ＯＤＡ改革、さらに骨抜きに…

　「新ＪＩＣＡの共管案には反対」と昨日書いたのですが、新ＪＩＣＡ自体の所管は外務省、ただし円借款部門については、財務・外務・経済産業の共管ということに決まってしまいました。下記記事の通り「各省の権限関係を変更しないことで基本的に合意し、外務、財務両省の事務方が文書を取り交わし確認した」ということは、もはや何の改革だか訳が分からないです。ＯＤＡの抜本的改革は今後の大きな課題として残ったとしか言いようがありません。詳細は、昨日のエントリーを読んでください。

(昨日のエントリー)
『国際援助機関一元化問題、最新情報―実のあるＯＤＡ改革か疑問』

(参考記事)
[新ＪＩＣＡは外務省、円借款は３省共管で…ＯＤＡ改革]
　政府・与党は２２日、政府開発援助（ＯＤＡ）の改革で誕生する国際協力機構（ＪＩＣＡ）を母体とした独立行政法人について、ＪＩＣＡを所管する外務省が引き続き新法人を所管することを決めた。
　ただし、新法人の円借款部門に関しては、財務会計は財務相が主務大臣となり、外務、財務、経済産業の３省が協議して進める。
　新法人の所管に関しては、外務省は「ＯＤＡと外交は切っても切れない関係だ」として、従来のＪＩＣＡに引き続き、新法人を所管することを主張。これに対し財務省は、これまで円借款に関しては外務、財務、経済産業の３省が協議して決めてきたことから、３省共管とするよう求めていた。
　その結果、１７日に安倍官房長官と麻生外相、谷垣財務相ら関係閣僚が協議し、現行の国際協力銀行法の枠組みを踏襲し、各省の権限関係を変更しないことで基本的に合意し、外務、財務両省の事務方が文書を取り交わし確認した。新法人は、円借款を国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、無償資金協力を外務省、技術協力をＪＩＣＡとしている実施機関を一元化して誕生する。
（読売新聞） - 2月22日12時19分更新


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