大問題！雇用促進住宅が廃止！？

今議会での重要案件は、もちろん学校統廃合ですが、
同様に議会で注目の議論の的が「雇用促進住宅の廃止」です。

雇用促進住宅は厚労省管轄の独立行政法人雇用能力開発機構によって
運営されていますが、平成19年の閣議決定により雇用促進住宅は
順次廃止されていく方向になっています。

加西市には4箇所で９棟が建ち、約２５０世帯がお住まいです。
これらの方々に平成２３年には廃止するので、早めに市の住宅
担当に問い合わせるように・・・というような内容のビラを
配布しました。住民の方々からも市に問い合わせがかなりあった
らしく、職員も対応に追われた時期があったようです。

さらに、厳しいのは定期借家契約というものを「知らずに」
結ばされている住民の方々です！
この契約は貸主に一方的に有利な契約で、うむも言わさず、
契約終了の配達証明郵便を送りつけてきたようです。
私にご相談されたかたは来年早々にも家を明け渡さざるを得ない
状況に追い込まれておられ、大変お困りです。

加西市には公的な住居が十分供給されているとは言えないなか
すべての住宅を廃止する方向という。
他市では半分は廃止で、半分は当面残すというところも多いらしい。
雇用能力開発機構はこうした住民を、放り出すつもりなのか？

非常に腹立たしい思いがしています！

市の担当部長ふくめ職員の方も積極的に、働きかけていただいていますが
この２５０世帯の方々が路頭にまようような事態にならないように
他の議員や行政とも連絡を取り合っていきます。

それにしても、国の無責任さに怒りがおさまらない。

世は総裁選から総選挙へと忙しいようだが、
彼らに国民が見えているのだろうか？
締め付けられる地方自治体がみえているだろうか？

疑わしい！

取り戻せ！加西の未来
井上ちあき