台湾立法委選で国民党が圧勝／山崎孝

【格差拡大の不満吸収　台湾立法委選　野党が圧勝】(2008年1月13日 付東京新聞）

【台北＝野崎雅敏】十二日に投開票された台湾の立法委員選挙で、有権者は「台湾」の危機を訴えた与党民進党より、暮らしや経済危機を訴えた野党国民党を選んだ。自らを「台湾人」と考える人が六割を超えた台湾で、親中国とされる国民党が圧勝した背景には、民主化が進む中で格差が拡大するなど、生活に根ざした強い不満が有権者にあったとみられる。

台湾の二〇〇六年の経済成長率は４・８９％、〇七年は５・４６％に達する。失業率もここ数年は低下傾向にあり、〇七年一－十一月の平均では３・９２％だ。

しかし、市民の実感は異なる。台湾紙・聯合報が昨年末に実施した世論調査では、８３％が「不景気」と答え、貧富の格差が広がったと感じる人は九割近くに上った。〇七年の消費者物価指数は前年比１・８％上昇するなど、物価高も家計を直撃している。

国民党側はこうした有権者の心理を突いた。三月の総統選候補となる馬英九氏は、総統に就任すれば▽中国と統一問題を話し合わない▽台湾独立を支持しない▽中国側が武力で台湾問題を処理することに反対する－とし、対中政策を「経済・貿易関係の正常化協議から始める」と述べた。そのうえで「大陸観光客の受け入れ開放は、年間六百億台湾元（約二千百億円）のビジネスチャンスと四万人分の就業機会を生む」とアピールした。

大陸で働く台湾人ビジネスマンが家族も含め約百万人とされ、〇七年の貿易統計では輸出先の四割を中国が占め、増加率は前年比１２％といった現実を踏まえると、その主張には説得力がある。

また民進党政権下での憲法改正で、今回から定数が半減し、小選挙区比例代表並立制が導入され、一党が圧勝しやすい小選挙区の特徴も表れた。

民進党側は、党主席を兼任する陳水扁総統が前面に出て「台湾の主体性」を訴え「国民党が勝つことは中国が勝つこと」などと強調したが、「失政」を突く国民党に対して、八年近い政権党としての実績を有権者に十分に伝えられなかった。（以上）

立法委員選挙で中国との経済協力で台湾経済を立て直すことを主張した国民か圧勝しました。私は国家という看板を押し立てて対立することより、中国大陸に住む人と台湾に住む人が現実的な政策で共生することは歓迎すべきです。東アジアの平和と安全、そして日本の集団的自衛権行使論議に絡む中台の緊張関係は私たちの望まないものです。

台湾の2007年の貿易統計では輸出先の四割を中国が占めています。日本の中国との貿易拡大が日本の経済不況を克服する大きな要因でした。日本の最大貿易相手国は中国です。しかし、日本の右派勢力は中国の脅威論を盛んに唱え、改憲の政治宣伝に用いています。事実と異なります。