ＴＰＰと為替について・・・、

★孫崎享氏の視点ー＜2013/09/04＞★ によると、ＴＰＰ参加について、次のように警告しています、触りの部分を紹介します。

TPP：日本から為替を自由に決める権限すら奪う動きがある

自国通貨の価値を他国通貨との比較でどのような水準に置くかは
国家主権の最たるものである。

　日本はプラザ合意で円高に誘導され、それが今日の日本経済不振の
最も重要な要因と言える。

 今、TPPでこの主権を奪おうとする動きがある。

　プラザ合意のあった１９８５年の年初の為替レートは、１ドル２６０円前後でした。その後円高につぐ円高で「日本の借金」と「日本経済（名目ＧＤＰ）」が、どのように変化したかを簡単に要約すると、

財務省公表の資料「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」によれば、平成25年6月末現在の国の借金の合計（国債、借入金、政府短期証券）は１００８．６兆円です。

１７年前の平成８（１９９６）年６月末は、３３４．１兆円でした（何故か財務省はＨ8年６月末以前の、この形式の資料は公表していない）。

Ｈ８年→Ｈ２５年に借金は、３．０倍に膨れあがったことになります。

だが、これだけの借金を増やしながら、
この間の名目ＧＤＰは、Ｈ8年→Ｈ２４年：５１１．９→４７５．９兆円です、経済成長はゼロ以下（マイナス）です・・・国民の消費が伸びないことが主たる要因です。

ちなみに、米国のＧＤＰは、１９９５年→２０１１年：７．４兆ドル→１５．１兆ドルで２．０４倍になりました。世界全体でみても平均２．３倍です。日本だげが、ゼロ～マイナス成長です。この間の日本人の年間収入は、世帯当り約１２０万円低下しました。

以上でおわかりの通り、その国の経済を為替によって遠隔操作（リモート・コントロール）することが可能であることがわかります。

円高によって日本人の収入を奪った（日本人の収入を低下させた）まま、消費税の増税をすればどうなりますか。日本経済は浮揚力を失って行きます。

国民経済は富裕層だけで堅調さが保たれているわけではない。国の経済も産業も、この国の大部分を構成する普通の人（並の人）たちが、豊かになることこそが、日本の底力になっているのである。

２年前から、貿易赤字が続いています。

貿易赤字について、
2011は ▲2兆5647億円、2012は ▲6兆9411億円です、今年は半年（１～６月）で既に▲4兆8438億円、７月だけで▲１兆２４０億円です。

いまのところ所得収支が上回り、経常収支はプラスを維持していますがこのまま貿易収支の赤字が慢性化する心配があり、経常収支が赤字に転落しかねません。他人事ではないのです、所謂双子の赤字となって、そのときこそ一気にハイパーインフレが爆発する恐れがあります。

　ＴＰＰ参加は、或る意味で国家の存亡がかかっている。次回も、この続きです。