鍛冶俊樹の軍事ジャーナル （２０２４年１０月１３日号） ＊被団協ノーベル賞の衝撃

鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
（２０２４年１０月１３日号）
＊被団協ノーベル賞の衝撃
　ノーベル平和賞は極めて政治性が強い事で有名で、２００９年には、当時、米国の現職大統領であったオバマが、単に「核なき世界」という演説をしただけで、それ以外何の実績もないのにノーベル平和賞を受賞したことからも明らかだろう。
　ちょうど半世紀前の１９７４年に佐藤栄作元首相が受賞したが、佐藤氏は首相在任中の１９６７年に「日本は核兵器を、持たず、作らず、持ち込ませない」という非核３原則を提唱したことが授賞理由になっている。
　１９６０年代、中国が核武装をし始め、日本もそれに対応して核武装をすべきとの議論が内外に沸き起こっていた。佐藤氏は、それを否定すべく非核３原則を打ち出したわけだが、当時、米国の核兵器が日本に持ち込まれていたのは天下周知の事実であった。

　だが米ソ冷戦終了とともに、日本に核が持ち込まれる必要はなくなり、非核３原則は文字通り忠実に守られるようになった。
　それから３６年後の現在、日本に米国の核兵器を配備すべきという核共有の議論が沸き起こっている最中に、被団協が受賞したのは、国際政治上の背後関係が大きく影響していよう。
　石破氏は総理就任直前に米国のハドソン研究所に論文を寄稿して、核共有を検討すべしとの考えを明らかにしていた。ところが総理就任が決まってからは、トーンダウンし、今回の受賞で事実上、封印せざるを得なくなった。

　中国、ロシア、北朝鮮が核軍拡を進める中で、東アジアの核抑止を維持する唯一の方策が封印されたのである。石破政権が仮に短命に終わったとしても、次の政権がノーベル平和賞の威光を無視して、核共有の議論を進めることは困難であろう。
　今後数年のうちに、東アジアの核抑止体制は確実に崩壊するとみて間違いあるまい。

嘗て中国の大富豪といわれた王健林はどうしている？ 夫人の林寧の実弟がスウェーデンとタイで殺人疑惑

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月１３日（日曜日）
　　　　　　　　通巻第８４５７号　　　＜前日発行＞
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嘗て中国の大富豪といわれた王健林はどうしている？
　　夫人の林寧の実弟がスウェーデンとタイで殺人疑惑
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香港メディアに拠れば、2003年にスウェーデンで殺人事件が発生し、ベロニカ夫人が犠牲者だった。容疑者は中国人の夫、リン・ユー（音訳不明）。その後の地元警察の捜査により、リン・ユーが殺し屋を雇って殺人を命じた。
ところが事件後、リン・ユーは中国に帰国していた。１１年後、リン・ユーは英国旅行中に拘束され、スウェーデンに引き渡され、殺人教唆容疑で起訴された。だが、なぜか裁判所の不備などで無罪となった。

　捜査は執拗に続いていた。なにしろスウェーデン女性が中国人に殺害されたのに無罪とはこれいかにだろう。
　２０２４年８月、スウェーデンのメディアはリン・ユーが中国で逮捕されたと報道した。タイで二番目の妻リンリンが謎の死を遂げ、他殺の疑いが浮上したのだ。なんだか、中国版の「三浦和義事件」か。三浦はロス疑惑からじつに１７年後に米国で逮捕された。

リンリン夫人は2013年1月10日にリン・ユーと一緒に休暇のためサムイ島に行った。そして18日に滞在先のリゾートのプールで死亡していた。検死の結果、リンリンは窒息死しており、首には絞められた痕跡があった。

　さて中国では珍しくもない殺人事件だが、容疑者とされるリン・ユーが大連万達グループ会長の王建林氏の妻、リン・ニン（林寧）の弟であると報じられてから俄然、大きな問題となった。林寧夫人は辣腕家、経営に手腕を発揮したが、大連万達集団が不動産バブル破綻で経営危機に襲われてから同社の取締役を降りていた。
中国語のネット上に情報が飛び交っているが、どのくにでも有名人のスキャンダルには飛びつくものである。

高給で釣る闇バイトは日本だけではない 台湾の若者７０名以上が中国対立で『蒸発』している

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４年）１０月１２日（土曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８４５６号　　
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　高給で釣る闇バイトは日本だけではない
　　台湾の若者７０名以上が中国対立で『蒸発』している
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　台湾で相当数の台湾人が中国で『蒸発』している。
　鵬海精密工業の従業員４人が「背任」容疑で鄭州で拘束されている事実を１０月１０日、ロイターが報じた。
鄭州にはアップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ」の大きな組立工場がある。鵬海精密（ファックスコム）は一時、中国で百万人を雇用していた。アップルが中国リスク軽減のため、ベトナム、インドへ分散し始めたため鵬海も工場分散の動きを見せていた。
この趨勢が従業員行方不明の背景にある。

　台湾大陸委員会は「非常に奇妙な状況である。中国安全保障当局者が汚職や権力乱用に関連している可能性がある」賭している。
　日本企業もアステラス製薬幹部が理由開示もないまま長期にわたって拘束されている。台湾企業の場合、とくに多いのが撤退寸前に幹部が拘束され、あるいは「出国停止」となる。

ところが別の動きがある。
　台湾当局によれば、現在までに台湾人多数が中国へ行ったまま所在不明になっており、そのなかに台湾人旅行者が２３年１月から２４年９月までに累計で７７人の行方不明となり、いまも40人以上と連絡が取れていない。

　台湾の海峡交流基金によると30件以上のケースでは、連絡がついた台湾人の殆どが詐欺に関与していた。
同基金は「中国に渡航する若者の就職リスクについて、大陸内でも失業率は高くなっており、（いまさら）台湾人に高給の仕事があるとは考えられない」とした。
　つまり高給で釣って闇バイト、詐欺の電話、メール要員として欺されて大陸へ渡るのだ。

　日本人が欺されて詐欺加害者に巻き込まれる『被害者』が目立つように、言葉が通じる彼らのほうが便利に遣えるというわけだろう。
これら中国人詐欺集団はカンボジアからミャンマーへ拠点を移して詐欺の勧誘をしていたが、ミャンマーで大々的な手入れがあり、夏頃からインドネシアへ活動拠点を移動した。

　台湾当局は「友人や知人、見知らぬ人などが中国で「非常に儲かる」仕事の機会を宣伝してきた場合、台湾人は警戒すべきだ。騙されて中国へ行く台湾の若者は、違法行為を強いられる可能性が高い。中国は法治国家ではないため、詐欺などの罪で逮捕され起訴されると、公正な裁判を受けられないばかりか、いきなり投獄される可能性がある。安全上のリスクを認識する必要があり、必要がない限り中国、香港、マカオへの訪問を避けるべきだ」と警告している。

わが国に中国・新核戦略の脅威が迫る 櫻井よしこ

わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
　　　　　　　　　　　　　　　　　頂門の一針 7018号 

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わが国に中国・新核戦略の脅威が迫る
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　　　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ
日本ルネッサンス　第1116回

シンクタンク「国家基本問題研究所」による中国の軍事状況の分析で、中国が核戦略を根本的に変えたことが判明した。このことが意味するのは国際社会の力関係、つまり米中関係の大きな変化はもはや回避不可能ということ、米国の核の傘に守ってもらう、いわゆる拡大抑止戦略に依存するわが国にとっては、背筋の寒くなるような安全保障上の構造的変化が起き始めたということだ。

2019年版の国防白書で中国は、核戦略を自衛防御のためと定義して3つの具体的政策を示した。1，いついかなる状況下でも核兵器は先制不使用、2，非核国・地域に対しては無条件で、核の使用及び核による威嚇はしない、3，核戦力は国家の安全に必要な最低水準に維持、である。

国際社会はこのような中国の核戦略を「最小限抑止戦略」と呼んできた。その特徴は中国国防白書が明記したように、相手の核攻撃や核恫喝に対する自国防衛のための抑止力としての核保有である。だからこそ、保有する核は最小限にし、先制不使用宣言を掲げているのだ、と捉えられてきた。人民解放軍（ＰＬＡ）が長年、核弾頭とそれを搭載するミサイルを別々に保管していたことも核の安全性の重視及び核使用についての慎重さを示すものだと解釈されてきた。

それが明らかに変わったのだ。ＰＬＡの現場で、核とミサイルが同じ場所に配備され始めた。このことについて私は16年5月の段階で、ＰＬＡの晋級弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（ＳＳＢＮ）にミサイルと核弾頭が装填されていたことを当欄にて報じたが、中国の核戦略は少なくともこの頃から変化し始めていたということだ。

中国核戦略の変化がはっきりと表面化したのが今年7月である。28日に日米が外相・防衛相会合（2プラス2）と共に初の拡大抑止閣僚会合を開催したとき、中国は強く反発した。彼らは外務省に日本大使館首席公使、横地晃氏を呼び出し、日本は「一部の国」と徒党を組んで中国に対抗するのを止めよ、中国と同じ方向に進めと警告したのだ。

35年には1500発

注目すべきは中国国防部報道官の発言だった。日本は米国による核抑止力を追求し、核拡散及び核衝突の機能を増大している、いかなる国家も中国に対し核兵器の使用及び核兵器による威嚇を行わなければ、中国から核兵器の威嚇を受けることはない、と語ったのである。同発言の意味するところを元陸上幕僚長の岩田清文氏が解説した。

「右の発言の真の意味は、日米同盟によって日本が米国の核を中国に対する威嚇として使うのだと中国が判断すれば、日本は核保有国と同列だと見做すということです。つまり中国が19年の国防白書で示した2，の基準、『非核国・地域に対しては無条件で、核の使用及び核による威嚇はしない』は、もう日本には適用されないかもしれないということです」

対日戦略の変化は当然、対米核戦略の変化と表裏一体である。これまで中国は最小限の抑止力として核を保有していたが、その建前を捨て去り、かつての米ソ間の核戦略、相互確証破壊戦略を採用し始めたと見るのが正しいだろう。

具体的には、中国は米国本土に配備されている核戦力に対する攻撃能力の強化を視野に入れ、多弾頭の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の配備を加速するだろう。新型の長射程対艦弾道ミサイルや、アメリカが対抗手段を確立し得ていない新型極超音速滑空ミサイル（ＤＦ-27）の開発等を急ぐと見なければならない。つまり、中国は先制使用を含む核の恫喝政策を遂行すべく、核能力をさらに高めると見るべきだ。

中国の対日視線は冷厳そのものだ。わが国はそのことを過小評価してはならない。中国が核戦略をより攻撃的に変えた背景に、凄まじい勢いで核弾頭の数を増やしてきたここ数年の動きがある。中国の核弾頭は2015年までは殆ど増えていなかったが、15年以降急増し、19年、23年と段違いに増加し始めた。今や500発の核を有し、27年には700発、35年には1500発を持つと予測されている。

通常、核戦力は3つの柱、1,地上配備のミサイルに搭載、2,潜水艦に搭載、3,爆撃機に搭載、によって構成される。中国の場合、主力は1,の地上配備のミサイルだ。それを2,の海中深く潜航する潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ） で補完する構えだ。3,の爆撃機による核攻撃能力は開発途上だと見られている。

中国の地上配備のミサイルはどうなっているのか、衛星画像の分析が決め手となる。国基研の画像分析によると、日本にとって怖ろしい状況が明らかになった。

日本を標的にしたミサイル

日本を標的にした中国のミサイルとしてＤＦ-21Ａ、もしくはＤＦ-21Ｅがあった。英国の軍事専門誌「ミリタリー・バランス」は、中国はこれらを各々23発及び40発保有していたと報じていた。それが今、ゼロになっている。老朽化に伴い退役して、新しいミサイルに置き換えられたと見てよいだろう。

新しく登場したのがＤＦ-26とＤＦ-17だ。ＤＦ-26は射程3000km～4000kmで、グアムに届くため、グアムキラーと呼ばれている。ＤＦ-26の第一の特徴は、搭載する弾頭を通常から核へ、核から通常へと取り替えられることだ。

衛星画像から分析できるのはそれだけではない。ひとつひとつの旅団の訓練状況から、旅団が核の任務と非核の任務の両方を負っていることが見てとれる。たとえば彼らは戦闘準備体制と厳戒体制を絶えず繰り返していることがわかる。

さらに前線活動の訓練の中で、核弾頭と通常弾頭を素早く交換する訓練がなされていることも確認された。専門家がホットスワップと呼ぶ右の訓練がＤＦ-26に関してなされていることは、ミサイルと核弾頭を別々に保管すべしとしていた中国の政策はもはや存在しないことを意味する。すでに一部のＤＦ-26旅団では核弾頭の一部が平時からミサイルに搭載されており、即応体制が維持されているとの指摘も忘れてはならない。

日本を狙うもうひとつのミサイル、ＤＦ-17は極超音速滑空ミサイルだ。現在は通常弾頭仕様だが、将来、核弾頭搭載能力を備える技術的改修がなされると見られている。中国はこのＤＦ-17の配備を拡大中だ。先述したようにこれを迎え撃つ手段は米国にもない。

中国が核戦力において米国と対等の立場に辿り着いたと確信するとき、中国の対外政策は現在のそれよりはるかに強硬で、まさに力による現状変更政策となるだろう。わが国は少なくともそう覚悟して、国力を強化し、米国との協力を、わが国の国益の基本として緊密化し、現実に機能するものにしなければならない。

自民党総裁選たけなわである。候補者らに、厳しい現状への認識はあるか。中国の脅威への認識はあるかと問うものだ。