住宅は経済的な波及効果の裾野が広く、内需拡大に役立ちます。そういう意味では住宅取得促進政策はよいと思います。
問題は、誰が住宅取得者となるかです。
弊社の近隣での住宅取得者の所得層は、年収350～400万円前後が多くなっています。この層での減税効果はどれくらいになるのでしょうか。
おそらく、ガソリンを初めとする諸物価の高騰はそれを吸収してまだ足りないのではないでしょうか。
つまり、笛吹けど踊らず、ではなく、笛を吹かれても踊れない、庶民に減税ということが”美味しい”コトにはならない。と見ています。
では、他に何があるの？
と、聞かれたら。
わかりませ～ん。
というのが本音ですが、馬鹿には馬鹿なりの思いつきってのもあるんですよ。・・・・・・ここまでが、前回のブログでした。 . . . 本文を読む