フランス暴動について

　先月２７日に起こったアフリカ系２少年の感電死に端を発したフランスの暴動は、８日の臨時閣議で夜間外出禁止令が出され、その後沈静化に向かっているようだ。経緯は報道記事を読んでいただきたいが、一言で言ってしまえば、今回の暴動は、イスラム系アフリカ移民が貧困や最近の厳格な政教分離政策などに反発して火がついたものである。一時はドイツやベルギーに波及しそうな勢いだった(まだ沈静化したわけではないが)。この件から日本が学ぶべきことは、二つである。
　一つは、安易な移民受け入れ政策をとるべきでないということである。少子高齢化の進行にともない、労働力不足を補うために移民を大幅に受け入れるべしという議論がある。安易な移民受け入れは、社会的亀裂を生むだけである。移民の子弟の教育をどうするのか、貧困や差別を生み出さないようにできるのか、など問題は山積である。しかも、少子高齢化対策のつもりで移民を受け入れたとしても、その移民がまた少子高齢化することを見落としている。こんな物価の高い日本で移民に「多子」など無理な相談である。
　もう一つは、治安維持に関する法制度の充実と迅速な決断の重要性である。まだ暴動が完全には沈静化していないので、判断するのは早計かもしれないが、沈静化に向かいつつあるのはフランス政府の夜間外出禁止令の果断な発令という点に追うところ大であろう。わが国でも、治安維持に関する法制度は十分に整備されなければならないし、そのことは憲法においても緊急事態条項として明記しておくべきである。
　とりたてて目新しい学ぶべき内容ではないが、フランスの暴動を目の当たりにして改めて実感できたのではないかと思う。

(補足)移民問題について、ドイツ在住のMarie様が『さようなら、ユートピア。』という記事でドイツにおける移民問題を現地の視点で報告してくださった。「ドイツに暮らしてから気づいた、以前は全く予想していなかった事は、外国人にドイツ人がとても萎縮しているという事。(中略)私はその主要要因はやはり、”ナチス”にあると思う。ドイツで、ドイツ人は卑劣なドイツ人を批判することはいくらでもできる。しかしもし相手が外国人だったら？いくら卑劣でも公に批判できない。だって、また「ナチスだ！」って言われるに決まってるから。(中略)そんなところに(移民は)義務は果たさないが、権利は主張しまくる、我が物顔の外国人による悪行が次々と起こる。。そうしたら外国人嫌い、差別主義の人間だって簡単に出来上がってしまうだろう。もう悪循環極まりない。そしてもちろん、外国人による悪辣な犯行、暴動が起きて一番被害を被るのは誰か？まじめな同国人だろう。」と指摘しておられる。本題のフランスではないけれど、根源は全く同じことなので、是非読んでみてください。

(参照記事１)
[夜間外出禁止令の構え　仏暴動で政府半世紀ぶり「強権」]
　フランス政府は全土に拡大した暴動を抑えるため、各地の知事が夜間外出禁止令を出せるようにする。８日の臨時閣議で正式決定し、必要な法的手続きをとる。本土に外出禁止令が発動されれば、アルジェリア独立戦争（１９５４～６２年）当時以来の非常事態。１２日目に入った騒乱状態が沈静化しないため、「国家」を前面に早期の事態収拾を目指す考えだ。
　仏政府の方針は７日、ドビルパン首相がテレビのニュース番組に生出演して発表した。１９５５年施行の非常事態法に基づき、各県の知事（政府任命）が必要と判断すれば非常事態を宣言し、外出禁止令を発動できるようにする。官報での公示を経て、９日午前にも適用される。
　首相は「この重大事態を受け、大統領は５５年法の活用を決断した。秩序回復と住民保護に有効とみれば、知事は内相の権威の下に夜間外出禁止令を出せる」と表明した。外出を禁じる地域や時間帯は知事が決める。
　また、警察官や憲兵の予備役１５００人を大都市郊外の騒乱地域に投入し、現在８０００人の警備態勢を増強する。
　首相は軍の出動について「その段階ではない」と否定。各地で放火を繰り返している若者に対しては「両親の責任」を指摘する一方、イスラム組織の関与は「無視すべきではないが重要ではない」と語った。
　さらに、暴動の背景とされる移民社会の困窮を和らげるため、（１）貧困地域で社会活動に携わる団体への財政支援増（２）学業不振者に対する職業訓練の前倒し（１６歳→１４歳）と、優秀な生徒への奨学金の３倍増（３）６月に発足させた国の反差別機関に懲罰権限を与える――などの方針も表明した。
　アフリカ系２少年の感電死（１０月２７日）に端を発したフランスの暴動は、７日朝までに２７４の自治体に拡大。約５０００台の車が放火され、警察官や消防士１００人以上が負傷している。暴徒の攻撃は学校や市役所、郵便局などにも及び、７日には一連の暴動で初の死者が出た。
　このままでは、統治能力への国際的な信頼が揺らぎかねず、観光や飲食業など国内経済への打撃も大きくなるため、強権による「短期決戦」に出たとみられる。
　各地での放火は政府方針の発表後も続き、８日午前０時（日本時間同８時）までに全国で３２４台の車が燃えた。
　〈キーワード・夜間外出禁止令〉　フランスで「復活」する非常事態法は、アルジェリア戦争の国内的な備えとして生まれた戦時法。外出禁止令はその後、８５年１月に独立運動に絡んで海外領ニューカレドニアに１回発動（午後７時～午前６時）されただけ。
　閣議決定で同法が適用されれば、政府が任命する知事の判断で、地域と時間帯を定めて人や車の往来を禁止できる。「戸外にいるのは無法者だけ」の状況を作ることで、暴徒の活動が抑制され、警備・検挙活動もしやすくなる。ただ、飲食業など地域経済への「副作用」も甚大で、期間は限られる。
　各国で法の仕組みが異なるが、途上国や独裁国家では、クーデターや内乱などの際にしばしば発動されてきた。先進国では大災害などの非常時を除けば極めて珍しい。
(朝日新聞 2005年11月08日10時40分)

(参照記事２)
[仏の暴動、沈静化へ…一部での外出禁止令発令を機に]
　【パリ＝島崎雅夫】フランスの暴動発生地域で９日未明、夜間外出禁止令が発令可能になったのを機に、８日夜から９日早朝にかけて全国で放火車両数が大幅に減少するなど暴動は沈静化傾向を示してきた。
　ただ、依然、放火車両数は６００台を超えており、仏当局は警戒を強めている。
　非常事態宣言に基づく夜間外出禁止令は、北部ソンヌ県が９日、県都アミアンとその周辺地域で発令した。
　この宣言には基づかないものの、パリ郊外のランシーが７日夜から、パリ南方のオルレアン、サビニ・シュロルジュが９日から、若者を対象にそれぞれ独自の夜間外出禁止令を発令した。
　仏警察当局によると、失業などに不満を高める移民の若者らによる暴動で９日早朝にかけて、全国で車両６１７台が放火された。先月２７日の暴動発生以来、放火車両数は今月６日夜から７日早朝にかけて最高の１４０８台に上ったが、７日夜から８日早朝にかけて１１７３台に減少、８日夜から９日早朝にかけて、さらに減少した。
　サルコジ内相は８日深夜、「暴動発生件数は著しく減少している」と語った。
　しかし、南西部のボルドーやトゥールーズ、南部のリヨンなどでは若者が火炎ビンを投げ、警官隊と衝突するなど暴動は続いている。
　また、ドビルパン首相は８日、国民議会（下院）で演説、「政府には日々の生活が困難な地域を他の地域のレベルまで引き上げる責任がある」と述べ、＜１＞差別解消にあたる専門機関の設立＜２＞貧困層に対する約２万人の雇用創出＜３＞同化政策を推進する民間団体を対象とした１億ユーロ（約１４０億円）の援助――などの同化政策を主に移民向けに実施する方針を明らかにした。
（読売新聞） - 11月9日22時2分更新


☆もしよろしければ、Blog●Rankingに投票お願いいたします。