男性専用車両設置の株主提案は結局否決

「男性専用車両」の設置を株主提案　西武鉄道 　2009年6月16日　J-CAST
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_sokai__20090616_3/story/20090616jcast2009243301/
　西武ホールディングスの西武鉄道に「男性専用車両」の設置を求める株主提案が2009年6月24日に開催される株主総会に提出されることがわかった。「痴漢の冤罪を防ぐため」というのが理由だ。実は「男性専用車両」の設置を求める株主提案が出されるのはこれで3回目。08年度の株主総会ではこの提案に書面投票で賛成したのは株主の47.5％にあたる1703人。今後も賛成が増えることが予想されているものの、同社の取締役会ではこの提案に反対を表明している。反対の理由は「女性専用車両」を既に設置していて、防犯ポスターを作るなどの防犯対策を実施しているほか、なによりも利用客から「男性専用車両」の要望が少ないからだという。


「男性専用車両」の設置は否決　西武ＨＤ　2009年6月25日　 産経
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000616-san-bus_all
　西武鉄道を傘下に持つ西武ホールディングスは２４日、埼玉県所沢市で株主総会を開いた。株主提案として痴漢冤罪（えんざい）を防ぐため「男性専用車両」の設置を求める異例の議案が出されていたが、筆頭株主の米投資ファンドなどの賛同が得られず否決された。
　株主からは乗客の男女比についての質問は出たが、男性専用車両そのものについての質問はなかった。株主提案ではほかに、株主利益を図るため早期上場を定款に盛り込む議案が出された。定款への記載は否決されたが、会社側は「上場を経営の最重要課題として取り組んでいる」と説明した。



　『男性専用車両を作ってくれ』という異例の株主提案の出た西武鉄道ですが、結局この株主提案は否決されてしまったようですね。
　正直『男性専用車両なんか作って、一体誰が好き好んで乗るんだ？？？』とも思っていたのですが、最近は女性の痴漢被害だけでなく、痴漢のでっちあげもある時代。中には、片手にかばん、片手はつり革と、いかに自分が痴漢に間違われないように気苦労している男性サラリーマンもいるかもしれませんし、乗車率が非常に高い路線を持つ鉄道会社では潜在的な需要もあるのかもしれませんね。

「自分が努力した公園」元県議、勝手に銅像設置着手

「自分が努力した公園」元県議、勝手に銅像設置着手　2009年6月26日　朝日
http://www.asahi.com/national/update/0625/OSK200906250106.html
　福井県あわら市の県の公園に、元県議（８４）が県の許可を得ずに自分の銅像を設置する工事に着手し、県や公園を管理する同市から工事中止と原状回復を求められていたことが、県などへの取材でわかった。元県議は「自分が努力して作った公園だから」と話していたという。
　同市教育委員会スポーツ課によると、元県議から今月、市内の公園「トリムパークかなづ」に銅像を建てる許可を県から得たと連絡があった。１５日から業者による工事が始まり、のり面約２０平方メートルが切り崩されて整地され、コンクリートの基礎ができた。この時点で、同市が県三国土木事務所へ問い合わせて、県が許可していないことがわかり、２４日午前中に工事中止と原状回復を要請したという。
　元県議の妻（８０）によると、元県議は「自分が努力して公園にしたのだから、銅像を建てたい」と日ごろから話し、腰から上の実寸大の銅像２体を作って準備していたという。 　同市は「本人から話があった時点で県へ確認すべきだった」と反省している。


　こちらもちょっと前の記事ですが、この記事を読んだ瞬間思わず目が点状態になってしまいました…（汗
　それにしても、いくら公園を作るために尽力したと言っても、別にこの元県議がポケットマネーを出して作ったわけではなく、単に予算の確保に走っただけに過ぎないでしょうし、まして公共の公園に銅像など建てられた日には、安らぎを求めてやってきた住民も興醒めもいいところだと思いますが、この元県議も一体何を寝ぼけたことを言っているんでしょうね…（呆れ
　おそらくは、何期も県議を続け地元ではそれなりの地位と名誉のあった人なんだろうな…と推察するのですが、どんなに偉くなってもこのような形で晩節を汚すことだけはしたくないと
心から思いました。

安土町長リコール投票へ 選管再審査 署名、必要数満たす

安土町長リコール投票へ 選管再審査　署名、必要数満たす　2009年6月24日　
京都　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009062300186&genre=A2&area=S00
産経　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090624/plc0906241118005-n1.htm
　滋賀県安土町選挙管理委員会は２３日、津村孝司町長のリコール（解職請求）のため提出された署名について、３９２７人分を有効とする最終審査結果をまとめた。リコールに必要な有権者数の３分の１の３２９０人を上回っており、８月２３日までに津村町長の解職の是非を問う住民投票が行われる見通しになった。
　署名は、近江八幡市との合併に反対する住民団体「急ぐな合併・守ろう安土みんなの会」が５月１５日に提出、町選管の審査で６月４日、３９３１人分が有効とされた。
　津村町長らが縦覧期間中、計９０８人分に異議を申し出たため、町選管が重複を除いた８９５人分を再審査していた。町選管は６月２３日、自署でない可能性がある３人と、違う説明を受けて署名した可能性がある１人の計４人分について、署名者や署名収集者が文書照会に回答しなかったことを理由に、有効から無効へ修正した。
　同会員ら請求代表者は２４日に正式に解職請求する予定。津村町長の解職の是非を問う住民投票は、請求日の翌日から６０日以内に行われる。同会の大林宏代表は「住民投票は圧倒的大差で勝つ。合併を阻止しないと責任を果たせない。（合併議案が両市町議会で可決され）難しい情勢だが、あきらめずに頑張る」と話した。
　一方、津村町長は「署名が３分の１を超えたことは厳粛に受け止める。ただ、合併は事実上決まったので、合併を理解していただくのが先決。（住民投票を前に）辞職するかどうかは未定だ」と述べた。



　ちょっと前の報道ですが、安土町のこの一連の問題については、以前も当ブログで取り上げたことがあったので、続報的記事をアップしたいと思います。

　それにしても、これだけ住民の猛反発を受けながら、近江八幡市との合併署名を強行した（本当に近江八幡市との合併がベターと考えるなら、住民投票の結果を待ってから署名するかどうか決めても良かったのでは？？？）というのも理解できないのですが、そもそもなぜ近江八幡市との合併なんでしょうね…？？？
　ＪＲの路線（東海道本線）一つとっても、近江八幡市には近江八幡駅という新快速も停車する駅があるのに対して、安土町は安土駅、東近江市は能登川駅（他に八日市駅を中心に近江鉄道の路線あり）と双方とも快速が止まる駅同士。
　東近江市自体、八日市市・永源寺町・五個荘町・愛東町・湖東町の1市4町が新設合併して、その後能登川町と蒲生町が合流した１市６町が一緒になった町で、それだけに安土町が一方的に主導権を握られるリスクは相対的に少ないと思いますが、もし近江八幡市と合併すれば、吸収合併扱いとなるのは明らか。
　下手をすれば、安土町側の開発計画の優先順位が下がりかねませんし、観光資源一つとっても、安土町には安土城関連のものがメインなので、まだ東近江市との合併ならば、観光客も五箇荘の町並みや永源寺に立ち寄る流れで、安土にも立ち寄ってもらうことが期待できそうですが、組む相手が近江八幡とだと、交通の便を考えると逆に客を奪われそう…（汗

　滋賀県民でもない私が言うのもどうかと思うのですが、この合併にはいろんな意味で疑問がありますし、安土町の住民にとってハッピーな選択をして欲しいものだとつくづく思いますね。

日経平均は63円安→9876円15銭で終了

東証大引け、続落　米雇用統計見極め、主力株などに売り　2009年7月2日　日経夕刊
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/summary.aspx?id=ASS0ISS16 02072009
　２日の東京株式市場で日経平均株価は続落。大引けは前日比63円78銭（0.64％）安の9876円15銭だった。買い材料に乏しく、米国２日発表の６月の米雇用統計の内容や、米株相場の行方を見極めたいとして手控えムードが強まった。指数の値動きの鈍さもあり、主力株が持ち高を調整する売りに押された。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も続落。
　前日の米株高を受け、朝方の日経平均は１万円に迫った。ただ、大台を前に積極的に買い進む投資家は目立たず、指数の上値は重かった。日経平均は６月30日～７月１日の両日に取引時間中に１万円を上回ったものの、大引けで9000円台にとどまっていたこともあり、１万円台回復には新たな買い材料が必要との見方から徐々に買い意欲が弱まった。政治の先行き不透明感も見送り要因に挙げられ、市場心理の重しに働いた。
　東証１部の売買代金は概算で１兆4484億円で、売買高は20億7126万株。値下がり銘柄数は全体の54％強に当たる927、値上がりは647、変わらずは124だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「石油石炭」「不動産」など24業種が下落した。「ゴム」や「ガラス土石」など９業種が上昇した。
　新日石や出光興産、昭和シェルなどが下落。三井不や菱地所、住友不などが安かった。みずほＦＧをはじめ大手銀行も値下がり。ファナックや京セラなど値がさ株の一角もさえなかった。半面、ブリヂストンや浜ゴムが上昇。旭硝子やガイシが買われた。ＧＳユアサや明電舎、日立も値上がりした。
　東証２部株価指数は７日続伸し、連日で年初来高値を更新した。個別銘柄では日精機や中央電、ソフトクリエ、昭和飛などが上昇。半面、ラオックスやアクセル、石井表記が下落した。



　2日の日経平均は、開始直後こそ欧米株式市場の株高につられるように、9993円77銭まで上昇したものの、その後は目先達成感から9900円近くまで売り込まれ、午前はほぼ前日終値近辺で終了。
　午後になっても不安定な値動きが続き、14時前にはこの日の安値となる9869円54銭まで下落。その後9910円近くまで回復したものの、寄り付きにかけて再び売り物に押され、結局前日比63円78銭安い9876円15銭で終了（下落率0.64％）しました。また、トピックスも0.46％安、ジャスダックも0.31％安と、それ程大きく円高が進んだわけでもない割には揃って下落するという冴えない展開になっています。

　20時を過ぎた時点での値動きを見ると、アジア市場はマチマチで、パキスタンの3.1％程度の上昇を筆頭に、中国各市場が0.7％弱～1.7％強程度の上昇、台湾が1.3％強の上昇となった半面、タイが1.8％強の下落、香港も1％の下落。
　欧州主要3市場（英独仏）でも、5月のユーロ圏失業率が9.5％と10年ぶりの水準に悪化したことも影響し、ドイツとフランスで１％を超える下落率となるなど、総じて冴えない展開となっているようですが、今夜の欧米株式市場はこれから先どう動くでしょうか…。

麻生内閣 改造は断念

麻生首相：東国原知事の入閣で調整　分権改革担当を検討　2009年7月1日　毎日
http://mainichi.jp/select/today/news/20090701k0000m010164000c.html
　麻生太郎首相が閣僚人事で、次期衆院選に自民党公認候補として擁立を打診している東国原英夫宮崎県知事を入閣させる方向で検討していることが６月３０日分かった。首相は閣僚の兼務解消などに伴う人事を一両日中に断行する方針で、東国原氏を地方分権改革担当などのポストで処遇することで調整している。衆院選に向け、国民的な人気の高い東国原氏を自民党の「選挙の顔」にすることで、民主党に対抗するのが狙い。
　首相は６月３０日、人事について、「しかるべき時に、しかるべき方をと、前から考えてはいました」と記者団に語った。
　自民党の古賀誠選対委員長は６月２９日、河村建夫官房長官と国会内で会い、東国原氏が次期衆院選に自民党から立候補するとの見通しを伝えたうえで、首相と東国原氏の会談を近く設定することで一致した。古賀、河村両氏の会談では、東国原氏の閣僚ポストについても協議した。衆院選では、東国原氏を比例代表東京ブロックの１位などで処遇する方向。
　会談を受け、首相は同日夜、河村長官と首相公邸で会った。政府・与党内では東国原氏を地方自治所管の総務相に起用する案もあるが、首相は佐藤勉総務相・国家公安委員長・沖縄北方担当相に総務相を引き続き担当させる意向で、東国原氏は地方分権改革担当や無任所の閣僚とすることで検討が進んでいるとみられる。東国原氏も総務相ポストにこだわっていないとされる。
　また、東国原氏が古賀氏と６月２３日に会談した際に出馬の条件として、地方分権に関する全国知事会の要望を党政権公約（マニフェスト）に盛り込むよう求めたことについては、大筋盛り込む方向で調整が進んでいる。
　首相は７月１日に１０年度予算の概算要求基準（シーリング）を閣議了解した後、速やかに人事に着手し、２日にも新閣僚の認証式をする方針だ。

経財相に前防衛相の林芳正氏　自民党役員人事は断念　2009年7月1日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090701AT3S0101A01072009.html
　麻生太郎首相は１日午後、閣僚の兼務解消に伴う補充人事を内定した。与謝野馨財務・金融・経済財政相の経財相兼務を解き、後任に林芳正前防衛相を起用。
佐藤勉総務相の国家公安委員長、防災相、沖縄・北方相の兼務を解き、後任に林幹雄自民党幹事長代理を充てる。２日、認証式を経て正式に就任する。検討していた自民党役員人事は、党内の反発が強かったため断念した。河村建夫官房長官が１日午後の記者会見で明らかにした。

＜閣僚人事＞経済財政担当相に林芳正氏　東国原氏入閣見送り　2009年7月2日　毎日
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_tarou_aso__20090701_23/story/01mainichiF0702m028/
　麻生太郎首相は１日、与謝野馨財務・金融担当相が兼務している経済財政担当相に自民党参院議員の林芳正前防衛相を、佐藤勉総務相が兼務している国家公安委員長・沖縄・北方・防災担当相に自民党の林幹雄幹事長代理を充てる閣僚補充人事を決めた。河村建夫官房長官が同日夕の記者会見で発表した。２日に認証式を行う。
　麻生首相は次期衆院選へ向けた自民党の「選挙の顔」に、と東国原英夫宮崎県知事の閣僚起用も検討していたが、見送った。自民党の細田博之幹事長ら党役員を交代させる人事も検討したが、党内の強い反発を受け断念した。

自民、批判かわす秘策！？　東国原知事を首相補佐官に 　2009年7月1日　夕刊フジ
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_higasikokubaru2__20090701_12/story/01fuji320090701206/
　自民党内で、宮崎県の東国原英夫知事を「地方分権担当の首相補佐官」に任命する秘策が検討されている。次期総選挙での「総裁候補」を要求した東国原氏には、内閣改造で総務相や地方分権担当相にする案もあるが、閣僚と知事の兼務は支障があるうえ、知事をすぐ辞めることも難しいため折衷案として浮上したという。ただ、東国原氏が納得するかどうか…。
　関係者によると、これは党幹部周辺の発案といい、首相に近い閣僚も「いい考えだ」と承知しているという。首相自身の意向は不明だ。
　これらと関連するのか、東国原氏の政務秘書は１日午前、自民党本部で古賀誠選対委員長、菅義偉選対副委員長と相次いで面会した。政務秘書は先月３０日には森喜朗、安倍晋三両元首相とも会談している。
　これまで東国原氏と連携してきた大阪府の橋下徹知事は１日朝、記者団に「首相・総裁で行くなら貫いてほしい。閣僚で並んでしまうなら止めてほしい」といい、閣僚就任に疑問を呈した。
　一方、東国原氏は同日午前、宮崎県で記者団に「（入閣要請は）決定じゃないですよね。聞いていない。仮の話なので分からない」と語った。




　麻生総理が支持率の挽回のためか、内閣改造を試みていたようですが、結局役職が集中し過ぎていた佐藤氏や与謝野氏の一部兼務を解くにとどまったようです。
　仮に、これから就任したところで、最大でも2カ月ちょっと。負けが込んで監督が休養に追い込まれたチームの監督代行じゃあるまいし、『2か月しかないけど、頼む』というわけにもいかないでしょうし、頼まれる方だって、政権が安定してから引き受けたいところ。
　まあ、結果は予想はできましたけどね…。

欧州株式市場は堅調 英＋2.15％、独＋2.01％、仏＋2.44％

ロンドン株１日　91.50ポイント高の4340.71で終了　2009年7月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090701c9ASB7IIAA6010709.html
　１日のロンドン株式相場は大幅反発。ＦＴＳＥ100種総合株価指数は前日終値に比べ91.50ポイント（2.15％）高の4340.71で引けた。上昇銘柄は89。
　堅調な金属相場を背景に、アントファガスタなど鉱業株が全面高。ベダンタ・リソーシズは10％近く上がった。ロイヤル・ダッチ・シェルなど石油株も軒並み買われた。
　バークレイズなど銀行株も高い。
　電力のインターナショナル・パワーは、チェコの事業売却報道を手掛かりに６％超上昇。同業のスコティッシュ・アンド・サザーン・エナジーも上がった。
　ネクストなど小売り株も全面高。マークス・アンド・スペンサー（Ｍ＆Ｓ）は、第１四半期の売上高報告が予想ほど悪くなかったことが好感された。
　半面、配当落ちから資産運用のマン・グループは下落。
　ＲＢＳが目標株価を引き下げた航空・防衛のＢＡＥシステムズも安い。

ドイツ株１日　ＤＡＸは96ポイント高の4905　2009年7月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/market/20090701c9AS2R0100K010709.html
　１日のフランクフルト株式相場は反発。ドイツ株式指数（ＤＡＸ）の終値は前日比96.80ポイント高（2.01％上昇）の4905.44だった。全30銘柄中、27銘柄が上昇して引けた。
　コメルツ銀行が２割近く上昇。流通のメトロ、消費財・日用品のヘンケルも大きく上げた。鉄鋼のティッセン・クルップ、鉄鋼のザルツギッターも高い。
　一方、ドイツ銀行、ハイテクのＳＡＰ、ドイツ取引所が下落した。(01:03)

6月のユーロ圏製造業ＰＭＩ改定値は42.6に上昇、08年9月以来の高水準　2009年07月２日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849623320090701
　マークイットがまとめた６月のユーロ圏の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ、季節調整済み改定値）は４２．６で、５月の４０．７から上昇し、２００８年９月以来の高水準となった。速報値の４２．４から上方修正された。
　ただ、景気の拡大と縮小の判断の分かれ目となる５０を依然として大きく下回っている。
　項目別では、新規受注が前月の４２．２から４４．９に上昇し、０８年６月以来の高水準となった。速報値は４４．６だった。
　ＰＭＩは上昇したものの、域内各国の格差が大きく、全般的な回復は緩やかなものにとどまる可能性が高いことを示している。

6月の英製造業ＰＭＩは47.0、13カ月ぶり高水準　2009年07月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK849636120090701
　英公認購買部協会（ＣＩＰＳ）とマークイットが１日発表した６月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４７．０となった。５月の４５．４から改善し、２００８年５月以来、１３カ月ぶりの高水準となった。改善は４カ月連続。ただ、業況の分かれ目となる５０は１５カ月連続で下回った。
　アナリスト予測は４６．５だった。
　指数を構成する項目中、生産が５２．１に上昇し、２００８年３月以来初めて５０を上回った。


　欧州3市場（英独仏）は前半堅調に推移し、午後に一段の高値を目指す展開。
　英FTSE100は、前日比91.50ポイント高い4340.71ポイントで終了（上昇率2.15％）し、一時4353.03ポイントまで上昇。
　102銘柄中89銘柄で上昇し、ベダンタ・リソーシズが9.86％高、インターナショナルパワーが6.62％高、アント・ファガスタが6.30％高、オールド・ミューチャルが6.13％高、ユーラシアン・ナチュラル・リソーシーズが6.11％高、ゼクストラタが5.46％高、カザキミスが5.08％高、ジョンソン・マッシーが4.78％高、BGグループが4.22％高、 ランドゴールド・リソーシーズが3.98％高、アングロ・アメリカンが3.91％高、キングフィッシャーが3.88％高、ロンミンが3.84％高、マークス&スペンサーが3.76％高、リバティ・インターナショナルが3.71％高、SABミラーが3.64％高、BTグループが3.60％高、フレンズプロビデントが3.57％高、フレスニージョが3.56％高、カーニバルが3.30％高、キャドバリーが3.28％高、アソシエイテッド・ブリティッシュフーズが3.15％高。
　銀行株も、ロイズTSBこそ2.40％安だったものの、 スタンダードチャータードが3.51％高、バークレイズが2.56％高、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドが1.99％高、HSBCが1.39％高でした。
　一方、配当落ちのマン・グループが5.59％安。

　独DAXは、前日比96.80ポイント高い4905.44ポイントで終了（上昇率2.01％）し、一時4930.35ポイントまで上昇。
　下落した3銘柄（ドイツ銀行、ドイツ証券取引所、SAP）の下落率はいずれも0.4％以内で、コメルツ銀行が18.62％の大幅高となった他、メトロが5.97％高、ヘンケルが5.26％高、ティッセン・クルップが3.73％高、ハノーバー再保険が3.68％高、アリアンツが3.50％高、K+Sが3.47％高、ザルツギッターが3.01％高などとなっています。

　仏CAC40は、前日比76.5ポイント高い3217.00ポイントで終了（上昇率2.44％）し、一時3233.60ポイントまで上昇。
　下落したのはラファージュ（2.94％安）とアルカテル・ルーセント（0.89％安）の2銘柄のみで、カルフールが5.70％高、ユニボール・ロダムコが5.50％高、エシロール・インターナショナルが5.15％高、サンゴバンが3.92％高、ヴェオリア・エンバイロメントが3.86％高、EADSが3.65％高、ペリノ・リカールが3.57％高、ロレアルが3.29％高、PPRが3.26％高、フランステレコムが3.19％高、サノフィ・アベンティスが3.05％高、ヴィンチが3.02％高、 　金融株もアクサが2.69％高、クレディ・アグリコルが2.61％高、デクシアが2.52％高、BNPパリバが2.48％高、ソシエテ・ジェネラルが1.00％高でした。

　欧州ローカル市場も、ほとんどの地域で上昇し、アイルランドは0.54％安だったものの、オランダが2.19％高、ベルギーが2.12％高、スイスが1.28％高、スペインIBEX35が1.18％高となっています。

ＮＹダウは57ドル高→8504ドル、ＮＹ原油は69.31ドル、ＮＹ金は941.3ドルで終了

ＮＹ株反発、ダウ終値57ドル高の8504ドル　2009年07月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090702AT3LANY0202072009.html
　１日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反発。前日比57ドル06セント高の8504ドル06セント（速報値）で終えた。６月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数の上昇が続いたことなどを好感した買いが入ったほか、四半期初で新規投資資金が流入したことが相場を押し上げたという。
　四半期決算で特別項目を除く１株利益が市場予想を上回った食品大手ゼネラル・ミルズが上げ、ダウ平均構成銘柄のクラフト・フーズがつれ高。アナリストが業績見通しを引き上げたインテルなど大型ハイテク株も堅調だった。ただ原油相場が下げに転じたうえ、あす２日の雇用統計発表などを前に持ち高調整の売りが出たといい、引けにかけては伸び悩んだ。
　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同10.68ポイント高の1845.72（同）で終えた。

ＮＹ原油、続落　８月物終値69.31ドル　2009年07月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702ATQ2INYPC02072009.html
　１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は続落。ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の８月物は前日比0.58ドル安の１バレル69.31ドルで終えた。高く始まった後、ガソリン在庫の増加が明らかになると、これを嫌気した売りが優勢となった。
　午前発表の週間の石油在庫統計で、ガソリンの在庫が市場予想以上に増えた。米独立記念日を含む３連休を週末に控えてドライブシーズンが本格化するが、ガソリン消費量が思ったほど伸びないと懸念する参加者が多い。ガソリン在庫の増加がエネルギー全体の需給悪化を意識させるきっかけとなり、売りが膨らんだ。この日の安値は68.52ドル。
　一方、朝方は買いが優勢だった。６月の中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）や、同月の米サプライマネジメント協会（ＩＳＭ）製造業景況感指数が前月から上昇した。世界的な景気が改善に向かうとの見方から、原油需要が回復するとの思惑が出て相場上昇を支えた。

ＮＹ金、反発　８月物終値941.3ドル　2009年07月2日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090702ATQ7IAA0502072009.html
　１日のニューヨーク金先物相場は３営業日ぶりに反発。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で取引の中心である８月物は前日比13.9ドル高の１トロイオンス941.3ドルで終えた。ドルの下落を受け、金買いが優勢となった。
　米国株式相場の上昇を受け投資家のリスク許容度が改善するとの見方から、外国為替市場でドルが比較的金利の高いユーロなどに対して軟調に推移した。ドル相場と反対の値動きをしやすい金に買いが入りやすかった。
　民間雇用サービス会社、オートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）が発表した６月の全米雇用リポートで、雇用者数は市場予想以上に減少した。米雇用情勢の低迷が続いているとの見方から「安全資産」としての金に買いが入った面もある。この日の高値は947ドルちょうど、安値は926.1ドル。
　銀は上昇、プラチナは３営業日ぶりに反発した。

6月米ＩＳＭ製造業景気指数は改善、調査委員長は3カ月後の50超えを予想　2009年07月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT849668520090701
　米供給管理協会（ＩＳＭ）が１日発表した６月の製造業部門景気指数は４４．８と前月の４２．８から改善し、約１年ぶりの高水準となった。ＩＳＭの製造業部門調査委員会のノルバート・オレ委員長は、同指数が拡大・縮小の分岐点となる５０を上回るのは恐らく３カ月後になる、との見通しを示した。
　ロイターがまとめたエコノミスト予想の中央値は４４．５だった。
　委員長は電話会見で「指数が毎月２―２．５ポイント程度動いていることから、現在のペースでは（指数が５０を上回るのに）あと３カ月かかるだろう」と述べた。
　また、石油価格の上昇が企業の価格決定力の低下を食い止めることに寄与したと指摘し、製造業におけるデフレ圧力が和らいでいるように見えるとの見解を示した。
　特に石油価格が若干上昇し、プラスチックや化学製品などの多くの分野で価格決定力が安定したと述べた。
　項目別では、価格は前月の４３．５から５０．０に上昇、生産も４６．０から５２．５に上昇した。一方、新規受注は前月の５１．１から４９．２に低下した。

5月米住宅販売保留指数は＋0.1％、4カ月連続で上昇　2009年07月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT849651320090701
　全米リアルター協会（ＮＡＲ）が１日発表した５月の住宅販売保留指数は０．１％上昇の９０．７となった。上昇は４カ月連続。
　ロイターが集計したエコノミスト予想は変わらずだった。
　４月は９０．６に上方修正され、前月比はプラス７．１％となった。

6月米ＡＤＰ民間雇用者数‐47.3万人、年内さらに最大100万人減の可能性　2009年07月2日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT849657720090701
　企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが集計した６月のＡＤＰ全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は４７万３０００人減少した。
　ロイターが集計したエコノミスト２５人による予想は中央値で３９万３０００人減。実際の数字は予想以上に減少したものの、前月と比べて減少幅は縮小し、２００８年１０月以来の小幅な減少となった。
　前月は５３万２０００人減から４８万５０００人減に修正された。
　予想を上回る減少となったことから、米経済の早期回復を期待する向きには水を差す格好となった。
　ドーソン・ウェルス・マネジメントの投資アドバイザー、マーク・ボンハード氏は、市場では、事業環境が上向き経済は底打ちしたように見受けられていたようで、この点でＡＤＰはサプライズだったとし「明らかに良いニュースではない」と語った。
　多くのアナリストは、米経済が下半期にプラス成長を回復すると予想する一方、雇用増は通常、経済の成長回復より遅れると指摘している。
　統計を共同で作成しているマクロエコノミクス・アドバイザーズのプラッケン会長は電話会見で、下半期は２―２．５％程度の穏やかな成長になる公算が大きいと、年内に８０万―１００万人の追加の雇用減を見込んでいると述べた。
　「失業率は引き続き上昇し、下半期に９．７５％―１０％に達するだろう」との見通しを示した。
　雇用が回復するには「依然として数カ月かかる。雇用が底打ちし、ネットベースで雇用増に転じるのは２０１０年初めまで待たないといけないだろう」と語った。
　同データは米雇用統計の内容を占う指標とされている。　米労働省は２日に６月の雇用統計を発表する。



　1日のNYダウは、６月の製造業部門景気指数が市場予想を上回る回復幅を見せたことなどが好感され、開始直後に前日終値（8447ドル00セント）から130ドル程高い8580.47ポイントまで買われたものの、その後は6月米ＡＤＰ民間雇用者数がイマイチ冴えなかったせいもあったのか、じりじりと値を下げ、結局前日比57.06ドル高い8504ドル06ドルで終了（上昇率0.68％）しました。ナスダックは10.68ポイント高い1845.72ポイントで終了（上昇率0.58％）、S&P500種は前日比4.01ポイント高い923.33ポイントで終了しています。
　個別株の値動きをみると、クラフトフーズが5.01％高で、インテルも2.96％高、コカコーラが2.48％高。一方金融株が小安く、バンカメが1.14％安、アメックスが1.03％安、ＪＰモルガンチェースが1％安。
　う～ん。製造業指数などは回復傾向にあるのですが、民間雇用統計が足を引っ張ってしまったようですね。ＧＭとトヨタの合弁企業のＮＵＭＭＩの取り扱いも不明ですし、トヨタの判断次第ではさらなる人員削減もありうるだけに、こちらは注意が必要かと思います。
　欧州の主要3市場と比べると伸び率が伸び悩んでしまったのですが、こちらは各種統計の結果待ちもあるのでしょうか…。
　
　ＮＹ原油は、前日比0.58ドル安の１バレル69.31ドルで終了、ＮＹ金は前日比13.9ドル高い１トロイオンス941.3ドルで終了しています。