駅のキオスクで売られていた日刊ゲンダイ２月1日号を買って読みました。
「石川反撃」恐れる検察 と言う「大見出し」、検察捜査と大マスコミに庶民怒る
さわりの部分を紹介します。”” 稀代の悪人小沢幹事長を懲らしめれば、世間が拍手喝采してくれると思っていたら、予想外にも、国民世論は検察とマスコミに「怒り」と「不信」が渦まいている。朝日新聞投書欄には、なんと月曜から金曜まで、毎日、検察と犬マスコミに対する批判が掲載された。大新聞・テレビが、これでもかと検察のリークを垂れ流して「小沢＝悪」というイメージを植えつけよとしているのに、それでも「国民は違う！」と声を上げている。しかも年齢は20代から80代までと幅広い。職業も主婦、サラリーマン、会社役員とあらゆる層に及んでいる。””
””さすがに、小沢批判を強めている朝日新聞も、読者の声を握りつぶせなかったのだろう。
「週間朝日」が「検察の狂気」というタイトルで検察批判の特集記事を組んだら「完売」だったと言う。ブログやツイッターでは、検察と大手メディアに対する抗議があふれている。””
”” 検察とマスコミ批判をしている本紙（日刊ゲンダイ）にも、賛同の電話とハガキが殺到。””
本日の東京新聞には、社会部長・佐藤敦氏の「リーク批判」に答えてと題した弁解？文を掲載している。
小沢一郎幹事長秘書らが逮捕された政治資金規制法違反事件をめぐり、これまでにないほどの報道への批判や疑問の声が続いています。「検察からのリークによって、小沢氏に不利な一方的な報道がなされているのではないか」というものです。わざわざ社会部長が長文の弁解文を書かねばならないほど、読者からの批判がある事態になっていることを意味します。
一つのやま場は、1月15日に逮捕された石川知祐衆議院議員の拘留期限が2月4日に切れることである。
憲法50条は国会議員の逮捕について次の通りである。
両議院の議員は法律の定める場合を除いては、国会の会期中は逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。
石川議員を、検察が逮捕拘留を延長することは、法律上は困難とみられる。別件で再逮捕ということもあり得ますが、会期中の逮捕は国会の許諾が必要。はてさて検察はどのような奇策があるのだろうか。
日刊ゲンダイによれば、民主党は「取調べの全面可視化を実現する議員連盟」は2月4日と9日に勉強会を開き、今国会中の「全面可視化法案」成立を目指す」という。4日には法務省の”可視化研究会”から経過を聞く。9日には、検察批判の急先鋒、新党大地の鈴木宗男議員を講師に迎えての勉強会だが、そこに石川を呼ぶ案が浮上している。
「追いつめる側の検察」が「追いつめられている」のではないかと思われるのが興味深い。