郵政公社が投信販売開始

【投信販売、来月スタート＝株価指数連動型など3商品－初心者取り込みへ・郵政公社】
　日本郵政公社は10月3日から、全国575の郵便局で投資信託の販売を開始する。取り扱う商品は株価指数連動型など商品設計が分かりやすく、比較的元本割れのリスクが小さい3商品のみ。証券や銀行に比べて品ぞろえは見劣りするものの、丁寧なリスク説明や、評価損が発生した場合のアフターケアに力を入れることで、投資初心者を取り込むのが狙いだ。　
（時事通信） - 9月22日17時0分更新

郵政民営化を控えて、郵政公社も多様な金融商品取り扱いの「慣らし運転」といったところか。これまで実績に乏しいだけに、多少心配な気もしないでもない。一方で、成功しすぎると「民業の圧迫」になってしまう。全国575の郵便局で販売開始ということは、都会中心だと思われる。時代の趨勢は間接金融(銀行)から直接金融(証券)へと流れているので、郵便局利用者が、リスクのある金融商品に触れ購入する機会をもつことは悪いことではない。とは言っても、日本人の、特に地方の人にとってはやはり郵貯の方が性に合うと思う。
ちなみに「株価指数連動型上場投資信託」とは、日経平均株価やＴＯＰＩＸなどの株価指数に価額が連動するよう設計されている投資信託で、個別の株を見て判断する必要がなく値動きを予測しやすいのが大きな利点である。