本当に「臨時増税」なのかが問題で・・・
復興財源は基幹税中心に臨時増税検討を＝政府の復興構想会議
６月２５日、政府の東日本大震災復興構想会議は、復興財源は基幹税を中心に臨時増税を検討すべきだとする提言をまとめた。岩手県釜石市で４月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２５日 ロイター］ 政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は２５日、復興財源は基幹税を中心に臨時増税を検討すべきだとする提言をまとめた。
資金繰りのために復興債を発行する場合は、国債市場の信認を維持するため、増税による財源確保が特に重要だとしている。
提言では復興策について、必要な施策を積み上げて速やかに実施する必要があるとした上で、その財源も「明確な考えを示すのが責任ある態度」だと表明。政府に対して既存歳出の見直しと同時に、国や地方で「復興需要が高まる間」は消費税や法人税、所得税の「基幹税を中心に」臨時増税を実施することを速やかに検討し、具体的な措置を講じるべきだと求めた。増税に先立って発生する復興需要を補うため「復興債」を発行する場合は、市場の信認を維持するために増税による財源確保が「特に重要」だと指摘した。
ただ、どの税を採用するかは「他の改革も進んでおり、個別の税目を出すべきでないとの結論に至った。具体的な税目は政府に任せたい」（検討部会長の飯尾潤政策研究大学院大学教授）として、記載を見送った。
また、今回の震災では被災地に財政力の弱い地方自治体が多いことも合わせて指摘。国費の支援があっても、地方に負担が生じることが見込まれるとして、基幹税の臨時増税による税収を地方の復興財源に充てる必要性を併記したほか、地方交付税も増額して「確実に財源の手当てを行うべき」だとしている。
＜自由貿易体制の推進で復興へ＞
提言には、復興に向けた日本経済の課題も盛り込んだ。日本企業の海外移転による空洞化や、海外企業の日本離れなどを防ぐためには、電力の安定供給確保に「優先度の高い問題として取り組まなくてはならない」として、エネルギー戦略の見直しを提唱。事業者が再生エネルギーで発電した電気を電力会社がすべて買い取る「全量買い取り制度の早期成立・実施が不可欠」とした。また、海外の活力を取り込むことが必要だとして「自由貿易体制の推進」も必要だとしている。
被災地復興に関しては、予想を超える大規模な自然災害による被害を最小化する「減災」の必要性に言及。土地利用手続きの一本化や災害対応制度の創設、特区による特例措置の導入などを挙げた。
＜政府は誠実に速やかに実行を＞
提言の最後の「結び」には「政府がこの提言を真摯（しんし）に受け止め、誠実に、速やかに実行することを強く求める」と記した。提言の原案を作成した御厨貴議長代理（東京大学教授）は「政府に逃げるな、と相当な思いを込めた」と話している。
議長の五百旗頭氏も、今回の提言は年末の最終提言取りまとめに向けた「第１次提言」ではなく、「現時点で出せるものは全部出した」ものだと説明。最終提言は「事態が進展する中で考えたい」とした。
例えば増税期間がどのくらいなのか、どの規模まで回復したら増税をやめるのかが全くわからないのが不気味なんだよね。
例えば高速道路なんかは工事代金が回収したら「無料化」するというのが本来なんだけど、結果他の高速道路の建築代金とか補修代金とかで通行料金を徴収しているそうですわ。
これとおんなじで解釈の取り方で、臨時増税が臨時じゃなくなるんだろうなあと。
もっと言うとね、例えば消費税を増税したとする。
そうすると、被災地で暮らす人にもその負担を強いる事になる訳。
本来被災地復興の為の増税が、被災地の人を苦しめる結果になる訳ですわ。
さらにさらに
「総理辞めちゃうよ」って言ってる内閣がこんな重要な法案を作って「後知らね」ってなる訳でしょ？それでいいのかと。
なーんか無責任だよなあと。
なーんか釈然としないです。
復興財源は基幹税中心に臨時増税検討を＝政府の復興構想会議
６月２５日、政府の東日本大震災復興構想会議は、復興財源は基幹税を中心に臨時増税を検討すべきだとする提言をまとめた。岩手県釜石市で４月撮影（２０１１年 ロイター/Toru Hanai）
［東京 ２５日 ロイター］ 政府の東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は２５日、復興財源は基幹税を中心に臨時増税を検討すべきだとする提言をまとめた。
資金繰りのために復興債を発行する場合は、国債市場の信認を維持するため、増税による財源確保が特に重要だとしている。
提言では復興策について、必要な施策を積み上げて速やかに実施する必要があるとした上で、その財源も「明確な考えを示すのが責任ある態度」だと表明。政府に対して既存歳出の見直しと同時に、国や地方で「復興需要が高まる間」は消費税や法人税、所得税の「基幹税を中心に」臨時増税を実施することを速やかに検討し、具体的な措置を講じるべきだと求めた。増税に先立って発生する復興需要を補うため「復興債」を発行する場合は、市場の信認を維持するために増税による財源確保が「特に重要」だと指摘した。
ただ、どの税を採用するかは「他の改革も進んでおり、個別の税目を出すべきでないとの結論に至った。具体的な税目は政府に任せたい」（検討部会長の飯尾潤政策研究大学院大学教授）として、記載を見送った。
また、今回の震災では被災地に財政力の弱い地方自治体が多いことも合わせて指摘。国費の支援があっても、地方に負担が生じることが見込まれるとして、基幹税の臨時増税による税収を地方の復興財源に充てる必要性を併記したほか、地方交付税も増額して「確実に財源の手当てを行うべき」だとしている。
＜自由貿易体制の推進で復興へ＞
提言には、復興に向けた日本経済の課題も盛り込んだ。日本企業の海外移転による空洞化や、海外企業の日本離れなどを防ぐためには、電力の安定供給確保に「優先度の高い問題として取り組まなくてはならない」として、エネルギー戦略の見直しを提唱。事業者が再生エネルギーで発電した電気を電力会社がすべて買い取る「全量買い取り制度の早期成立・実施が不可欠」とした。また、海外の活力を取り込むことが必要だとして「自由貿易体制の推進」も必要だとしている。
被災地復興に関しては、予想を超える大規模な自然災害による被害を最小化する「減災」の必要性に言及。土地利用手続きの一本化や災害対応制度の創設、特区による特例措置の導入などを挙げた。
＜政府は誠実に速やかに実行を＞
提言の最後の「結び」には「政府がこの提言を真摯（しんし）に受け止め、誠実に、速やかに実行することを強く求める」と記した。提言の原案を作成した御厨貴議長代理（東京大学教授）は「政府に逃げるな、と相当な思いを込めた」と話している。
議長の五百旗頭氏も、今回の提言は年末の最終提言取りまとめに向けた「第１次提言」ではなく、「現時点で出せるものは全部出した」ものだと説明。最終提言は「事態が進展する中で考えたい」とした。
例えば増税期間がどのくらいなのか、どの規模まで回復したら増税をやめるのかが全くわからないのが不気味なんだよね。
例えば高速道路なんかは工事代金が回収したら「無料化」するというのが本来なんだけど、結果他の高速道路の建築代金とか補修代金とかで通行料金を徴収しているそうですわ。
これとおんなじで解釈の取り方で、臨時増税が臨時じゃなくなるんだろうなあと。
もっと言うとね、例えば消費税を増税したとする。
そうすると、被災地で暮らす人にもその負担を強いる事になる訳。
本来被災地復興の為の増税が、被災地の人を苦しめる結果になる訳ですわ。
さらにさらに
「総理辞めちゃうよ」って言ってる内閣がこんな重要な法案を作って「後知らね」ってなる訳でしょ？それでいいのかと。
なーんか無責任だよなあと。
なーんか釈然としないです。
