環境省が「炭素税」案公表

　二酸化炭素の排出抑制策の一つに「炭素税」がある。これは、排出(使用というべきか)される二酸化炭素の重量に応じて税をかけるというものである。もっとも、炭素の排出量など正確に捕捉すべくもなく、大雑把ではあるが化石燃料の使用量に応じて課税するというのが具体的な形である。２５日に環境省が公表した具体案は化石燃料自体と電気に課税するもので、税率は炭素１トン当たり２４００円である。一世帯当たりの負担は年間およそ２１００円に相当する。問題なのはその使途であるが、昨年示した案では「一部を社会保険料の企業負担の軽減に充てる」としていたのに対して、今年の案では全額を温暖化対策に充てるそうだ。今年の案が筋として正しいと思う。といっても、総額で３７００億円にしかならずそれほど効果があるのか疑問は残る。ちなみに、昨年の「一部を社会保険料の企業負担の軽減に充てる」という案は、北欧にならったものであろうが、北欧では高福祉高負担のスタイルの中で負担の内容を所得税や消費税から炭素税に一部振り替えたというものであり、それに比べると高負担でもないわが国にはなじまないだろう。
　環境税という考え方は全く無意味だとは思わないが、使途がくるくる変わるようでは理解が得られないのではないかと思う。もう少し詳細を詰める必要がある。現時点では、まずは道路特定財源を環境対策に振り向ける方が現実的だと考えている。


(参照記事)
[炭素１ｔ当たり２４００円課税、環境省が環境税案]
　環境省は２５日、環境税の導入に向け、ガソリンや石炭などの化石燃料に含まれる炭素１トン当たりに２４００円を課税する具体案を公表した。
　今回の環境税案は、同省が昨年示した案と税率は同じだが、税収の使途について、昨年の案は一部を社会保険料の企業負担の軽減に充てるとしたのに対し、今回の案では全額を温暖化対策に充てる。同省は０７年１月からの実施を目指している。
　課税対象はガソリンや石炭、灯油、軽油、重油、ガスなどの化石燃料と電気。税額は、ガソリンでは１リットル当たり１・５２円、電気は１キロ・ワット時当たり０・２５円。ただ、原油価格の高騰に配慮し、ガソリン、軽油、ジェット燃料については当分の間、徴収しないとしている。年間の税収額は３７００億円で、１世帯当たりの負担額は年２１００円程度と見込んでいる。
　原油高に加え、小泉首相が道路特定財源の見直しを指示したことで、与党内からは道路財源の一部を環境保全に使う案が出るなど、今後は、道路特定財源の見直しの行方を見ながらの環境税の導入論議となりそうだ。
（読売新聞） - 10月25日10時58分更新


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