米国へ中国人の不法移民は三倍以上。エクアドルから密林を越えて 中国人はなぜ国を棄てるのか？ なぜ遠きアメリカへ行きたがるのか

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月１５日（木曜日）
　　　　　　　　通巻第８１３３号　
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　米国へ中国人の不法移民は三倍以上。エクアドルから密林を越えて
　　中国人はなぜ国を棄てるのか？　なぜ遠きアメリカへ行きたがるのか
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　ロシアのウクライナ侵攻が始める前まで，中国マフィアとウクライナの犯罪組織が組んだ「人間の密輸」ルートがあった。
ウクライナと国境を接するハンガリー、スロバキア、モルドバ、ポーランドを経て、いったんＥＵ加盟国に這入り込んでしまえば「シェンゲン協定」によって欧州域内の移動は自由になるためドイツ、フランス、伊太利亜などを目指した。

次に狙われたのはギリシアンのピレウス港でコンテナターミナルの管理運営権を中国は３０億ドルで買った。コンテナに隠れての密航が取りざたされた。

独仏伊ばかりかオランドにも、いやシチリアにもチャイナタウンが出来た。アムステルダムのレッド・ライト・ディストリクト（赤線地帯）は世界に悪名高いが、あの地域は事実上のチャイナタウンに変貌している。ちょっと裏道へ入ると、驚き桃の木、道教寺院、中国料理レストラン、妖しげな飲み屋が集中している（小生も撮影に行きました）

　コロナ禍でＥＵ諸国の国境検査が厳しくなり、さらにウクライナ戦争でウクライナ・マフィアの暗躍の場所が失われ、次に中国人が目指したのは米国だった。といっても米国にはすでに４５０万人ともいわれる先住の中国人がいる。かれらは苦力（クーリー）の時代に米国へ渡った中国人が，ゴールドラッシュが終わったあと、サンフランシスコやロス、シアトルなどに形成したチャイナタウンに居着いた。
その足場を元に労働力の補給として紛れ込んだ，半ば合法の移民と留学生がそのまま居着いた「新移民」がある。たとえばＮＹのカナルストリート周辺は古くから拓けたチャイナタウンだが，広東省出身者が主力で、新移民たちは新たにラガーディア空港近くのフラッシングに新チャイナタウンを構築した。

　米中経済摩擦が激化し、トランプ政権からの規制強化で学生ビザは一年ごとの審査となったうえに入国拒否となるケースも続出し、なかなか困難になった。観光ヴィザでの入国は殆ど不可能となった。ヒューストンの中国領事館も、全米の大學に設置されていた孔子学院も廃校となった。

　それ以前にアフリカや中東諸国に住み着いた中国人というのは「一帯一路」で派遣された労働者が、そのまま帰国せずに定着したケースが多い。いまやドバイにまでチャイナタウンがある。

　▼コロンビアの密林を経由する闇のルート

　さて米国である。
　中国企業並びに中国人排除は、ウォール街における中国企業の上場数が象徴する。一時は５００社を越えた中国企業のＮＹ株式市場上場は、かれらの錬金術の戦場でもあった。その後、ランキン珈琲などのインチキ決算や不正経理、企業情報の不透明などがばれて、上場が難しくなった。
２０２４年一月時点での中国企業のウォール街上場は２０２２年比で１７・５％減の２６５社となった（一覧は下記報告書の８ｐから２６ｐ）
https://www.uscc.gov/sites/default/files/2024-01/Chinese_Companies_Listed_on_US_Stock_Exchanges_01_2024.pdf

２０２２年頃までは年間一万人前後がメキシコから不法入国していた。中南米諸国のヒスパニック系に混ざって，ベトナムやアフガニスタンからの亡命希望が多かったが，中国人も混じっていた。年間一万人ほどだった。
米国では『亡命申請』をすると、ほぼ滞在が認められる。強制送還に中国が応じないため、メキシコを超えてアメリカに入りさえすれば、亡命は成功なのだ。
２３年８月時点で不法入国のなかの『亡命希望』は１３０万人、このうちの１０万人が中国人だった。

異変は２０２３年から起きた。中国経済が「心肺停止」状態となって、ネットでは「走線」や「潤出去」（豊になるために国をでよう）という語彙が頻出する。密輸斡旋業者が、密航を手伝う。
凡そ３７０００人強がアメリカに亡命もしくは難民申請あるいは不法入国に成功し、そのままドロン、かれらは全米各地のチャイナタウンにすぐに溶け込む。この流れ込む中国人の新移民を救援する組織もあって衣食住には困らないことになっている。

　急増の理由がコロナ禍とは無縁で、職を失った人が多く、主因は政治的要素ではなく経済的理由である。新たな稼ぎ場を求めての逃避、現地を取材した記者によれば『不動産販売委員だった中国人が目立つ』という。
　かれらの「走線」の典型的ルートはまずビザが不要のタイへでて、それからエクアドルへ空路で向かう。エクアドルも中国人にはビザ免除措置を講じているからだ。

　エクアドルから斡旋組織に依頼して、メキシコまで３７００キロ。密林や難所を抜け、治安の悪いコロンビアを通り、舟などでメキシコへわたる。こうして平均一人５０００ドルの大金をかけて、命がけで「アメリカン・ドリーム」の国に行きたがるのである。

　だがアメリカは中国より治安が悪い。その上、猛烈なインフレで物価が高い。子供連れなら学校と言語の問題もある。そこまでして何故アメリカへ行きたいのか？　日本人から見れば理解不能だろう。
　答えは簡単である。
中国は人間尊重という理念がなく、なにごとにも不自由で、永久に住みたい国ではないからである。
　嗚呼，悲しい中国人！

こなた習近平が尊敬する思想家はマルクスと毛沢東である かたやプーチンが尊敬してやまないのはソルジェニツィン

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月１４日（水曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１３２号　
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こなた習近平が尊敬する思想家はマルクスと毛沢東である
　　　かたやプーチンが尊敬してやまないのはソルジェニツィン
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　習近平が尊敬する思想家はマルクスと毛沢東である。習のまわりを囲む御用学者らは毛沢東思想礼賛のカチカチの共産主義者だ。欧米に留学し近代経済学や国際金融を学んで，多少は中国の経済『改革』を進めてきた改革思考のブレーンは不在となった。朱容基も、李克強も居なくなった。周小川も易鋼も退官し、そして胡春華も閑職に飛ばされた。

　一方、ロシアのプーチン大統領が尊敬してやまないのはアレクサンドル・ソルジェニツィンである。
　ソルジェニツィンはゴルバチョフ、エリツィン、プーチンの三人の指導者とそれぞれ別個に懇談したが、もっとも共鳴した政治家は、じつはプーチンだった。そしてプーチンもソルジェニツィンの考え方に深く共鳴し、尊敬していた。

　ノーベル文学賞受賞の作家にして哲学者の残した言葉をプーチン大統領はよく演説に引用する。
「彼の心、魂、思考は祖国への痛みと尽きることのない祖国愛で満たされていました。こうした感情が彼の創作活動の原動力となったのです」とプーチン大統領は、2018年にソルジェニツィンの記念碑除幕式で演説している。
「彼は何百万人もの人々を苦しみや厳しい試練に陥れた「全体主義体制」と（純朴な）「ロシア人」とを明確に区別した。20世紀のロシアが産んだ社会政治思想家である。その知的遺産が今日までロシア政治に影響を与えている」

　代表作は『イワン・デニーソヴィチの一日』で、実際にソルジェニツィンは、8年間強制収容所で過ごした。労働収容所や外国への亡命生活で何年も過ごし、共産主義イデオロギーに幻滅し、ロシアナショナリズムとキリスト教正教会の価値観に強い関心を抱く。

ソルジェニツィンは土着の愛郷心と魂を重視する宗教への回帰を訴えた。ソ連指導部に対し、共産主義イデオロギーを手放し、国内の発展を妨げる世界中の左翼政権への支援をやめるように呼び掛けた。

「私たちの国は、国民の内的、道徳的、健全な発達を考慮して導かれるべきです。私たちは女性を、お金を稼ぐための強制労働、特にバールやシャベルから解放すべきです。学校教育と子供の育成を改善する。土壌、水域、ロシアの自然全体を保護し、都市の健康な生活を回復しなければなりません」

この共産党指導部への公開書簡のため、1974 年 2 月、ソルジェニツィンは逮捕され、「大反逆罪」と「ソ連の市民権」を剥奪された。ソルジェニツィンは西側諸国を放浪し、197６年に米国バーモント州に定住した。

▼ソルジェニツィンの葬儀にはプーチンもメドベージェフも参列した

国家の独立を維持し、ロシアとその国民の利益を守ることが、ソルジェニツィンの創作活動の重要なテーマとなった。
やがてペレストロイカの雪解けが訪れ、ソルジェニツィンは市民権を回復、1994年、ロシアに帰国した。2008年にモスクワで死去。享年89歳だった。
葬儀にはプーチン、メドベージェフにくわえてロシア科学アカデミー会長、ロシア科学院学長らが参列した。何千人もの一般の人々が花束を捧げた。

2022年のヴァルダイ・フォーラムで演説したプーチン大統領は、「西側諸国は新植民地主義と一極性によって『盲目』になっている」としたソルジェニツィンの言葉を引用した。
西側諸国の外交政策に対するソルジェニツィンの批判は時間の経過とともに強まるばかりだった。

ソルジェニツィンは米国が複数の国を占領していると非難した。
「ボスニアでは9年間、コソボとアフガニスタンでは5年間、そしてイラクでは3年間。こうした状況が続いているが、現地の状況は長期化するのは確実だ」
彼はまた、東欧での軍事的プレゼンスを拡大し続け、同国を南から包囲し続ける米国にとって、ロシアはいかなる脅威にもなっていないと指摘した。
それは「『小さな自由』であり、大きな意味での『自由』を風刺したものにすぎません。責任や義務感のない自由です」とソルジェニツィンは1975年にフランスのジャーナリストとのインタビューで語った。

ソルジェニツィンにとって、道徳的発達は、事実上、社会的、政治的問題と切り離せない価値であり、義務感や個人の責任は、現代の西洋の思想家や指導者の中では信じられていない。

プーチンの演説の言葉の端々、その行間に秘められているのはソルジェニツィンの思想なのである。
　毛沢東とマルクスの幻惑に浸り，全体主義に盲進する短絡的な習近平とプーチンを同列に論じるのは基本的な誤謬といえる。

中台戦争を嗾けるのはアメリカであり、その罠に中国が陥ることはない 崔天凱・元駐米大使の発言の裏に潜むのは『中国の罠』だ。

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月１４日（水曜日）
　　　　　　　　通巻第８１３１号　　＜前日発行＞
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　中台戦争を嗾けるのはアメリカであり、その罠に中国が陥ることはない
　　　崔天凱・元駐米大使の発言の裏に潜むのは『中国の罠』だ。
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　「中国がアメリカの仕掛ける罠に落ちて自ら台湾へ戦争を仕掛けたりはしない。アメリカの狙いは（ウクライナを使ってロシアを疲弊させているような）『代理戦争』である」と中国の元駐米大使、崔天凱が国際会議で発言していたことが分かった（１月２５日、アジア・スポットライト会議）。

　崔元大使は「中国の外交政策上、最優先事項は米国との関係である。またアメリカが中国を含むアジア太平洋諸国の利益を考慮することを望んでいるのであり、（台湾侵攻などという）中国人が中国人を殺害するような状況は見たくない」と語った。

しかし崔大使は「一月の台湾総統選挙なんぞは『中国の一地方選挙だ』」と傲慢に言い放った。投票による民意の反映という民主主義否定である。同大使は、中国政府が『中国領土の一部』だとしている台湾について、「必要に応じて武力で本土の支配下に置くシナリオ」にも言及し、「われわれは何らかの形で『統一』を達成するが、中華民族全体の国益に最も適した方法で行う」と付け加えた。

中国共産党の言い分は「もし台湾が独立を目指すとすれば、武力侵攻も辞せず」と強硬な姿勢を崩さず、連日に渡って台湾海峡に偵察機､スパイ気球をとばし、領海には軍艦を派遣しての武威を繰り返してきた。

その一方で渡米した習近平は「台湾は中米間の最大の緊張原因の一つであり、米中（中美）関係において「最も危険な問題」である」と２０２３年11月にサンフランシスコで開催されたAPECにおける米中首脳会談でバイデン大統領に語っている。

この米中首脳会談で、習主席は米国に対して「台湾への武器売却の停止」を要求した。米国は直後に台湾へ3億ドルの武器売却を承認した。

崔大使の言い分によれば、「誰が軍事援助を提供し、代理戦争用の武器を供給し、中国人が中国人を殺害することを準備しているのか。私たちはそのような罠には陥らない」と述べたのは、中国人が重視してきた孫子の兵法にしたがっている。

　▼『孫子』の謀略をすすめる中国の罠

すなわち直接の武力対決は「下策」であり、「上策」は静かに台湾を洗脳し、無償でのみ込むことだ。まさにＴＳＭＣをあんぐりとのみ込むのである。

「中策」が現在展開中の議会工作、世論誘導、サイバー攻撃、工作員の浸透とメデイア支配による台湾人の洗脳にある。この意味でも崔発言の本音は「和平」を装って台湾の指導者を誤断に導くことにある。
　つまり崔元駐米大使の発言の裏に潜むのは『中国の罠』だ。

　次期米国大統領にトランプがなることは確実だが、中国からの輸入品に６０％関税をかけるというトランプの威嚇は『交渉の武器』と位置づける。中国はトランプの再登場を期待しているわけではないが、トランプシフトにかたむいていることは確かである。台湾と韓国は明白にトランプシフトだ。共和党とのコネが薄い日本の外務省と与党は、もたもたしている。

　前回任期中にトランプが「ＮＡＴＯを守らない」と発言したとしてＥＵ議会は大騒ぎを演じているが、これもトランプ一流のブラフであり、交渉ごとにおいて最初に強烈なパンチを浴びせ、ＧＤＰ２％から４％という各国の防衛分担の約束を引き出すのである。

　トランプの再登場を望まない筆頭はウクライナ、英独仏は露骨に反トランプだが、「トランプが救世主になる」とするハンガリー、モルドバ、イタリア、オランダ、オーストリア、そしてナゴルノをアゼルに取られたがロシア軍は何もしなかったとして米国寄りにスタンスを変えたアルメニア、もとから親米のジョージアなど鮮明に分かれる。スペイン、ポルトガルはウクライナ戦場から遠いので様子見というところか。

　ロシアは完全にトランプシフトの構えだ。イスラエル、サウジ，印度、パキスタン，北欧諸国などの本音はわからない

『醜い中国人』(柏楊)から『悲しい中国人』へ 『国進民退』という状況のなか、中国国民は搾取に喘いでいる

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
　　　　　令和六年（２０２４）２月１３日（火曜日）弐
　　　　　　　　通巻第８１３０号　
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　『醜い中国人』(柏楊)から『悲しい中国人』へ
　　『国進民退』という状況のなか、中国国民は搾取に喘いでいる
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　中国経済は「ルイスの転換点」を超えた。これはアーサー・ルイス(１９７９年度ノーベル経済学賞)が「途上国で農民が工業化の都会へでて成長するシステムは、ある時点で余剰労働力がなくなる」とした仮説で、「ルイスの転換点」と呼ばれるようになった(ルイスは英国籍の黒人。米国でもプリンストン大学で教えた)。

不動産バブルが瓦解し、都会の建築現場から労働者が去った。地方の公務員、教員らは給与の遅配に喘ぐ。中国各地では米国への輸出が激減したばかりか外資が去って、レイオフがつづき、雇用機会がなくなった。清掃も地方政府の予算が削られて、町中がゴミに溢れ、あまりのことに臨時清掃員を募集すると若者の応募がすぐに集まる。ボランティアを呼びかけても無料奉仕はしない。想定以上に経済の退潮が深刻である。

　かようにして中国においては「ルイスの転換点」が崩れ、労働市場における需給の競争価格は賃金の大幅な上昇（＝利潤率の縮小）が起きたが、富の分配を誤り、軍事大国優先としたため西側の制裁に遭遇する。先進国からの設備投資や技術移転による後発発展モデルはここで限界に達した。中国は経済構造の自発的な変革が起こせない。つまりは長期のスタグフレーションに突入する。習近平独裁政権の元では改革の青写真をえがける改革派（＝共青団）が悉くパージされたため、高度成長の再現は考えにくくなった。

　中国人の特性は「息を吸うように嘘をつく」。嘘の上塗りが続き真実は誰も知らない。
　官吏の特性とは「賄賂、賄賂、賄賂、賄賂。。。。。。。」（林語堂）
　中国政治の特徴とは「革命　革革命　革革革命　革革革革命。。。。。。」（孫文）
　庶民の特徴は「上に政策あれば、下に対策あり」である。

　すなわち成長がとまったばかりか、中国経済は崖っぷちにあるというのに、ＧＤＰ成長率が５・２％などと絵空事を唱えるのは、嘘の上に嘘で固めたが故に誰も本当のことが分からないからである。

　かつて中国人人気作家の柏楊が『醜い中国人』を書いてベストセラーとなった。光文社の編集者から原本入手を頼まれ、筆者は台湾の友人に電話して速達航空便で送って貰った。１９８８年に日本語版（宗像隆行らが翻訳）がでて日本でも評判となった。２０２２年、柏楊未亡人は、『醜い中国人』を絶版とした。台湾でも中華思想組が残存しているから政治的圧力をかけたのではないかと推測される。

　２０２４年初頭、中国の株式市場の時価総額は六割減となった。
潤沢にあった投機資金が忽然と「蒸発」していた。外国ファンドは９０％が引き上げた。中国証券監督管理委員会の易会満主席は責任を取らされて解任された。

マンション建設が中断し、物件がひきわたされない。けれどローンは自動的に引き落とされる。庶民は不動産ローンの支払い中断で抗議した。不動産デベロッパーのドル建て社債はデフォルトの連続。凄まじい焦げ付き。倒産デベロッパー本社へ抗議活動をおこなうと公安が自宅にやってきて「二度と加わるな」。
個人の預金残をしらべて「不動産を買え」「株を買え」「ＢＹＤを買え」と脅迫まがい。

　バブル破綻の惨状は、まだ序の口、これから凄まじい経済破綻の地獄がはじまる。
債務総額１京円。社会融資総額７２００兆円（シャドーバンキングを含めて）。うちわけは銀行ローン４６００兆円、ノンバンク２７００兆円（中国のＧＤＰ＝２８８６兆円）
地方自治体の累積赤字は１６００兆円（融資平台の債務残高。公称でも１２００兆円）。新幹線の累積赤字は１１４兆円。地方都市の地下鉄も想像を超える赤字。２０２４年内に償還（返済期限）となる社債は１４０兆円！

外貨準備が３兆ドルあるのなら、なぜ米国債を静かに売却し、外銀からドルを借りるの？　つまり外貨準備高はゼロに近いとみてよいだろう。外国銀行から借りたドルも、外貨準備高に算入していたのだから。

既に十数年前から黄文雄が指摘していた。
若い中国人にアンケートをとると、「来世は豚でもいいから中国人には生まれたくない」と回答するのが６０％以上だった。未来が暗くて夢がないのなら、結婚もしない。子供も作らないという人生観に陥る。
驚く勿れ、中国の出生率、日本より低くなった。

富裕層は資産を海外へ移し、子供たちは外国に移住させ人民元の資産を持たない。
２月１０日から始まった旧正月で、日本にやってきた中国人観光客がまず何をしたか。福島産魚介の輸入を禁止しているが、その情報を信じていない庶民は寿司屋へ駆けつけた。

爆買いの対象は宝飾品、とくにゴールドか骨董(ローレックス等)。金コイン、ダイヤモンド、宝飾品となった。人民元が崩落しても、価値が保たれる資産への換物投機が、中国国民が出した回答だった。
すなわち「上に政策あれば下に対策あり」の智恵が顕現されたのだ。

このような投資行動の心理的背景には庶民が人民元を信用していないからである。政府を信頼せず、独自の行動をとって身を守るのである。
嗚呼。悲しい中国人！

2024年02月12日 デニー知事が沖国大で辺野古基地完成を認める

沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

デニー知事が沖国大で辺野古基地完成を認める