憲法調査特別委員会設置

　22日の衆議院本会議において、憲法調査特別委員会を設置することが決定された。平成12年に設置された憲法調査会と名称は似ているが全く性格は異なり、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議するものである。これの設置に対しては、自公の与党に加えて、民主党も召集前の慎重姿勢から賛成に転じた。改憲に意欲的な前原新執行部の姿勢が早速プラスの方向に出たといえよう。
　そもそも、憲法に改正条項が存在し、そのためには国民投票が必要であると定めているいるにもかかわらず、その手続法を60年近くにわたって制定してこなかった不作為は55年体制という政治環境が続いたことを割り引いて考えても、政治の怠慢以外の何物でもない。憲法に規定されている内容を実現することを怠ってきたのだから、憲法99条に定められた憲法尊重義務違反とすら言ってよい。一刻も早く憲法改正に関する国民投票法の制定を求める。さて、内容に関しては投票権者の年齢などで与党と民主党の間で対立があるようであるが、これは選挙権と同じく20歳とすべきであろう。また、余りに低い投票率の場合はやはり不成立とすることを考慮せざるを得ない。具体的には、投票率50％以上で過半数をもって憲法改正が成立するとするのがよいと考える。公平な運動が行なわれるべく、公職選挙法のような詳細な規定も必要となろう。
　ところで、社民党と共産党は相変わらず「国民投票法制定は憲法9条の改正(彼らの言い回しでは改悪)を目指すものだ」などと言っているが、これほど国民を愚弄した話はない。「無知な国民は自分たちの主張通りの結果を出さないに違いないから国民投票をさせるべきでない」と言っているようなものではないか。



【衆院、憲法特別委を設置…国民投票法案調整へ】
　衆院は２２日の本会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議する憲法調査特別委員会の設置を決めた。

　委員長には自民党の中山太郎・元外相が就任した。自民、公明両党は今国会に同法案を提出する方針で、民主党との共同提案に向けた調整を週明けから本格化する方針だ。

　同委員会の設置は、共産、社民両党を除く賛成多数で了承された。民主党は、今国会召集前の各派協議会などで、「衆院だけが先行するのは拙速だ」などとして委員会設置に慎重な姿勢を見せていたが、２２日の本会議採決では「憲法改正の議論から逃げるつもりはない」（野田佳彦国会対策委員長）として賛成した。共産、社民とともに憲法改正に抵抗していると取られることを警戒したものだ。

　同委員会の設置を巡っては、与党と民主党が「常任委員会」とすることでいったん合意したものの、公明党内から「常任委員会では憲法改正を進めるというイメージが強すぎる」との声が上がり、「特別委員会」とすることで落ち着いた経緯がある。自民党としても「自民党が衆院選で大勝したことで、公明党がかえって慎重になる可能性がある」（新憲法起草委員会幹部）として丁寧に対応していく方針で、同法案成立を確実なものにする「受け皿」作りをまず優先させた格好だ。

　与党としては今後、民主党と国民投票法案の提出に向けた協議に入りたい意向だが、投票権者の年齢やメディア規制の是非など、双方で意見の異なる点も多い。自民党国対幹部は２２日、「（民主党と事実上の共同提案となる）委員長提案ができるようなら、与党案は出さないが、ある段階で与党案を出すことになるかもしれない」と述べ、場合によっては与党だけで提出に踏み切る可能性も示した。

　一方、共産党の志位委員長は同日の記者会見で、「強く抗議する。国民投票法制定は、憲法９条を改正し、日本を海外で戦争をできる国にするためのものだ」と批判。社民党の又市幹事長も「憲法改悪を政治主導で促進しようというものだ。強い危機感を抱く」との談話を発表した。
（読売新聞） - 9月22日23時18分更新