天木直人氏１月20日のブログ、
""１月２０日の東京新聞の「こちら特報部」は全国民必読の記事だ。
そこにはウィキリークスが暴露した米公電の中に、米国が鳩山ー小沢
民主党政権を切り捨てて菅民主党政権を傀儡化しようとしていた証拠
が明らかにされている。
米国が菅民主党政権を支持しているということはもはや馬鹿でも
わかる。様々な形でそれが指摘されてきた。
しかし米国の機密公電を引用してその証拠を明らかにした東京新聞の
「こちら特報部」の記事は、その中でも決定版だ。・・・""
天木氏はこの記事をえらく、持ち上げている。
筆者からすればこの記事の内容は、「やっぱり菅はアメリカの傀儡だった」という程度で、それほどの驚きはなかった。
それよりも菅氏の昨年４月２２日のアーリントン墓地献花の時、「菅氏がアーリントンで献花？ あれーっ、いったいこりゃーなんじゃい」と思った。
また鳩山首相辞任後を引き継いだ１カ月後の参院選挙でいきなり「消費税アップ」発言の方が驚きだった。過去の選挙であれだけ国民に嫌われてきた消費税アップを菅首相が言い出せば選挙に勝てるはずがない、負けることが分かりきって消費税アップを突然言い出した。そして参院選は負けるべくして負けた、その裏に何か理由があるに違いないと思った。
菅政権はアメリカの傀儡であるから、政権の使命は、①米隷従化政策、②日本自立を唱える小沢氏及び小沢グループの排除、③日本経済弱体化のための「消費税率のアップ」だろう。
本日のニュースによれば、早速米隷従化の一端を示す出来事があった。「前原外相と米駐日大使「思いやり予算」「新協定に署名」とアメリカさんのために懸命に頑張る媚米派代表の前原外相とルース駐日大使のにこやかな写真が映っていた。
今回の協定は有効期間を４月からの５年間とする、「思いやり予算」の総額は現在の水準を維持するなどとする新しい特別協定に署名した。
日本政府は２４日召集の通常国会に協定を提出し、３月末までの承認を目指すが、自公も従米議員が多い。国会は難なく通過するのだろうなあ（苦笑）。 前原外相は「これからは、思いやり予算という言葉は使わないで。お互いの戦略的観点に基づいて結ばれるものだということを、ここに宣言をしたいと思います」と述べたというが、ごまかしのお笑い種である。
明日をも知れない不安定な菅内閣だが、国民の収入は年々減少するなかで現政権が５年先まで米軍のために「予算」を決める権限があるのだろうか。そもそも５年先までの対外「予算額」を保障することは、憲法８６条「内閣は毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない」に抵触することはないのだろうか。
これに対するマスコミの論評はまだ出ていないが、従米派で彩られている新聞やＴＶもまともな批判は期待できそうもない（笑）。
与野党、新聞ＴＶなど体制ぐるみの政治的欺瞞がやすやすと成功する日本である。また騙される側の大多数の国民も、マスコミや識者の批判なしには、政治家のウソを見抜くことはできなくなっている。
そういう従米主義一色のなかで大手新聞はもう死んでいるも同然。
タブロイド紙の「日刊ゲンダイ（２２日版）」が、頑張っている。
トップ・ページの見出しは、
「小沢・菅」米国が分断工作、機密文書まで発覚
「地検特捜部 敗北 【録音採用】
「なぜか権力に弱いジャーナリストたち」、この国の混乱の現状は 第一線記者の責任・・・もしかしたら例の官房機密費の毒が回っているかもの疑いも
２ページには
国民は騙されている 小沢強制起訴の虚構第３回
政倫審会長 土肥隆一って何者？ にわかに注目 ベテランだけど菅のパシリ
以下省略、内容を詳しく読みたい方は、お早めにコンビニへどうぞ、売り切れるぞ（笑）。
補足：
トッペイ：
革命未だならず 、
ウィキリークスの暴露は日本が未だ占領下にあることを客観的に証明してくれました。
チュニジアでは対米従属のベンアリ大統領が国民の手によって追放されました。この政変に大きな役割を果たしたのは、フェィスブックやツイッターといったネットメデイアでした。日本でもネット情報で覚醒する大衆が増えていますが、マスゴミの影響力は強く、国民的な倒閣運動などは起こりそうもありません。
自分で調べ、自分の頭で考えるこのあたりまえのことがすべての国民に共有できるならば菅や前原のような極悪政権など１秒たりとも存在できないのですが残念でなりません。孫文ではありませんが「革命未だならず」です。
いかりや：
革命というのは少々オーバーのように思いますが、菅、仙谷、岡田、前原、枝野らの売国政治から脱却して独立した日本になって欲しい。大手の堕落したマスコミは全く当てにならない。フェイスブックやツイッターなどネットによる連帯が政治を変革する威力を発揮しつつあるのでしょうか。政治を変えられるのも、結局は個人個人の力を結集した民衆の力です。そのためには、日本の若者がもっと政治に関心をもってもらいたいものだと思う。