教育基本法・憲法改悪反対宣伝

日本共産党三郷市会議員団も一緒に参加　三郷中央駅にて（須藤議員・いなば議員）

６月９日議会の討論や生活相談の後、三郷市の３つの駅に分かれて一緒に宣伝（三郷中央駅・三郷駅・新三郷駅）市労連を中心に９条の会の宣伝が行われました。
この宣伝統一行動には、三郷中央駅に１５人、三郷駅に１７人、新三郷駅に２２人が参加しハンドマイク訴えやビラ、ティッシュを配りました。

中央駅宣伝では、いろいろな団体の旗が並ぶなかチラシの配布、市労連・水脇議長がわかりやすく教育基本法なぜ改悪しようとしているのかマイクを持って訴えました。

ティシュには、

　　　　　平和がいちばん　９条でいこう　I　Love Article 9
　　日本国憲法は９条は　世界の宝　日本の誇り

第９条＜戦争放棄、軍備及び交戦権の否認＞
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　　　守ろう!生かそう!教育基本法
教育基本法より抜粋

前文
われわれは、さきに、日本国憲法を制定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われわれは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

第３条（教育の機会均等）
１　すべての国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えなければならないものであって、人種、信条、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２　国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって就学困難な者に対して、奨学の方法を講じなければならない。

第１０条（教育行政）
１　教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
２　教育行政は、この自覚ののもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行わなければならない。

平和憲法を守る埼玉の共同センター埼玉憲法会議
電話　０４８－８３８－０７７１