換算で3890万ドルと計算された。
 さきの中国人スパイ夫妻のマネロン捜査は、これからが本番である。