2019年7月1日時点の基準地価(都道府県地価)が、国土交通省から発表されました。
国土交通省に拠りますと、東京(首都圏)、大阪、及び名古屋の三大都市圏の住宅地は引き続き上昇(+0.5%)が継続しており、三大都市圏の商業地も+5.2%の上昇と大きく上昇しているとのことです。
また、国土交通省に拠ると、基準地価(都道府県地価)の全国の全用途の平均は前年比+0.4%で2年連続の上昇であり、商業地は+1.7%、住宅地は-0.1%だったとのことです。
特に地方圏の中核4市(札幌市、仙台市、広島市及び福岡市)の全用途は+6.8%と三大都市圏を大幅に超えており、商業地においては上昇率+10.3%と12年ぶりに2桁の上昇率となりました。
なお、全国の最高価格地点は、14年連続で東京都中央区銀座2丁目の『明治屋銀座ビル』で1㎡当り4,320万円とのことです。
- 相続税路線価
その年の1月1日時点の価格：国税庁
毎年7月に公開 - 固定資産税路線価
基準年度の1月1日時点の価格：市町村
毎年4月1日に公開 - 地価公示価格
その年の1月1日時点の価格：国土交通省
毎年3月に公開
