給付金問い合わせたら…「あなたは死亡している」

給付金問い合わせたら…「あなたは死亡している」　2009年7月25日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090725-OYT1T00021.htm?
　大阪市内の無職男性（６２）が定額給付金の支給の遅れを市に問い合わせた際、電話対応した臨時職員から「あなたは死亡したことになっている」と“死亡宣告”されていたことがわかった。
　申請書発送後に男性の転居に伴って住民登録を抹消した際、システム端末上、「死亡扱い」で処理したのをそのまま読み上げてしまったのが原因で、市は「不快な思いをさせて申し訳ない」と平謝りしている。
　男性によると、５月中旬頃に給付申請したが、７月に入っても口座振り込みがなかったため、今月２１日、市の専用電話に問い合わせた。その際、応対した職員から告げられたという。
　男性は「死んだ人間が電話できるか」などと激怒。市が再確認したところ、男性は支給基準日の２月１日時点では西成区内に住民票があったが、その後、転居した際に届け出なかったため、市が住民登録を抹消。抹消手続きは死亡した場合に取ることが多いため、大阪市の場合、給付システム上は「死亡扱い」で処理されていたという。
　給付金は、基準日に住民登録されていれば支給対象となる。市はミスを認め、２４日に振り込みを済ませたが、男性は「勝手に死人扱いされて気分が悪い」と怒りが収まらない様子だ。



　う～ん。登録抹消の理由を複数設ければ、システム構築費用もその分だけ高くなりますし、便宜上登録抹消の理由を『死亡扱い？』として1つしか設けないのも、別にそれが内輪だけで処理されているのならば、それは組織内で対処すればいい問題だと思いますが、張本人が問い合わせてきているというのに、「あなたは死亡したことになっている」と応対するなんて、マニュアル対応もいいところ。相手に対する配慮が足りませんね…（呆れ
　ひょっとすると、『なぜ給付金が支給されなかったのか』と男性に問い詰められ、思わず部内マニュアルをそのまま読み上げてしまったのかもしれませんが、それなら『申し訳ありません。コンピューターシステムの処理で、誤って○○様への分が不支給の取扱になっておりました』と謝罪すればいいだけのこと。
　お役所の窓口対応も　昔と比べれば、かなり親切丁寧になってきたと思いますが、たった1人の対応ミスで、その組織への印象ががらりと変わってしまうのは民間企業と同じですし、もう少し相手の気持ちに配慮した対応をしてほしかったと思います。

消費税、食料や医療は軽減を 自民の女性議員ら

消費税、食料や医療は軽減を　自民の女性議員ら　2009年7月18日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090718AT3S1701N17072009.html
　自民党の女性議員でつくる「中福祉・中負担のあり方研究会」（世話人・山中あき子衆院議員）は17日、消費税の複数税率化を柱とする提言をまとめ、細田博之幹事長に提出した。将来は消費税を社会保障財源に充てる福祉目的税と位置づけるよう提案。そのうえで食料や医療・介護費などには税率をゼロにするか、軽減税率を適用する複数税率化を求めた。
　複数税率化の前提として、商品の仕入れの際に業者間で交わす請求書に消費税額を記すインボイス（送り状）方式を整えることも明記。衆院選のマニフェスト（政権公約）に反映させたい考えだ。



　自民党の上（お偉いさん）は民主批判アニメを流すなど大混乱しているようですが、中にはしっかり現実を見ている議員もいるようで、そういう意味では少しほっとさせられますね。
　まあ、消費税率を将来的に○％まで持っていくのかには、いろいろと議論があると思いますが、不思議でならないのが、消費税を導入する前まではあれ程議論されていた複数税率について、最近では全くと言ってもよい程触れられずに、最初から税率が10％だの、15％だのありきで議論が進められようとしていること。
　ひょっとしたら、国民の反発を最初から見込んで、最初は『一律10％あるいは12％に値上げ』とアドバルーンを上げた後に、国民に配慮した振りをして『じゃあ、食料品や医療については5％で据え置くけど、その他は15％ね』と持っていくつもりなのかもしれませんが、それは国民からみれば、『駆け引き』というより『だまし討ち！！！』と言っても決して言い過ぎにもならないかと思います。
　どうも近年の日本は、酒税やたばこ税は別にしても、物品税を廃止して高額商品を買いやすくするなど、金持ち優遇な感が強いですし、消費税もこれまでは5％だったからこそ、国民の不満も何とか抑え込んでいたと思いますが、お米など日本人にとって必要不可欠なサービスや商品にまで税率が二十数％（欧米各国の消費税率はこんなものです）ともなれば、国民の不満は確実に爆発するでしょうし、私自身、毎日食べるお米や数千円で変える録再ビデオと最新のブルーレイレコーダーの税率が同じ『15％』になった日には『ふざけんな！（怒』と確実にブチ切れると思います。

　どうも政府のお偉いさんは、『見た目の消費税率を1％でも下げようと、あえて複数税率について黙殺しようとしているのではないか』とさえ勘繰りたくなるのですが、どうしても消費税率そのものを上げなければならないのならば、生活必需品と贅沢品にかかる税率の負担を変えることは、国民の基本的生存権を守る意味でも不可欠ではないでしょうか…。

民主批判アニメ、ユーチューブでアクセス殺到

民主批判アニメ、ユーチューブでアクセス殺到　2009年7月24日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090724-OYT1T00019.htm
　自民党の広報局は「民主党の政策には財源の裏付けがない」という批判のメッセージを込めたアニメＣＭ作品を制作、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」で約１８万件のアクセスを数え、話題になっている。
　民主党の鳩山代表に似た男性がレストランで女性に「僕に交代してみないか。出産や子育ての費用も教育費も、老後の生活費も介護の費用も、僕に任せれば全部ＯＫさ」とプロポーズ。「お金は大丈夫？」とけげんそうに尋ねられ、「細かいことは結婚してから考えるよ」と押し切る内容だ。
　評判を呼んだことから、自民党広報局は第２弾のＣＭも検討している。


　う～ん。まだ第一党から滑り落ちたわけでもないのに、ライバル政党を皮肉る批判アニメを放送するなんて、まるで太平洋戦争中に子供達を洗脳するために戦争アニメを放映した大本営のようですし、『自民党もここまで落ちたか…（溜息』と逆に嘆きたくなりますね…（汗
　確かに、民主党の政策には財源の根拠がイマイチ甘い（一例をあげるならば、『民主党は207兆円の予算の無駄を削れば、新規の政策にかかる17兆円くらいはすぐに出る』と指摘していますが、総予算の中には国債償還費・年金や医療の社会保険給付費など、削れない予算が130兆円あり、残りの70～80兆円のうち50兆円近くを占める補助金にも、社会保障財源関連の補助金や地方への交付金・義務教育に関する予算が含まれ、現実的に削減が可能なのは社会保障費を除く約6兆円の個別補助金と約8兆円の公共事業くらいでは…という指摘＝日経ビジネス2009年7月20日号　民主党特集より一部引用　　もあります）ところもあると思いますが、ここまでやると、逆に民主党候補がライバル自民候補を叩く格好の材料に利用されかねませんし、何よりも国民の自民党に対するイメージが『ここまでしないと勝てないのか　情けないにも程がある』となりかねないように思います。
　批判するならするで、理論整然と行って欲しいものですが、はたしてこのイメージ戦略は吉と出るか、それとも凶と出るか…。

　見て面白いからと言って、考え方を変えるきっかけになるとは限りませんし、ごくごく個人的な意見を述べるならば、この手口は逆に国民の反感を買いかねないデメリットの方が大きいと思うんですけどね…（汗