都市計画税導入は許さない宣伝

　　怒りに顔もこわばる稲葉春男市会議員の宣伝

都市計画税の議案が12月議会に出されるという（正式には24日の議会運営委員会）うわさを聞き「住民参加の市政を作る会」をはじめ日本共産党は市民のみなさんに訴える宣伝をしています。

いなば春男議員は、毎週水曜日定点宣伝で、増税反対の宣伝をしました。

都市計画税は・・市街化区域に住む市民の土地、家屋にかかる税金。

三郷市では、1996年12月議会に出され、継続審査に。
翌年1月の臨時議会で否決。そのときの原案（100分の0.2の都市計画税条例案は、賛成0人）

今年9月三郷市議会で自民党議員が新税(都市計画税）導入について一般質問
市長は・・財政健全化のためには早く導入したほうがよいが、まだ決定していない。
などと答弁・。

もし都市計画税が導入されたら　固定資産税70000円の方　税率0.3％で16800円
0.15％で8400円の税金。

今、国では増税話のがあちこちで・・谷垣財務大臣、2007年には、消費税引き上げ。
定率減税の廃止その次にはあらゆる控除の廃止・・どこまで庶民を苦しめるのか！

そのうえ、三郷市では新たな新税(都市計画税)。
三郷市民のみなさん。
暮らしを守るためともに増税反対の声を上げていきましょう。

都市計画税の導入反対

　都市計画税の導入をしないことを求める要望書提出(市長が出張で助役に）

日本共産党三郷市市会議員団は１１月２２日、美田市長に対し「都市計画税の導入をしないことを求める要望書」を提出しました。

　　　　　　　要望書
日ごろ、国の「三位一体」の地方自冶体への財政削減が行われ、三郷市政への影響が及ぶ中で、市政運営にご苦労されていることと思います。

さて表題の件ですが、今月の予算要望書提出の祭にも要望したように、都市計画税の導入については直ちに断念していただくよう改めて強く要請いたします。

今日、未曾有の不況といわれる中で市民生活は困難を余儀なくされています。
しかも小泉自公政権のもとで、定率減税の廃止や所得税の人的控除の廃止や消費税の税率引き上げがねらわれており、よりいっそうの負担増となることは明白で寸。

本来自冶体の役割は、地方自冶法２条の精神に立って、市民の暮らしを守ることにあります。都市計画税の導入は、この精神を否定することだけでなく、国の負担増の押し付けの中で、市民への更なる負担増となり、二重三重に市民生活を苦しめることとなります。市民の暮らしを守るため、以下のことを強く要請いたします。
　
　　　　　　　　　　　　記
(1)都市計画税の導入を行わないこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党三郷市議団

　　

三郷市母親大会宣言

　　第３３回三郷市母親大会
　
　　　　　　　　　　　　　　大会宣言

　　　　　　　戦後６０年、私たちは、２度と再び愛する人たちが
　　　　　　悲惨な戦争によって命を奪われたり、人の命を奪ったり
　　　　　することのないように、手を結び和を広げながら運動を進め
　　　　てきました。また、誰もが豊かに生きることのできる世の中を目
　　　指したゆみなく運動を続けてきました。そして、本日「戦争はいや、平
　　和を守ろう」の願いを１つに、第３３三回三郷母親大会を開くことができま
　した。

今、政府は戦力を持たないことをことを定めた憲法９条２項をなくし、海外で武力行
　使ができる国に変える動きを一段と強めています。また「個人を大事にし、心身ともに　
　　健康な国民を育成する」ことを教育の目的とした教育基本法を変え、「お国のため
　　　に命を投げ出してもかまわない日本国民」をつくろうとしています。

　　　　　生命を生み、生命を守り育てる私たち母親はこれを許すことはできません。
　　　　　　医療費の個人負担、介護保険の改悪、定率減税の廃止など不況にあえ
　　　　　　　ぐ中小企業や、生活費を切りつめる国民の苦しみには目を向けず、
　　　　　　　　構造改革を推し進める小泉政府のやり方には強い怒りを覚えず
　　　　　　　　　にはいられません。

　　　　　　　　　　こうした中でも憲法９条を守ろうという「９条の会」が、
　　　　　　　　　　　全国３０００以上にもなっていることは、平和を求
　　　　　　　　　　　　めて運動を運動を進めている私たちにとって大
　　　　　　　　　　　　　変心強いかぎりです。第１回母親大会で暮
　　　　　　　　　　　　　　らしのつらさを訴えたことと、広島・
　　　　　　　　　　　　　　　長崎の原爆の実相と核兵器廃絶を訴　
　　　　　　　　　　　　　　　　え、全世界の母親が手をつなぎ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　子どもたちを戦争から守ろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　と誓い合ったことが母親
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大会の原点です。憲
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法を守り、地球上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から戦争をな
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　くし、平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和で誰
　　　　もが安心して暮らせる社会を作るために、みんなで運動を進めていきましょう。

　　　　　　「生命を生み出す母親は　生命を育て　生命を守ることをもぞみます」

　　　　２００５年１１月２０日　　　　　　　　　第３３回三郷母親大会
　　　　　　　

三郷母親大会に参加して

　講演「被爆の体験から憲法を守り、平和を守る活動を続けて」
肥田　舜太郎氏　８８歳(日本被団協被爆者中央相談書理事長）

肥田先生は、広島で軍医として働く中で、原爆が投下された瞬間の様子。そこでの人間の現実の姿、救援活動、反戦・平和の戦い、そこから見た憲法９条の大切さ・・・・

２時間の講演、きちんとした姿勢で立ち、休憩もなく、水も飲まず、ほとんどマイクも使わない肥田先生(８８歳)の元気の姿にも感動した。

憲法改悪、庶民大増税は許さない１１・１９国民大集会

　　１１月１９日１１・１９国民大集会が明治公演で３万４千名が参加し開かれました。
１１・１９国民大集会で採択されたアピールは次のとおり。
いま、日本は歴史的な岐路に立っています。

自民党は３日後の１１月２２日、結党５０年の党大会で新憲法草案を決定します。草案は、不戦の誓いと国民主権を高らかにうたった日本国憲法前文を全面的に書き換え、憲法９条２項を変変し海外で戦争する国に変えるとともに、基本的人権にも重大な制限を加える内容となっています。民主党も憲法提言を発表し、改憲の動きを強めています。
　圧倒的多数の国民は戦争を否定しています。アメリカと一緒に「戦争する国」へという改憲の狙いを伝えきったならば、広範な人々は立ち上がるでしょう。

　大増税も迫っています。所得税の定率減税の廃止が次の国会でねらわれ、財務大臣は０７年国会での消費税増税を明言しました。消費税は社会保障のためとの口実で導入されましたが、年金、医療、福祉は連続して改悪された上に、そのほとんどが企業減税に消えた事実を国民が知ったならば、その怒りは必ずや噴出していくでしょう。医療大改悪など国民に耐えがたい痛みを押し付ける計画もまた目白押しです。

　憲法を守ろうとの「９条の会」は全国で三千数百となり、消費税増税反対はいよいよ切実な願いとなっています。事実を知らせ、共同をひろげ、国民的な運動に発展させていく上で、集会に参加された諸団体、個人の果たす役割は決定的です。

　わたくしたちや子どもたちの、くらしや人生、そしてアジアと世界の平和のために、私たちの奮闘が求められています。

１　憲法改悪に反対する広範な共同をすべての地域、職場、学園に広げましょう。０６末までに住民過半数署名を目指し、学習、宣伝、署名活動を進めましょう

２　庶民大増税の内容と消費税のまやかしを、広範な労働者、国民に伝え、大増税反対の世論を大きく喚起し共同を広げましょう。

国民のみなさん。
　日本の平和な未来と国民生活を守るために、ともに立ち上がろうではありませんか。
　

１１・１９国民大集会

　ナマハゲもなまはんかでない「大増税」に怒っています。
　　　　国民大集会で

１１・１９国民大集会

　　新宿でシュプレヒコール(日本共産党の隊列）
最前列　左から２人目、塩川衆議院議員。３人目、あやべ　参議院予定候補

晩秋の三郷 １

　　大場川

晩秋の三郷付近 ２

　　水元公園

晩秋の三郷付近 ３

　　水元公園