消費税：国民は怒らねばならない、もの言わぬ多数派ではいつまで経っても救われない、

久しぶりの投稿です。阿倍首相は大風呂敷を広げてみたものの、アベノミクスはうまくいかないことが鮮明となり、破れかぶれの解散に突っ込むことになりそうです。

内閣府が本日発表した２０１４年7～９月期のＧＤＰ（実質）はおおかたの予想に反してマイナス1.6％、名目でマイナス3.0％だった。

報道によれば、「ＧＤＰショック」、「狂う筋書き」とか「ここまで悪くなるとは」、「景気低迷鮮明に」などと報じている。エコノミストなどによる事前予想の多くはプラス2％台であった、多くのエコノミストは決していい数値ではないにしても、まさかマイナスになるとは思っていなかったらしい（笑）。

日本経済研究センターが「民間エコノミスト４２人の予測をまとめた調査では、年率換算で実質成長率がプラス２．４％となっていた。だが実際にフタをあけてみると、プラス２％どころか、マイナス１．６％と大幅なマイナスであった（livedoorニュース）。

エコノミストの予想はなぜこうも当たらないのでしょうか？

筆者はこれまで何度も消費税増税によるマイナス要因を指摘したように「マイナスＧＤＰは当然の帰結であって、むしろプラスを予想するほうが驚くくらいである」本ブログの読者の多くもそのように思ったことだろう。 

実は、下記文章は、（株）ＡＳＲＥＡＤ社の投稿募集に応募したものです。是非掲載したいとの連絡をうけていますので、近日中に掲載されるものと思います。

内容は本ブログで、これまで述べてきた事柄をまとめたものです。 

消費税増税：バズーカ砲の暴発とアベノミクスの崩壊 

消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。世界的（特にＥＵ諸国）にデフレ不況に陥っているとき、我が国の消費税増税は世界経済の足を引っ張る極めて危険な賭けだと危惧する。取り返しのつかない危ない橋を渡ろうとしているように思われる。

黒田日銀総裁は、予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい・・・国債は暴落する、 

谷垣幹事長、一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。 

麻生財務相・・・消費税引き上げは国際公約になっている・・・予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まる

 

羊飼いの犬が、もの言わぬ羊たちを誘導するように、飼い主に媚びる犬エコノミストたちも増税派が多い、あさはかと言うしかない。

厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得は平成6年のピーク時664.2万円に比べ平成24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば63兆円を超える、誰もこの事実に注目しないが、これは消費税に換算すれば25％に相当する。

ここ20年間、円高になるたびに企業はあの手この手を使って人件費を削減してきた。結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らした。収入の低下が需要減をもたらし、デフレ不況になった。その上に4月からの消費税を8％に上げたのである。

我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。

このような現実を知っているのか知らないのか、政治家もエコノミストもジャーナリストたちも、誰も真実を語らない。おそらく彼らは何も知らないのだろう、知っていればとてもじゃないが、消費税の増税はできなかったはず、彼らは無能の輩と言うしかない。

黒田日銀総裁のバズーカ砲とか異次元とかいわれる金融緩和は、円安と株価上昇をもたらした。株価上昇は貧しい人たちには縁がない。円安は不況下の物価高、いわゆるスタグフレーションをもたらしている。円安による物価上昇は収入を減らした人たちに追い打ちをかけるように襲いかかっている。愚かなバズーカ男はそういう認識に欠けている。

バズーカ男はデフレ脱却（2％の物価目標）を大義名分にして登場したが、「円安」は好むと好まざるとに関わらず、物価上昇を招く。

本来、デフレ・インフレは需要と供給の関係であり、円安による物価高は需要を抑える働きがあり、「為替レートの円安による物価高をデフレ脱却」というのは誤りである・・・景気を良くして国民の懐を豊にして需要を増やすのが正解。彼は円安による物価高を意図的につくりだし「デフレ脱却」にすり替えている（不都合な真実の隠蔽）とすれば極めて悪質である。

国民所得が低下してデフレ不況（需要不足）のときに、円安による物価高と消費税の増税（需要抑制）策をとれば、日本経済は悪化することはあっても良くなるわけがない、常識である。

 所得の低下と円安による物価高と消費増税が重なれば、どうみたって家計の購買意欲を減退させるのは当たり前です。こんなことは言いたかないけれど、当たり前のことも理解できない人が政治をやっているのである。

 総務省統計局の資料によれば、二人以上の世帯当たりの月額消費支出は、今年４月～９月の半年間の平均は約２８.１万円であり、消費支出の最も高かった平成5（1993）年の３３．５万円を５万円以上も下回っている。単純計算だが、５万円は年間６０万円に相当する、５千万世帯に換算すれば、全体で３０兆円の支出低下ということになります。

総務省は、「１９８９年の消費税3％導入時、１９９７年の5％導入時」の場合と今回の8％導入による消費支出の推移を比較するグラフを示している（下記ＵＲＬをクリックしてみてください）。

総務省＜家計調査＞[追加参考図表1]：過去の消費税導入時との比較
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_rf1.pdf

明らかに過去2回の場合と比較して、様相が異なる。過去2回の消費税の場合は、消費税の重みを消化吸収している姿がみてとれる。

 

基礎的財政収支の黒字化（財政健全化）と消費税の増税について、

増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡（黒字化）させる」ことを目標に置いているらしい。結論から先に言うと、そのためには消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。

２５％の根拠は、例えばここ５年間（Ｈ22～H26)の予算規模は平均で約９３兆円、税収は約５０兆円、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。

不足分４３．４兆円を国の借金（国債の発行）で賄うのではなく、消費税２０％超（４３.４兆円）で賄うというのです。４３．４兆円は ５％の消費税の下での２０％分の不足ですから均衡財政のためには、合計２５％超の消費税が必要だということになります。

問題は、前述したように国民の収入がピークだった時に比べ消費税25％分に相当する分の収入が減少している上に、さらに25％分と合わせると50％にも相当する支出増に、耐えられるかどうかということです。

常識的にはそのような高額の消費税に耐えられるわけがない。

厚労省の調査によれば、世帯当たり年収が３００万円未満の世帯が全体の３割以上もあり、

国税庁の「民間給与実態統計調査」によれば、平成２５年の年間を通じて勤務した46４５万人の給与階級分布によれば、年間給与が３００万円（月額２５万円）以下の人が全体の４1％（約１９００万人）もいる。ぎりぎり生活をしている人たちが、２５％の消費税増税に耐えられるわけがない。

その前に、日本経済がもたないだろう。消費税収は、景気の動向に左右されずに安定した税収を確保できるという側面があるとは言え、前述の総務省の調査資料で示したように、今年８％導入後の４月～９月の消費支出は過去２回の消費税増税の時と異なり、消費支出が激減したまま回復の兆しを示していない。

消費税は消費支出に依存する税である故に、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する、景気悪化が予想されるので、全体の税収が低下する。そうだとすれば合計２５％の消費税でさえ、均衡財政達成はむつかしい。

現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税増税にさえ耐えられるだろうか。

現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。

まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。

蛇足：

平成２７年度の予算は消費税８％導入後の最初の予算編成だが、史上最高の大型予算額１０１兆６８００億円になっている。 

昨年の予算総額９５兆８８００億円よりも５．８兆円多くなっている。なんのことはない、消費税を増やした分だけ予算額も増えている、これでは公債金（国債の発行額）は減らない。均衡予算をめざすとは、嘘っぱちだったということになる。

何故か、国債費（借金の返済と金利分）２５兆８２３８億円は明記しているが、予算上不足分に当たる公債金の総額（国債の発行総額）は示していない・・・いずれはバレることだが予算編成期でもあり、当面不都合な真実は隠したい（笑）のだろうか。

ひょっとしたら、財務省も消費税率をアップしたことにより景気が最悪化することを恐れて大型予算にしたのかもしれない。極めて汚いやりかたである。

 JAXVN： 

 安倍首相は実は増税反対?  

今回の件についてですが、安倍総理は本心では消費税増税には消極的で、今年４月の増税も官僚に押しきられて仕方なく行ったものだ。今回の増税先送りはむしろ安倍総理にとっては願ったりだ、という見方をする方もあるようです。例えば経済コラムマガジン氏はこのような事をかいておられます。
http://adpweb.com/eco/eco821.html

氏はまた、「消費税を予定通り行うべきだ、と主張している勢力は安倍政権を打倒したいのだ。消費税増税に反対ならば、本心では増税反対の安倍総理を支えるべきだ。」とも主張しておられます。

  しかし、本当にそうでしょうか?経済コラムマガジンはいつも参考になる事が多いのですが今回は首肯できません。

  本当に安倍総理は消費税増税には本心では反対なのでしょうか?　ならば4月の増税も延期できたはずです。現に前回の選挙の時は増税先送りを示唆していました。

  「増税に積極的な民主党と消極的な自民党」という構図さえありました。私はコラムマガジン氏とは異なり、安倍総理は結局何も自分の考えを持っていないということなのだと思っています。

 いかりや：

 JAXVNさん、こんにちは。

＞阿倍総理は結局自分の考えを持っていない・・・

 私もJAXVNさんの意見と同様です。

 阿倍首相は、はっきり言って経済音痴（本当はそういう人が総理では困るのですが）ですので、財務省の言う通りにやっているだけ。黒幕は財務省（その背後に米筋がいるのでややこしい）だと思う。

 財務省にとっては、財務省のいうことを聞く軽い神輿（首相）が都合いい。前総理の野田氏は総理になる前はマニフェストの重要性を説きながら、総理になるとマニフェスト違反をぬけぬけとやって財務省の意向に従って消費税増税法案を通した。阿倍、野田ともに財務省の操り人形みたいなものでしょう？

 財務省は景気を良くしようなんて考えていない、財務省にとって景気がよくなって金利が上昇することを最も恐れている（過去に、それについては本ブログで詳述した）。消費税をアップすれば景気が悪化することは百も承知していながら、消費増税をした。財務省にとっては、今回の消費税アップはクスリが効きすぎたと思っているかも知れません・・・景気にとって消費税増税は危険ドラッグのようなものですから。

 

いずこも同じ秋の夕暮れ、

久し振りに書きます、もう書かないつもりだったけれど・・・

 ”仙さん「名誉職いらない」楽天からの慰留拒否し仙台離れる”という記事をみた。

デイリースポーツ 10月21日(火)7時0分配信によると、

”今季限りで退団する意向を固めている楽天の星野仙一前監督（６７）が２０日までに球団の『慰留』を断っていたことが分かった。
関係者によると、残留要請に乗り出した三木谷浩史オーナー（４９）からは具体的な役割を求められなかったため、「俺は名誉職ならいらない」と突き返したという。”

 ”星野前監督はこの日、「いてもやることがない」と、ついに仙台を離れた。仙台空港では「オーナーからは残ってほしいと言われているが、残って何をするんや」と複雑な心境を打ち明けた。今はオーナーサイドから残留条件が再提示されるのを待つだけ。納得できる提案がなければ、杜の都を去るしか選択肢はない。”と述べたという。

楽天イーグルスの今シーズンの成績は、64勝80敗でパリーグ最下位だった。昨年は８２勝５９敗2分で優勝した、但し昨シーズンは、田中将大一人で24勝を稼いでいる。つまり、昨シーズンの楽天優勝は突出した実力をもつ田中将大の２４勝の功績があったからこそできた優勝である。

参考までに言えば、楽天が優勝した昨シーズンの最下位日ハムの成績はは６４勝７８敗２分と今年最下位の楽天勝敗結果は殆ど同じ、負け数は楽天の方が多い。

ということは、
今シーズンは、監督の采配（戦力の強化を含めて）で、田中がいなくなった穴を埋める何かがあったなら、最下位という不名誉な結果にはならなかったはずである（昨年最下位の日ハムは今年３位に浮上している）。冷静に結果を分析すれば三木谷オーナーの星野氏の処遇は正しい。

スポーツこそ市場原理主義（競争至上主義）の世界である、それを信奉する三木谷オーナーは星野氏を全く評価していないどころかマイナス評価しかしていないということを示している。

蛇足だが、試合中の星野監督は、ピッチャーが打たれるとぶすくれた顔をし、味方のバッターが三振するとふてくされた顔をする。彼は監督には適さない。

話変わって、

阿倍首相は時流に乗って積極的に女性閣僚を起用したつもりだったが、女性閣僚５人のうち二人が、古くて古い「政治とカネの問題」で辞任する破目になった。阿倍首相は、「任命責任は私にある」と釈明したが、無論、口先だけで責任はとらない（星野は辞任したが）。

 庶民感覚からすれば、「たかがウチワごときで辞任するほどではなかったのでは」と思わないではないが、公職選挙法では価値のある品物を配布することを禁じていることは普通の人たちでも知っている。

「このうちわは、うちわのようにみえるかもしれませんけれど、うちわじゃないんです」とわけのわからない国会答弁、しかもこれが東大出の法務大臣というのだから、恐れ入る。

  小渕優子の政治資金収支報告書の問題のでたらめさ加減はひどすぎる。一般主婦の家計簿をつける程度の知識があれば、収支報告書をちょっと目を通せば収支があわないことくらいはすぐわかるはずだが、世間の常識も持ち合わせていない人が大臣をやっている。

バス２７台で明治座へ観劇会、政治資金でベビー用品や化粧品の購入、小渕カレンダー、や小渕優子写真ラベル付きワイン、果ては「下ネタねぎ？」だとかと言われても、そんな元気の出るネギがあるんかいなと思っていたら「下仁田ネギ」だという、俺はそんなネギ知らんかった。

庶民の収入が激減しているところへ、さらに消費増税の重荷をかければ、景気が悪化するのは常識だろ？　そのような当たり前のことさえも理解できないおこちゃま総理大臣がおこちゃま内閣をぶち立ててやっているのだから、落ちこぼれ閣僚が出るのは当たり前、どう考えても日本の将来は暗い。

寂しさにうち出でて　眺むれば　いずこも同じ秋の夕暮れ（偽法師）

転ばぬ先の杖：日本経済再生への道 （Ⅱ）

前回で終わりにするつもりでしたが、木綿さんのコメントに応えざるを得ない内容なので、パートⅡとして記述します。

 木綿：

日本は続くよ　いつまでも  

　ベイシックインカムを保証することは確かに福祉国家としての理想の姿ではありましょう。富の再配分としても有効で個人消費もきっと底打ちすることでしょう。ギリギリの貧困水際家庭もなんとか息をつけることになるでしょう。当面の最悪の状況は脱することができると思います。でも、私は思うのです。それだけだと、かつての東欧社会のような停滞を招くことにならないか、と。

　新自由主義のような強欲な獣丸出しのやからは論外にしても、「適度な競争社会」というのが、一見厳しいようで、実は人類にとって、もっともやりがいの感じられる社会で、あとから振り返っていい人生だったと実感できる社会ではないのかと思うのですよ、ワシは。

　為政者の運転がヘタなばっかりにハンドルを右にきったままアクセルだけ踏んでぐるぐる同じとこ回ってる、というのが今の日本の姿なんだと思うのですよ。かといって左に急ハンドルきったら車は横転してしまうことでしょう。運よく横転しなくても、今度は左回りでぐるぐる回るだけとちゃいますか。

　税制の抜本的見直し、国の役割の抜本的見直し、社会保障制度の抜本的見直し、この三本がそろわんと、日本の成長の継続は難しいんとちゃいますやろか。そんな難儀なこと誰がやるんかい！と言われたら、いわゆる知的洞察力に優れていながら既存の政治にしがらみがなく、もし権力を握っても腐敗することない高潔な人、ということなんでしょうが、何人おるんかな、この国。

 いかりや：

 ＞ベーシックインカムを保証することは・・・

 私はベーシックインカム（最低所得保障）のつもりで書いたわけではなかった。この「２０年間で失った所得」を１０年間（１年や２年だけではダメ）かけて約７割を取り戻すという考えでした。 

そうすれば世の中に金が回る、収入の増加は→需要の増加を促し→景気回復→従業員の賃上げ（人手不足で賃上げせざるを得なくなる）→需要が上昇して、景気の好循環が生まれる。 

蛇足ですが、日本の人口は高齢者の割合は増加していますがトータルとしてみれば人口減少傾向で、当面、景気が回復すれば人手不足が起きる。人口減少は需要の落ち込みにつながる、遠い将来をみつめた長期計画が必要になる。

 ２０年近く続いたデフレの原因は、円高により国民から収入（需要）を奪ったからにほかならない。少なくなった収入の上に、今度は逆の円安の物価高（スタグフレーション）と消費税増税では、景気はさらに悪化するのは当たり前です。

 政治家、経済学者らも含め、識者らはそういう認識さえも欠落している。先ずは、失った収入（需要の源泉）を取り戻さない限り、いくらサプライサイド（企業）寄りの政策を採っても景気は回復するわけがない。

 本気で言っているのか強がりで言っているのかわかりませんが、

 黒田日銀総裁は10/7の金融政策決定会合後の記者会見で、「景気の先行き」について、「緩やかな回復を続ける」という従来の見通しを改めて強調した（10/7の日経新聞ニュース）という。

 デフレ不況の最大要因は、世の中に充分な金（マネー）が回らないことです。一部の大企業や富裕層を富ましても、世の中の大部分を占める普通の人たちの懐を豊かにしない限り世の中に金が回らない。

 ＞当面の最悪の状況は脱することができると思います。でも・・・それだけだと、かつての東欧社会のような停滞を招くことにならないか、と。

 月額２万８０００円くらいでは、ベーシックインカム（最低所得保障）制度には程遠い金額、それも１０年限りではと思う。

 筆者の浅薄な知識ですが、

かってイギリスでは、「揺りかごから墓場まで」と言われた手厚い福祉制度があった。だが、一方で勤労意欲が低下し、手厚い福祉制度に依存した怠けものが大量発生するに至って、「英国病」とも言われ、経済の停滞を招く結果になった。

 それに大鉈（なた）を振るったのが、アイアンレディー（鉄の女）と言われたサッチャー首相（当時）だった。彼女の政策は「サッチャリズム」と言われて新自由主義の始まり、レーガン大統領も似たような政策をとり、レーガノミクスと言われるようになった。蛇足ですが、日本では「アベノミクス」があります（苦笑）。

 生活丸抱式のベーシックインカム制には問題が多すぎると思う。健全な社会を維持するためには、「働いて稼ぐ」ことが基本だと思います、但し働く者から搾取させない仕組みを構築、例えば残業代は必ず支給、最低時給を１３００円にするとか・・・。

 ＞既存の政治にしがらみがなく、もし権力を握っても腐敗することない高潔な人、ということなんでしょうが、何人おるんかな、この国。

 政治家に高潔を求めるのは、ないものねだりをするようなもの、野菜屋で魚を求めるに等しい。多分そのような高潔な人はいないでしょう。かって清濁あわせ持つ田中角栄のような人物はいました。

 残念ながら今はそういう人物らしき人は小沢氏くらいかもしれないけれど、検察、最高裁の犯罪行為（大手マスコミを巻き込んだ）とも言えるキャラクターアサシネーション（人格抹殺）にあって階段から引きずりおろされた。日本の将来は暗い・・・暗いのは日本だけではないけれど、ここら辺で終わりにします。

 

転ばぬ先の杖：日本経済再生への道

日本経済はニッチもサッチもいかないどん詰まり状態にあることを9/18、9/20の日記に書いた。

 予定通り消費税増税しなければ「国債は暴落します」とは、財務省が仕組んだ罠だと思いませんか？

１９９７年橋本内閣の時、経済成長回復の兆しが見えたとして「財政再建」を重視して消費税を3％から５％に引き上げた。せっかく回復しかけていた景気がまた悪くなり、後に橋本元首相は当時の消費税率アップの間違いを認めた。財政再建策として、消費税を3％→5％にしたが、その後も借金は減るどころか景気低迷でどんどん増えつづけた。

この時財務省は消費税をアップすれば、景気が悪くなることを学んだはずである。にも拘らず、今回の増税も財務省は「国債暴落」を盾に取り消費税アップを強力に主導した。

消費税増税が景気悪化を招くことを、充分承知しているはずの橋本元首相はその後、何故かあっけなくこの世を去った。健在であれば消費税増税に反対したのではないかと惜しまれる。今の自民党には消費税を反対するブレーキ装置を失ったまま暴走しているのである。

財務省は何を恐れているのか知らないが、景気が良くなり、「金利が上昇」することを極度に恐れている・・・景気と、金利の上昇と国の借金が膨張するからくりについては、過去の日記（下記参照）をお読みください。。

参照：
アベノミクスのボロが見え始めた、続き（2014-02-02）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140202

国の借金は蟻地獄から脱け出せません・・・、（2013-10-15）
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20131015

こんなことは言いたくはないけれど、過去の教訓から何も学ばないアホな首相と政治家たちそしてアホな経済の専門家たち、彼らはずる賢い財務官僚たちの思惑に踊らされていると言わざるを得ない。

筆者のおおまかな推定だが、この２０年間で失った国民所得の総額は約６００兆円に相当する。その失われた収入のリカバリーなしに、今は円安の物価高が襲っている。その上に痛みを伴う消費税の重税をかけた。その結果、４月以降５か月間連続して消費支出は大きく落ち込んだままである。

日本経済は明らかに変調を来している。

円安になっても輸出は伸びず停滞したまま、輸入コストが上がり大幅な貿易赤字を続けている。このまま何の手も打たないのであれば（消費税を増税した後では並の手を打ってももう遅い）、地獄の釜（不況の嵐）が口を開けて待っているのとちゃいますやろか？次の東京オリンピックどころじゃない。

今後、更に円安が進みこの状況が来年も続くようであれば、不況が深化し大変危険な事態になるのではないかと危惧します。

転ばぬ先の杖：日本経済再生への道、

結論から先に書きます。国民一人当たり毎月２万８千円を１０年間支給します・・・この２０年間に失われた収入（需要）を取り戻すことです、それ以外に景気回復の有効な手段はありません。いくらサプライサイド（企業サイド）を優遇しても、需要を喚起することはできないことはアベノミクスが証明したではないか。

必要金額は年間２８、０００円ｘ１２か月ｘ１億２７００万人=４２兆６７２０億円となります。本来なら金持ちたちに、更に金を配るのは泥棒に追い銭みたいなものですが、一人ひとりの金融資産が正確に把握されていない現状では、すべての国民に平等に配るしかない。

財源は、政府マネーの出動です。これについては異論があることは百も承知しています。
現状でさえ、毎年４３兆円以上の公債金（国債の発行）で、予算を補っています。このままだとこの公債金は際限なく拡大していきます、つまり借金は歯止めなく拡大していきます。借金を増やしつつ消費税増税による景気悪化が同時進行、その行きつく先はハイパーインフレしかありえない。

金に色はついていない、公債金も突き詰めれば元はと言えば政府マネーです。

僅か月額２８、０００円ではありますが、国民年金だけで生活保護以下の生活を余儀なくされている高齢生活者も少しはまともな生活ができるでしょう、シングルマザーの子育てに四苦八苦されている家庭にも少しはゆとりができるはずです。

富裕層の人たちは、これっぽちの金でも使わずに預金にまわすかもしれませんが、普通の高齢者から若い世代にいたるまで金額は小さくとも余裕のある資金になるはずです。この資金で２か月に一回は国内旅行が楽しめる、観光地も活気を取り戻せるだろう。これで国民の総消費支出は一気に回復し消費税収も増加するし、日本経済は需要が拡大しデフレは解消、景気は回復するでしょう。

財務省資料（一般会計税収の推移）によると、平成２６年度の税収を５０兆円と見込んでいます。この５０兆円で、財政支出のすべてをまかなえば、一挙に均衡財政を達成させることができることになる。そんなことは無理？そんなことはありません、ギリシャは支出を徹底的に絞り込み４年間で国家財政を黒字化した。ギリシャができて日本ができないはずがありません。
     
前回述べましたが、ここ５年間（Ｈ22~H26)の予算規模は平均で約９３兆円です、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。４３．４兆円のうち約２５兆円が借金の返済と金利分です・・・この返済金は年々歯止めなく国の借金が増えている、諸悪の根源です。

従って９３兆円から２５兆円を差し引けば、残りは約68兆円です。これが実際（真水？）の予算になります（輸出企業へのいかがわしい消費税還付金をやめれば、年間１兆円以上が浮きます、還付金制はやめるべきです、そうすれば６８兆円→６７兆円になる）。

経済が回復すれば、例えば景気が良かった１９９０、１９９１年の税収は、約６０兆円（当時の消費税率は3％）です、消費税率8％の下で景気を回復させれば、６８兆円の予算は充分にクリアーできる税収となるはずです、国民の消費支出が増加すれば消費税収が増える、景気が回復すれば全体の税収も増えます。

しかし、いいことずくめばかりではありません。問題は負の巨大遺産です、

景気回復ということは、デフレにさよならしてインフレさんこんにちわ（笑）ということですから、財務省が最も懸念する金利が上昇します。財務省が最も恐れる事態です。

インフレの場合、金利が上昇して経済成長以上に借金が拡大していきます、そういう構造（負の巨大遺産）にしてしまったのだから避けようがありません、異常に膨らんだ巨額の借金の始末（借金の帳消し）をしない限り、問題解決にはなりません・・・これについては下記参照してください。

参照：
   国の借金をチャラにする方法：その２（2009-05-07）
   http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20090507

   国の借金について・・・いつかはやってくる終着駅、（2014-04-05）
   http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140405

　 負の遺産を抱えたままでは、経済回復もあり得ない、（2014-06-28）
 　http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140628

最後に一言、
日本経済再生の最大の障害は某国だと思う、某国は日本経済復活を許さないかもしれません。それ故、某国からの自立・独立が必要な所以です。日本人は孤立を恐れず、日本人らしく生きればいいと思う。だが、残念ながらアルコール依存症のように、日本人は某国依存症から抜け切れない。困ったものです。

蛇足：
理想的な社会はあり得ない、或る程度格差があるのはやむを得ないし、むしろそのほうが正常である。そういうなかで、並の人が並の生活ができる社会になればいいと思う。

だが今の社会は企業優先主義（市場原理主義）だから、並の人たちを奴隷のようにこき使い搾取するブラック企業を生み、大企業でさえもブラックまがいの労働環境を生み出している。

グローバリゼーション、
今の社会は金儲けという狂気が人々の倫理感を喪失させ、金儲けのために邪魔になるあらゆる規制を、バカの一つ覚えのように国境を越えて排除しようとする。それがグローバリゼーションだ。

  以上で、本ブログを終わります。長らくご愛読ありがとうございました。

予定通り消費税を増税しなければ「国債は暴落する」のだそうです（笑）、

 消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように言う輩が多い。

黒田日銀総裁は予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい、予定通り消費税を増税しなければ「国債は暴落する」と・・・日本は世界一の借金大国、従って消費税を上げないとの表明は、国債の信認が問われて国債が暴落する恐れがあるというのである。

谷垣幹事長は、 一度決めた消費税アップを先送りすれば、日本の信用は下落して、国債の価格は下がって金利は上昇だから・・・増税を先送りする選択は、長期的には日本破碇への道である。

麻生財務相は、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識・・・G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、予定通り増税しないと国債暴落のリスクが高まるという。国民の了解なしに国際公約？アソはアホかバカか？

政権与党に媚を売るエコノミストたちも、上記のような消費税増税論者が多い。

筆者は、消費税増税の方が日本経済破綻リスクは高いと思っている・・・阿倍は危ない橋を渡りはじめた。

 増税論者たちは、消費税増税によって「基礎的財政収支を均衡させる」ことを目標に置いている。そのためには、消費税率を最低でも２５％程度まで上げることが必要とされる。

２５％の根拠は、

例えばここ５年間（Ｈ22~H26)の予算規模は平均で約９３兆円（Ｈ２７年度は１００兆円超だが、必要とする公債金は明らかにしていない）、不足分平均４３．４兆円を公債金（国債の発行）で賄っています。

４３．４兆円は消費税２０％超に相当します、 ５％の消費税の下で２０％分の不足ですから均衡財政のためには、合計２５％超の消費税が必要だということになります。

但し問題は、消費税５％→８％にアップしただけでも、国民の消費支出が大幅に低下している事実を考慮すれば、２５％でも足りなくなる恐れが充分あります（消費税は消費支出に依存する税である故、消費支出が低下すれば、必然的に税収は低下する）。

又、現実問題として富裕層は別にして収入の低い若者や高齢者が１０％以上の消費税に耐えられるだろうか。現在進行中の円安は不気味である、不況下の物価高（スタグフレーション）を引き起こして庶民生活を直撃している・・・円高で国民の収入を減らし、その収入のリカバリーなしに、今度は円安の物価高が襲っているからである。

消費税大増税で日本経済の悪化を招き、不況で大混乱→円安＝国債の暴落→ハイパーインフレが起きるだろう。そうなれば「円も国債も」ただの紙切れになり、国の借金も一挙に帳消しになる。戦後の日本経済のように、ご破算で願いましては・・・となる。

まともな思考ができる人なら、消費税増税で財政均衡なんて達成できるわけがないことがおわかりいただけるだろう。

 個人金融資産は、２０１３年末時点の前年比９３兆円増えて１６４５兆円だそうです。
お金持ちの皆様、「円」が紙切れになる前に、お早めに海外脱出のご用意をなさったら如何でしょうか（笑）。

 過去に何度も述べてきたように、国家は営利事業をやっているわけではないので、基本的には税収以外に返済財源をもっていない。税の徴収もなるべく、公平でバランスがとれたものであることが必要である。

１）２０１３年末時点の個人金融資産（富裕層）は上述のように、前年比９３兆円増えて１６４５兆円。

２）企業の内部留保は、2013年3月期における日本企業の内部留保は過去最高の３０４兆円となっている。

３）１９９６年６月の国の借金残高は３３４．１兆円だった、今年６月末の借金残高は１０３９．４兆円、この１８年間で７０５．３兆円の増加・・・誰がこの巨額の借金を作ったのか考えてみてください、財務省官僚と自民党の政治家たちだろ？そのつけは？

４）厚労省調査資料によれば、世帯当たりの収入は１９９４（平成６）年：６６４．２万円が２０１２（平成２４）年：５３７．２万円で１２６万円の減少、全世帯に換算すれば年間約６０兆円も収入の減少に相当する。

上記をみればおわかりの通り、この１８年間、富裕層と大企業は富を増やしている、庶民は収入を大幅に減らしている・・・富の配分が不公平になっていることを裏付けている。

にも拘らず、富を減らしている側（庶民、特に若者）に負担のかかる消費税を増税すること自体が、いかに不条理であるかということがおわかりいただけるだろう。
                       
富の再配分の必要性、
 
「富の再配分」は貧富の差を緩和させ、階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を阻止して、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つであるとされる（ウィキペディア）。１９８０年代の末頃までは主流は年功序列制、貧富の差は余り問題にならなかった、経済も活況だった。当時は日本は、「経済は一流、政治は三流」と諸外国から言われた、バブルを起こして自滅したが・・・。
      
 消費税増税派の某エコノミストのブログに、次のようなことが書いてあった。

 ”いずれにしても、増税反対派の人々は、どうやって景気をよくして、どうやって税収が増えるかを説得力を持って説明できないとすれば、単に希望を述べているに過ぎないのです。”と居丈高にいう。

  次回は、日本経済再生の道を提案して、本ブログの最終章としたい。

空威張りの阿倍政権は危ない橋を渡っている・・・、

 総務省が昨日（9/30）日発表した八月の家計消費支出（二人以上世帯の世帯当たり）は、２８万２１２４円と物価変動を除いた前年同月比で４．７％減となり、消費税8％に引き上げた4月以降５ヶ月連続で消費支出は減少した。

消費税アップの深刻な影響について、政治家や評論家やマスコミも、もうダンマリを決め込んで何も言わなくなった。

阿倍首相は所信表明演説で成果を強調したが、具体性はなく空疎な空威張りばかりだった。

 そもそも消費税増税については「税と社会保障の一体改革」とか、「消費税増税分は社会保障に向ける」とか「社会保障の充実」と言っていたはずだったがウソだった。

2014年度の公的年金支給額を4月分から0.7％引き下げた。こんなことは言いたかないが、アベノミクスはウソで固めたものである。

 9/28放送のＮＨＫスペシャル「老人漂流社会　"老後破産"の現実」を視聴した人も多かったことだろう。 ６００万人を超えようとする独り暮らしの高齢者の半数、およそ３００万人が生活保護水準以下で、生活費は年金収入しかない。

国民年金は満額受給者でさえ月額６万５千円弱、その中から家賃、電気・水道料を払わねばならない。電気料金を払っていないので電気は止められている、水なしでは生きていけないので水道料は払って何とか生活を維持している。１日の食費は５００円程度にきりつめた生活を強いられている。 彼らのわずかばかりの国民年金から、さらに０．７％減額したのである。

 消費税増税の影響は、単に一般家庭の消費支出の低下ばかりではない。国民の消費支出の低下は企業の売上減少そのものである、又、増税分の価格転嫁をしづらい大企業の下請け製造業者に重くのしかかる。 その一方で輸出中心の大企業は、税の還付金を受け、ボロ儲け・・・来年以降中小企業の廃業や倒産が激増するだろう。それらの影響はやがてブーメランのように大企業にも波及してくるだろう。

 国際大学・筑波大学名誉教授宍戸駿太郎氏（日本経済復活の会顧問）は、消費税を予定通り、８％、１０％と上げた場合、２０２０年オリンピックの年には名目ＧＤＰはマイナス５６兆円になると警告している。

政府は9/29日夕、政府と経営者、労働界の代表で構成する政労使会議の会合を首相官邸で開いた。

”安倍晋三首相は会合で「賃上げの動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには、労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と指摘した。”

 ”首相は働き方の改革について「第１に年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行することが大切」と強調。女性や高齢者の労働参加を促すよう「ワークライフバランス」の見直しや、職業訓練を通じた労働移動の円滑化についても検討するよう指示した。”〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕という。

阿倍首相の考え方は、欧米流のグローバリゼーションを推進する新自由主義＝市場原理主義そのものである。しかし、そういうやり方ではうまくいかないことは、前回の日記で述べた通りである。

経済に疎い阿倍首相は自分の頭で考えていない、饒舌ではあるが口をパクパク動かしているだけ、無責任な官僚や無能な側近の言うことをそのまま信じているだけ？困ったものである。

ユーロ体制の終焉が近いのでは？

ここのところ国内経済のことばかりを論じてきた。本日は目先をかえて、ヨーロッパ諸国経済について、

まず、ギリシャの債務問題その後について

ユーロ圏内のギリシャの債務問題が顕在化して、４年が経過した。
ギリシャは財政のプライマリーバランスを達成、国家財政（単年度の予算・決算）は黒字化した。だが、それは国の借金がゼロになったことを意味するものではない。

国内総生産・ＧＤＰ（名目）はリーマンショック時の２００８年以降６年連続下がり続けている（２３．３兆→１８．２兆ユーロ）、２０％以上の下落である。

ギリシャの失業率は２００８年７．３％だったが→２０１３年には２７．６％、特に若者（１５～２４歳）の失業率は１９．６％→６４．９％（２０１３年）だという。

  ＩＭＦは、ギリシャの経済成長の為には、更なる構造改革が必要であり、それ次第であれば、今後５年に亘り、４％の経済成長も可能であるとしています（ＩＭＦに支配されるだけ、そんなにうまくいくわけがない）。　

2014/9/14に行われたスエーデン総選挙の結果について、

ＪＢｐｒｅｓｓ（２０１４/０９/２５）の記事、「スウェーデン総選挙と岐路に立つ欧州政治」、

”この8年間にわたり政権を率いてきた中道右派連合（中央党、自由党、キリスト教民主主義、穏健党）は大幅に支持を失い、社民党（社会民主労働党）が第一党となり政権を引き継ぐことになった。特筆すべきは社民党が大幅に伸びたわけではなく、移民・難民の排斥を訴える極右「スウェーデン民主党」が政権党から票を奪って大幅に票を伸ばしたことである、結果として社民党が第一党になった。”
     
”2006年以降、スウェーデン史上最大の規模で国有資産を売却し、公共部門の民営化、規制緩和、社会福祉の削減と減税を推進してきた。この結果、社会の不平等が極端に深化した。経済協力開発機構（OECD）の調査では、スウェーデンは社会的不平等が最も急速に拡大している国となっている”

小泉ー竹中の市場原理主義（新自由主義）改革路線を推進し、阿倍政権がそれを引き継いだ規制緩和主義が格差拡大を招いたお定まりのコースと同じである。

無論、同様のケースはスエーデンだけではない。フランスでも同様なことが起こりそうである。フランスは前の大統領サルコジ氏、そして現職のオランド大統領が進めてきた新自由主義路線は国民の不満が爆発しそうであり、スエーデンよりも事態は深刻なのではないかと思われる。

 上記誌がフランスについて伝えるところによれば、
”9月5日付の仏フィガロ紙によると、9月中に実施された世論調査で「次の日曜日に大統領選挙が実施された場合、あなたはどの候補に投票しますか」という問いに「マリーヌ・ルペン」と回答した人が30％を超えた。現職大統領のフランソワ・オランド氏の支持率は、半数の17％だ ”

マリーヌ・ルペン氏（女性）は、フランス極右政党、国民戦線（ＦＮ）の党首である。

 彼女は ”私たちが選挙で過半数を得た場合、私たちはフランス人が私たちに委ねた責任を直視します” と述べて、
” フランス通貨の競争的切り下げを主要な経済戦略とする意図をほのめかしている。つまり欧州連合（EU）とユーロ圏から脱退するということだ。”

さらに、ルペン氏はウクライナ問題について、仏ルモンド紙のインタビューで、批判の矛先をEUに向け、こう発言している。

”「ウクライナ危機を引き起こしたのはすべてEUの責任である。EUの指導者たちはウクライナに欧州とロシアのどちらかを選択することを強制し、現在の危機を引き起こした」「EUの外交は問題を作り出すか、状況を悪化させるかのどちらかだ。EUは破局的な大惨事を引き起こしている」”　と痛烈に批判している。勿論、ウクライナ問題の背後にアメリカがうごめいていることは、百も承知していることだろう。

極右政党が政権を引き継ぐことが、良い結果をもたらすかどうかわからないが、ルペン氏が述べていることは、的を射ている。

イタリア（スペイン、ポルトガル、アイルランドなども）の債務問題も深刻さを増しているのはご存じの通りである。単一通貨ユーロ圏にとどまる限り、イタリア独自の政策はとれない。当初はギリシャの財政危機に端を発した問題であったが、新自由主義の下では財政危機は次々とどこにでも起きる。

蛇足：債務残高の対ＧＤＰ比について、

 財務省の資料（「日本の財政を考える」；債務残高の国際比較）によれば日本は世界一の借金大国に相応しく（笑）対ＧＤＰ比はダントツの２２９．２％、二番目はイタリアで１４７．２％、アメリカは１０６．２％である。

 日本はこれだけ膨大な借金があるので消費税増税も仕方がないと騙されてきた。

しかし、そもそも日本の借金と諸外国の借金を同列に扱うこと自体が間違っていると筆者は思っている。財務省の言う対ＧＤＰ比を諸外国と同列に扱うのであれば、次のようにＧＤＰ比を算出すべきである。
                                                                       
 財務省の公表の統計資料「本邦対外資産負債残高」によれば、平成２５年末の対外資産負債残高は、資産合計７９７．１.兆円、負債合計４７２．１兆円で、差し引き純資産は３２５兆円のプラスである。ＧＤＰ（名目）２０１３年度は４８１．４兆円（内閣府データ）である。

従って、、ＧＤＰ比は純資産ベースでみれば３２５÷４８１．４＝６７．５％プラスであり、資産合計でＧＤＰ比を算出すれば、７９７．１÷４８１．４＝１６５．６％となる。

日本はやりようによっては幸せの国になれる。それができないのは、バカな政治家とズルイ官僚とゴミのようなマスコミに支配されているからである。

何よりも困ったことに、背後でそれを操っている某国とその手先どもに踊らされる二重構造になっているからややこしい、まずは某国からの自立、独立が先決だと思うのだが、しがみついて離れない。

新自由主義（市場原理主義）は、共存共栄という考えはなく、弱肉強食（強いものが勝つ）の金儲け第一主義を是とする世界だから、競争という篩（フルイ）にかけられて、大量の落ちこぼれを創り出す構造になっている。こうして格差が拡大する。

ユーロ圏内では、いまのところドイツの一人勝ち、ドイツ国民がそれだけ幸せかどうかは知らないが・・・。

「単一通貨ユーロ体制」はいずれ崩壊するだろう。

相対的貧困率世界第2位の国のトップが、カネを抱えてバラマキ行脚をする、

厚労省の 平成25年国民生活基礎調査の概況によれば、

貧困率の状況は  平成２４年の貧困線（可処分所得の中央値の半分）は１２２万円で、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合）は16.1％で過去最悪を更新し続けている。

また、「こどものいる世帯の貧困率」は16.3％となっている。1985年の統計開始以来、初めて子供の貧困率が上回った。同省は「母子世帯が増えており、働く母親の多くが非正規雇用であることも影響したのでは」と指摘している。

昨夜（9/25）のＮＨＫクローズアップ現代：おなかいっぱい食べたい
～緊急調査・子どもの貧困～について放送していた。満足に食事も取れない母子家庭の子供の食事の実態を報道していた、本当にいまどき食事も満足取れない家庭の児童がいるのかと思うと胸が痛む。

参考：相対的貧困率、日本は第５位から第２位へ、森永卓郎
 http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

阿倍政権は、未曾有の経済的困難の中、消費税増税という最悪の引き金を引いてしまった。

さすがに、さらに10％に引き上げるかどうかについて、阿倍首相は「よく見極める必要がある」と発言。判断する際は11月のGDP速報値や民間有識者らの意見を参考にする」と逡巡する姿勢を示している。

 黒田日銀総裁は、来年10月に予定されている２回目の消費税率引き上げについて先送り論が浮上する中で、予定通り実施しない場合のリスクの方が大きい、との見方を示した。

 黒田総裁に倣ってか、 エコノミストのなかには、10％にすることを見送った場合、「最大のデメリットは財政再建が遅れることだ」とか、予定通り消費増税しなければ「国債は暴落する恐れがある」などと間抜けなことをぬかしている。

 消費税増税と国債の暴落は直接関係ないにも拘らず、消費税増税論者は、予定通り消費増税しなければ国債は暴落する恐れがあると言ってきた。多くの国民も、日本はこれだけ膨大な借金があるので消費税増税も仕方がないと騙されてきたのである。

そもそも借金を膨らませたのは、財政規律を失った時の政権政治家と財務省です、そしてそれに同調してきた御用経済学者、評論家、そして大手のマスコミです。

いまさら財政再建ができると本気で思っているの？できるわけがないじゃないか。

よろしいですか、日本の借金を膨らませたのは「財政規律を無視して借金を膨らませた」のが原因じゃないですか。平成２７年度予算（概算要求額）をみてください。予算額は１０１．６兆円で過去最高額、昨年度よりも約６兆円増です。財政再建（財政規律）の姿勢は全くみられない。

本気で財政再建をやる気なら、例年予算の８割ていどに抑えた緊縮財政にするとか、せめて昨年度予算規模程度に抑えるとか緊縮予算にするしかない。ところが、緊縮予算にしたら、景気はますます悪化する。 だからニッチもサッチもいかないのである。

バラマキ外交、

 訪米中の安倍首相は25日午後、国連総会の一般討論演説に臨み、イラクやシリアで勢力を広げる過激派「イスラム国」への対処を中心に中東地域への計５千万ドル（約55億円）の緊急支援を表明した。西アフリカで猛威を振るうエボラ出血熱対策として４千万ドル（約44億円）を追加支援する考えを示した。

日本は貧困率大国でもあり、世界一の借金大国だとも言われている。

その一方で阿倍首相はバラマキ外交を展開してきた。この１年１０か月の間に、歴代内閣ダントツの５０カ国以上を回り、国民の貧困階級をよそにバラマキ外交をを展開してきた。

世界一の借金大国が世界一のバラマキ外交を展開する可笑しさに気づかない、世紀のバラマキ男の面目躍如というところか（苦笑）。

参考： ブログ　「貴方の知らない日本」  また安倍内閣が海外ばら撒き！気候変動サミットで1兆7400億円の途上国支援決定  （2014年9月20日 14時30分）より下記引用、

  ばら撒きしか脳がないのが安倍自民党。それも国内（国民）にではなく海外ばら撒き。そして国民には消費税増税。それでも国民は怒りの声を挙げません。ネトウヨは未だに特定アジア叩きばかりで、日本経済は完全スルー。
中国・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・300億円
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
 ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
インド・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
 米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
 米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
 北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円
パプアニューギニア・・・・・・200億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
 世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
 中東支援・・・・・・・・・・・54億円
 発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
 日本国内・・・・・・・・・・消費税率10%へ

金（カネ）抱えてバラマキ行脚をすれば、どこの国だって、そりゃー厚い「お・も・て・な・し」をして迎えてくれるだろうよ。

 

日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている（続き）、

この２０年間、国民の所得を減らし続けたことが需要不足の最大要因、そこへ円安による物価高と消費税アップが襲うのだから、国民の需要を低下させるのは火を見るより明らかである。

更に少子高齢化が進み人口減少に歯止めがかからず、人口減少は需要不足の原因の一つであるが、若者が結婚して安心して子育てできない社会にしてしまった（経済的理由で）ことが大きい。。

世間では、労働力不足が報じられているが、総務省労働力調査によれば、2013年の雇用者5201万人のうち，非正規の職員・従業員は1906万人と，93万人増加している。いくら労働力不足であっても、労働力を使い捨て社会にしてしまう社会では安心して子供を育てられない。

阿倍政権の日本経済に対する認識：

昨年８／８発表された内閣府発表資料：当面の財政健全化に向けた取り組み等について－中期財政計画－の冒頭、次のように述べている。

”強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない。この基本認識に立って、「三本の矢」により、早期にデフレを脱却し、強い経済を実現していく。相互に補強し合う「三本の矢」を一体化することで生まれる推進力により民需主導の持続的成長を実現し、今後１０年間（２０１３年度から２０２２年度）の平均で、名目国内総生産（名目GDP）成長率３％程度、実質国内総生産（実質GDP）成長率２％程度の成長を目指す。”

「強い経済は、国力の源泉である。強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない・・・今後１０年間国内総生産名目GDP成長率３％」などと、腹を抱えて笑ってしまうほど、言っていることはまことに立派であるが、１年後の今日、早くも彼らの主張は根底から崩れ去っている。

そもそも、消費税をアップすることは経済成長に対するマイナス要因であることは原理原則、常識だろう？
経済成長を望むなら消費税の増税を実施することは矛盾しているのである、どうしても消費税を上げるなら、先ず景気を回復させて、国民の懐を豊かにすることが先決である。どうしてそのような常識的なこともわからないのだろうか。

ましてや、「今後１０年間、平均で、名目GDP）成長率３％程度、実質GDP）成長率２％程度の成長を目指す」などと絵空事をよく言えたものだと思う。

阿倍政権は、「強い経済の再生なくして、財政の再建も、日本の将来もない」と言いながら、消費税増税のマイナス成長の道を選んだことになる。更に消費税１０％をあたかも既定路線であるかのように谷垣幹事長は主張する。愚鈍な首相とアホな幹事長である。

筆者は、消費税増税が経済にマイナス効果になることを知っていながら、敢えて消費税増税の道を選ばせたのは財務省であると思っている・・・財務省の陰謀（笑）。

木綿：
いわゆる「陰謀」というのは彼らにすれば全然「陰」謀なんかじゃくて、堂々とした戦略であり戦術でしょう。参謀本部があるとしたなら、彼らは連日、作戦会議を開いてその戦術の成果を検討をし微修正を行っていることでしょう。

全然隠す気なんかないと思いますよ、味方には（笑）　ただし、その全体としての狙いは味方にすらわからないように何重もの煙幕が張られるものなんだと思います。参謀ってそういう人たちの集まるいやなとこでしょう？つながりがありそうなものにはつながりがなく、つながりがなさそうなものが実はつながってる。第三者には何が何だかさっぱりわからない。

そりゃそうだ、賢い人たちが意図的にそうしてんだから。だからってというか、だからというか、この世に起こる事象のすべてを疑いそうした「陰謀」にしてしまっては、早晩、その人は精神を病んでしまいます（笑）

いかりや：
筆者はいつ認知症になってもおかしくない超高齢者になってしもうた。認知症も陰謀病も似たり寄ったり？病膏肓（やまいこうこう）に入るつーことだべなあ（苦笑）。

話を元にもどすと、

国民の所得を増やすには、景気をよくするしかない。しかし景気をよくすれば、国の借金は急膨張する。

このまま行けば日本経済と社会はどうなるか想像してみてください。

１）消費税をアップし、国民所得を増やさないままでの円安の進行は、物価高を招き国民生活を破壊する（経済を悪化させる）、その行き着く先は？いつか来た道（苦笑）・・・大恐慌？

２）国民所得を増やす経済成長政策を取った場合（財務省は成長政策を許さないかもしれないが）、国の借金は経済成長分より２倍以上の大きさで膨張する・・・國の借金／GDP≒２倍以上、しかも国債の金利は市場金利より高いのだから・・・、国債（借金）の肥大化は、国債の信認が問われることになる？

日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている所以である。ただ政治家もジャーナリストも、エコノミストたちもそのこのことに気付いていない。

日本経済は二進も三進もいかないどん詰まり状態に追い込まれている、

諸悪の根源は、何度も指摘しているように、ここ20年間、円高になるたびにあの手この手を使って人件費を削減したことである（その上膨大な借金を増やした）。結果として一部の人（富裕層）を除いて日本人全体の所得を大幅に減らしたことである。それが需要を減らし、デフレになった。さらに悪いことに今年4月からの消費税を8％に上げたことである。

蛇足：厚労省の生活基礎調査によれば、世帯当たりの年間平均所得はＨ6年のピーク時664.2万円に比べＨ24年は537.2万円で127万円低下している。これは総世帯数約5千万に換算すれば60兆円を超える、これを消費税に換算すれば25％に相当する。我々は実質的に25％+8％＝33％の消費税を負担していることになる。所得の低下は、消費支出の低下にも示されている（総務省統計局）。

蛇足の蛇足になるが、昨夜（9/17）のＮＨＫクローズアップ現代「公共データは宝の山」”～社会を変えるか？オープンデータ～”によれば、公共データの活用の必要性を説いていた。
残念ながら政治家、ジャーナリスト、経済・財政の学者、専門家らも社会情勢を映し出す公共データを活用して消費税を論じたものは見当たらない。

最近の円安で潤った輸出企業のプラスの波及効果はどうだろうか。
トリクルダウン効果という言葉がある。「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が浸透してくる」とする経済理論または経済思想（＊筆者に言わせればごまかしの経済思想）である。サプライサイド経済学における中心的な思想となっている。トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行したのがレーガン米大統領の経済政策、いわゆるレーガノミクス（ウイキペディア）。

安倍首相はひょっとしてアベノミクス＝トリクルダウンの積もりで頑張っていらっしゃるのかも（笑）。やっていることは物まねサプライドサイドであることは間違いなさそうである。

最近の円安による賃上げプラス効果は一部の輸出企業の従業員に限られ、その波及効果は限りなくゼロというより、むしろ、マイナス効果でしかない。大多数の国民は、円高によって減らされた収入の上に、今度は円安による物価高が襲うのだから・・・不況下の物価高、所謂スタグフレーションの始まりである。

本日（９／１８）の、テレ朝モーニングバード「そもそも総研 たまペディア」では、消費税１０％問題について、安倍首相の“経済ブレーン”内閣官房参与・本田悦朗氏に話を聞く場面があった。彼は当面消費税を更に上げるべきではないと進言したという。だが日本は世界一の借金大国、従って消費税を上げないとの表明は、国債の信認が問われて国債が暴落する恐れがあるというのである。

限りなくウソである。消費税を５％→８％にしただけで、内閣府はGDPは７．１％も落ちることを示している。１０％に上げれば、GDPはさらに低下することは確実である。GDPの低下は国民の所得を増やさない方向へ作用する。その上に更に消費税をアップすれば、いくらおとなしい国民でも不満を爆発させる危険性を孕んでいる。阿倍政権の方こそ信任が問われることになる。

国民の所得を増やすには、景気をよくするしかない。しかし、景気がよくなれば、国債を買うよりも実体経済への投資に金が回るので、国債の金利は上がらざるを得ない。従ってインフレにすれば国債にかかる金利はインフレ率以上の利回りにならざるをえない。その場合、当然、借金は減るどころか急膨張する。日本経済は二進も三進も行かない状況に追い込まれている。

国債の利率とインフレ率の関係については過去に、何度も述べた。
参照： アベノミクスのボロが見え始めた、続き　2014-02-02
   http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/d/20140202
次回もこの続きの予定。

アベノミクス、何本の矢を放とうとも的ハズレ、

筆者はこれまでデフレ不況の原因は、長期にわたる円高による歪んだ「国民の収入の略奪」にあることを発言し続けてきた。それは、総務省が公表している国民の消費支出の低下や厚労省が発表している世帯当たりの収入低下に如実に示されている。

特に問題なのは、これからの日本を背負う若年層のワーキングプアーが急増していることである。

 アベノミクスで言うところの第一、第二、第三の矢とは、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」いずれも基本的なスタンスがずれている、サプライサイドをいくらいじっても景気回復にはつながらない。

 アベノミクス効果があったとすれば、それは「円安とそれに伴う株高だけ・・・株高は庶民に縁がない、円安は物価上昇を招き、収入低下の庶民に物価上昇の追い打ちをかけようとしている。その上に8％の消費税の痛手を負わせた。

 その結果、内閣府が9/8日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値は、実質で前期と比べて１・８％減、年率換算は７・１％減だった、明らかにマイナス成長を予兆するものである。

 アベノミクスの「矢」は間違った方向へ放っている、いくら何本もの矢を放っても逆方向では日本経済の回復はあり得ない。

 経済現象は極論すれば、「需要と供給」しかない。今真に必要なことは、失われた需要を回復することである、需要の回復なくして、デフレは克服できない。失われた需要とは、国民の収入を低下させたことに起因していることは言うまでもない。こんな単純なことが安倍総理にはわかっていないのである。

 安倍総理の主張はデマンドサイド（需要サイド）を一顧だにせず、サプライサイド（供給サイド）に凝り固まっている。サプライサイドは、企業のＩＴ化が進み、余力は有り余っている。いくら的外れのサプライサイドをいじくっても効果なし、なんでもありのブラック企業が増えるのみ。

 

日銀のマイナス金利、急速な円安、薄気味わるい、

 

前回の日記の最後のところで、「日銀は初めて異常とも言えるマイナス金利で市場から短期国債買い入れを始めている」と述べた。

 Ｊｃａｓｔニュース（2014/9/10 12:23）は、わかりやすく次のように報じている。 

 日本銀行は、初めてマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた。2014年9月9日に実施した。同日の新発3か月物短期国債の基準金利はマイナス0.004％。マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態。買い入れた短期国債を満期まで保有すると、日銀が損をすることになる。

 日銀は入札を見送ることもできたが、あえて入札に応じ、ある大手金融機関が売却に応じたとされる。大規模な金融緩和策の一環として、超低金利下でも国債購入を続ける意思を市場に伝える狙いがあったとみられている。

 日銀は額面を超す価格で国債を購入することで日銀側は損失となる。

これこそ異次元の金融緩和策というのでしょうか（笑）。

 一体、何のためにこんなことを？ 

世間では「景気浮揚策」とみなされているが・・・ウソだ、借金の償還期限が迫っているからでだろう。

財務省の普通国債償還年次表によれば、普通国債の償還予定額は次のようになっている。

平成２５年度：１２９兆６９１３億円・・・（平成２４年度当初予算ベース）

平成２６年度：１３０兆２４６９億円・・・（平成２５年度当初予算ベース）

平成２７年度：１２８兆９５１８億円・・・（平成２６年度当初予算ベース）

又、財務省公表資料によれば、国の借金は２０１４/３月末１０２４．９兆円→１１４３．９兆円（来年３月末）となり約１２０兆円借金は増える予定。

消費税増税で国民から搾りとり、一方で国は借金を増やしながら、自分（日銀）は損して金融機関にお土産？をプレゼントしているようなもの。そんなことをするなら、財務省が発行する国債を日銀が直接引き受けすればいいではないか。

 国債の日銀直接引き受けは財政法で禁じられているからというが、消費増税で国民から搾りとる一方で、自分（日銀）は損して金融機関にお土産？をプレゼントしているようなことは、法的にはスルーできても道義的に許されない。商道徳からみても、最初から損することをわかっていながら利他行為は詐欺商法みたいなものである。

 そして、急速な円安も薄気味悪い。

「天の時、地の利、人の和」

トッペイ：

 又もタカイチが・・・ 

 このブログでも人気のタカイチが、極右ネオナチ団体の
代表と写真を撮ったことでまたも話題になっています。

日本のカスゴミはスルーしても海外メディアが取り上げ、

例によってタカイチは言い訳に終始しています。それにしても

安倍晋三は以前暴力団の金庫番と写真を議員会館で撮っていましたね。

この連中の自覚のなさにはあきれます。

しかし極右度はタカイチを数倍上回る稲田が同じことを

やってもあまり話題にならないのはなぜでしょうかね。

 いかりや：

 総務大臣高市早苗、行政改革担当稲田朋美、両人とも日本のネオナチ団体国家社会主義日本労働者党の代表山田一成と国旗の前で一緒に撮った写真が複数の海外の報道機関で報道された（ウィキペディア）。 

特に、高市は「ヒトラーの選挙戦略」という本に推薦文を書いていたとか（同書は人権団体に問題視され発禁となっているが）、高市は物事に対する偏った判断しかできない超軽いあべ好みの女性つーことです。

 高市氏らは世界の常識から逸脱している、ひょっとして阿倍政権の命運を左右するかも・・・欧米のナチス批判は、われわれ日本人が思っているよりはるか根強い。海外のメディアが一斉に問題にしはじめている。仏ＡＦＰ通信が８日付で第一報を報じ、英ガーディアンが「安倍首相の頭痛の種に」と写真入りで報じたほか、英タイムズや豪州、香港、台湾のメディアも批判的に報じている（天木 直人）。

  加茂長：

 「天の時、地の利、人の和」

 「天の時は地の利に如かず地の利は人の和に如かず」といふ格言があるそうです。

自分にとって「天の時」はそんなに悪くはないように思えます。戦後の復興期に先人の皆様が頑張ってくれたお陰でしょうか。

 経済面では色々な意見があるようですが、この国に生きる人間にとって悪くはないと思うのです。路上生活している人だって食うに困っている訳ではなさそうですし。

「地の利」はどうでしょう？アメリカの言いなりになっているように見受けられる日本ですが、韓国みたいに国や政権の悪口を言うと捕まる訳でもなし、言論の自由度はそこそこ大きいのとちゃいますか。

「人の和」、これは個々人の問題ですね。過去に和を乱すようなことをやってしまった覚えが何度もあります。聖人君子じゃあるまいし誰でもそんなところでしょう？

還暦過ぎた今、大きな慾気も涸れております。「人の和」を大事にせなあかんと思う次第です。けど未だ失敗する時もあるみたいで、申し訳ないと思うとります。

 いかりや：

 「天の時、地の利、人の和」ですか？

 加茂長さんらしい幸せな善人の発言ですが、 

＞この国に生きる人間にとって悪くはないと思うのです。路上生活している人だって食うに困っている訳ではなさそうですし。

 「この国に生きる人間にとって悪くはない」という思いには賛成ですが、「路上生活している人だって食うに困る訳でない・・・」は、いくらなんでもちょっと賛成しかねます。

私は年金制度に詳しいわけではありませんがいまの60代、70代の人たちというのは、しっかり年金を払い続けてきた世代ですし、特に厚生年金加入者の受給額（国民年金+厚生年金）は恵まれています。

問題は、いま40代以下の若い人たちが、老後を迎えたときだと言われています。非常に厳しい状況に立たされる人は確実に増えます。受給対象年齢が上がったり、受給金額が下がったりするのはもちろんですが、リストラされた人や、派遣社員やアルバイトとしての生活、いざ老後を迎えたとき、まともに年金をかけてこなかった人たちが最低限の生活さえもままならなくなってしまう、そうなったとき路上生活があるからいいさと楽観視できるでしょうか。

現在でも、中小企業のサラリーマン退職者は国民年金だけで生活しなければならない人がたくさんいます。「俺さえよければいいさ」という考えでは、この社会は殺伐としたものになる。願わくは「共存共栄の社会」でありたい。

 現在60～70くらいの年代の人たちは、戦前戦後の苦しさ辛さを実体験していない、謂わば超幸せの世代と言えるのではないでしょうか。

 だが、この幸せな時も、そう長くは続かないかもしれない。お金も所詮は単なる紙切れ、非常事態という時には何の役にも立ちません、敗戦後の状態は悲惨なものだった。

 蛇足ですが異様な経済現象が起きています。 

例えば、日銀は初めて異常とも言えるマイナス金利で市場から短期国債買い入れを始めている。８月末のベースマネーは２４３兆円を超えている。ここまでくると金融緩和策であるとの言い訳もできない。その一方で、急速な円安が進行しています。円安で、株高です。 

通常であれば株高と商い（売買高）は比例しているものですが、薄商いの株高も異常です。収入を減らした上での円安は庶民生活に物価高の打撃をあたえます。

 これも蛇足ですが、第二次阿部内閣が発足したのは２０１２/１２月の正規社員は３３３０万人、今は３３０７万人で２０万人以上減少、非正規は１８４３万人だったが、１９３９万人と１００万人も増えている（労働運動総合研究所事務局次長、藤田宏氏、週刊ポスト9.19/26号より引用）。非正規の人たちは、年金未納者が多い、彼らの老後はどうなるのだろうか・・・俺が心配することではないか（苦笑）。

本日は軽い話題です、

錦織がチリッチに負けた。期待が大きかっただけに、ストレート負けは意外だった。

なぜ負けたの？

ニシコリはちりっとカタコリが原因でニッコリできなかったのではないか＾＾。　

サッカーベネズエラ戦をＴＶ観戦した。2－2で引き分けたが、 

１点先制したのにすぐ水本（ＤＦ）の軽率なスライディングでＰＫとされて1－1とされた。

 ２点目も先に入れてリードしたと思ったたらすぐに、ベネスエラのロングシュートをＧ/Ｋ川島のまずい処理で2－2とされた。

 いかりやの蘊蓄（笑）： 

競り合ってコロコロ倒されるのは日本の選手達だった。身長の問題じゃなく、ベネズエラ選手の方が胸板が厚くがっちりしている。

 東洋人のフィジカル面の弱さは遺伝的な要素だから、どうしようもない面もあるが、それを補うのは走力（足の速さ）でカバーするしかない。

 水本のゴール前の軽率なスライディングも、水本だけを責められないが水本の走力が優っていれば、無理をしたスライディングをする必要もなかった。さもなくば、ＤＦはカウンター攻撃に対する備えてすぐれた判断力がなければならない。

 フィジカル面の弱さは、ブラジル大会の雨中の試合でも露呈していた。降りしきる雨のなかの試合、ぬかるんだ芝生に日本選手は足をとられ、試合にならなかった。

 今回の試合のなかで、武藤嘉紀のゴール、芝崎のゴールは立派なものだった。新しく加わった新戦力の可能性を感じるものだった。

 本日は、サッカー評論家みたくえらそうに書いた・・・天狗熱に罹っているのかも＾＾。

デング熱を流行らせたのは誰だ、日本は法治国家のようでそうじゃない！（続き）

加茂長：

 デング熱の流行

 Ａ：偉いこっちゃ、代々木公園に行った人だけやのうて、日本のあちこちでデング熱の患者が発生しとるみたいや。今年急に流行ったんは、いかにもおかしい、バイオテロやて言う人もおるみたいやで。

B：今年急に流行ったわけやあらへんわい。例えば２０１０年は、アジアでデング熱が大流行して、日本でも１８０人以上が罹患した事実があるんやで。

Ａ：そしたらバイオテロやないのやろか。

B：テロや陰謀やてしといたら、気楽になれるのかも知れんな。例えば、海外からデング熱ウイルスを持ち込んだ人物が蚊に刺されたとするやんか。その蚊が別の人を刺したらデング熱が移ってしまうんやで。時間かけて調べんと原因なんか分かるはずもあらへん。

Ａ：なるほど～、例えば政府の陰謀ゆうことにしといたら、政権のマイナスポイントになるさかい、気分が落ち着くかもな。デング熱ワクチン作った会社やら、虫除けスプレーを販売しとる会社の株価が上がってインサイダー取引で大儲けした政治家がおるのやろか？

B：それも怪しいもんや、不確かな情報に尾ひれがついたら物事の実態が見えんようになってしまうで。あんまり陰謀説を振りまいたらあかんと、わては思う。

 トッペイ：

 加茂長さんへ  

安倍政権のトンデモ政策を見ていたら何をやってもおかしくないと思います。

加茂長さんがもっと慎重に考えよという忠告と解釈しますが、CIAが世界各地で起こしてきた工作をトレースすれば陰謀論と片づけることはできない。

アメリカがチリでベトナムでイラクでキューバで何をやったか歴史を見てください。彼らは自作自演は得意中の得意なのです。

 加茂長： 

安倍政権のごまかし体質は、このブログで何度も語られているように目に余るものがあります。そして、

＞アメリカがチリでベトナムでイラクでキューバで何をやったか歴史を見てください。彼らは自作自演は得意中の得意なのです。

自民政権の親玉であるアメリカは、過去に日本でジェノサイド（原爆投下）を齎しただけでなく、その前後に血塗られた歴史（CIAの工作を含めて）を有する国と言っても過言ではないでしょう・・・

そういうことを承知の上で、陰謀を疑う場合には慎重にと申し上げたかっただけです。トッペイさんのコメントをあげつらう意図はございませんでした。失礼しました。

明け烏さんから、「あそこまで書くのはやり過ぎじゃないかと思いました」と言われました。 

いかりや：

 わては、近頃、不可解なことが起きると直ぐそれは、某国もしくは、その「尻愛Ａ」一派の直接間接の仕業だと思うことにしとります（苦笑）。

これってもう、わての病気だす。病名もはっきり自覚しとります。「尻愛Ａ症候群」だす。ハイッ、かなり重症だす。 

だって、いきなり「藪から棒」じゃなくて「藪からデング熱の蚊」なんて聞いたことあらしまへん。今年は、アジアでデング熱が大流行した話は聞いとりません。

 わての病気について、

ウクライナ問題も某国が背後で暗躍している、又、マレーシア機が３月に行方不明、７月には撃墜された。

なぜ２度もマレーシア機が狙われたか、その背景を考えれば、たとえ陰謀論と言われようともそう考えざるを得ない・・・だってそういう実績があるんだもの、たとえばあの9.11も。

 アメリカはどういう国か考えてほしい。

アメリカ（アングロサクソン）は現地住民インディアンを殺戮しまくってできた国だが、贖罪意識なし。

広島・長崎の原爆投下も正当化して謝罪していない。

アングロサクソン（ユダ金といわれる連中も含めて）、彼らの基本的な思考方法は、「自分たちが得することこそが正義である」と信じる人種だと思う。自作自演も平気でしでかす。

 加茂長さん、反対意見ありがとう。