（5日の選挙）明和町長選 恩田氏が再選 ／群馬

（5日の選挙）明和町長選　恩田氏が再選　／群馬　2009年7月6日　毎日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00000050-mailo-l10
　任期満了に伴う明和町長選は５日投票され、即日開票の結果、現職の恩田久氏（５９）が、新人で会社員の元同町議会議長、猪股賢一氏（３８）を破り、再選を果たした。投票率は７８・９５％で、当日有権者数は９３１５人（男４６５２人、女４６６３人）だった。
　恩田氏は東武鉄道・川俣駅前周辺整備や明和第三工業団地への有力企業の誘致、高校３年までの医療費無料化の実現などを訴え、幅広い支持を得た。恩田氏は支持者を前に「皆さんの応援で当選できました。ありがとうございます。町民との対話を大切にして、町づくりに全力を尽くします」などと握手を交わし、喜びを語った。
　初当選を目指した猪股氏は、若さと行動力を前面に打ち出して、健全財政の確立や財政破綻（はたん）を生じない町づくりなどを訴えたが、一歩及ばなかった。

◇明和町長選開票結果＝選管最終発表
当　４２４０　恩田久　　５９　無現
　　３０３４　猪股賢一　３８　無新



　群馬県明和町は、埼玉県に隣接する県南東部の人口1．1万人の小さな町ですが、町長選は現職の恩田久氏に、新人でまだ38歳と若い前明和町議会議員の猪股賢一氏が挑戦する形となったのですが、前回5選を目指していた当時の現職を接戦の末破った現職の恩田氏が4240票を獲得して、猪股賢一の3034票を上回り再選を決めています。

（5日の選挙）「公正な村政運営図る」 赤村長選 初当選の春本氏抱負

（5日の選挙）「公正な村政運営図る」　赤村長選　初当選の春本氏抱負　2009年7月6日　西日本
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/106909
　５日投開票された赤村長選で初当選した村商工会長の春本武男氏（６１）＝無所属＝は「公正、公開、公平な村政運営を目指す」と抱負を語った。
　村長選は、４期連続の無投票当選を含めて５期２０年続いた現村政の刷新を訴えた春本氏と、村政の継承、発展を主張した前村議会議長の原伸一氏（５９）＝無所属＝の新人２人が立候補。合併せずに自立を目指す村の将来像を中心に論戦を展開した。
　春本氏は、村長給与２０％カットなど特別職の給与削減で収入を確保し、「教育費に予算配分する」と主張。さらに、積極的な村政の情報公開に加え、特産農産物の「赤村ブランド」の確立や高齢者の健康増進、子育て支援の充実を訴え、支持を広げた。
　春本氏は「人材育成と情報公開条例の改正、赤村ブランドの全国展開を通して村民の収入アップにつなげたい。給与カットもすぐに実施する」と決意を述べた。

福岡県赤村　村長選選挙結果
当　1509 春本武男　無新　小売業、村商工会長
　　1132　　原伸一　　無新　農業、元村議会議長


　福岡県赤村は、福岡県中部の山地にある人口3400人程の村ですが、村長選は、４回連続の無投票で５期20年を務めた現職和田睦男氏（８３）が高齢のため引退を表明したため、元村商工会長の春本武男氏と、元村議会議長の原伸一氏による２新人の争いとなったのですが、
　「村民との信頼関係を築くために情報公開を進め、村長報酬を２０％カットして子育て支援や学校給食事業に生かしたい」と訴えた春本武男氏が1509票を獲得し、
　『「健全財政を堅持し、公平な村政を進める」と村政継承を強調すると共に、「農業用地、用水確保など農業振興を続け、後継者を育てるため住宅の確保に努めたい」』と訴えて1132票を獲得した原伸一氏を破り初当選しました。

生産技術、再生法を申請 負債総額１４５億円、事業は継続

生産技術、再生法を申請　負債総額１４５億円、事業は継続　2009年07月10日
北日本夕刊　http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090710/23764.html
日経夕刊　http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090710c6b1002s10.html
　産業用ロボットや溶接機械のレンタル・製造販売を行う生産技術（富山市婦中町青島、堀辺峻雄社長）は１０日までに、富山地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。事業は今後も継続する。負債総額は帝国データバンク富山支店によると約１４６億円、東京商工リサーチ富山支店によると約１４５億円。平成以降の県内に本社を置く企業の大型倒産では、福田勘産業（富山市）の約３３２億円、東洋観光（高岡市）の約２５７億円に次いで３番目。
　両支店などによると、同社は昭和４８年に創業、５１年に法人化した。全国の中小企業に対する産業用機械のレンタルと中古機の販売などを手掛け、２０年５月期は売上高が過去最高の約１１２億円になるなど業績を伸ばしてきた。しかし、世界的な不況で製造業者が設備投資を抑制する中、中古機販売の動きが低迷した。
　資金調達はシンジケートローン（協調融資）などを利用。生産技術幹部らによると、シンジケートローンの中には当初計画通りに調達ができなかったケースもあり、資金繰りが悪化した。
　東京商工リサーチ富山支店によると、生産技術は富山市内に本社工場を含めて１０工場を展開し、レンタル機を約１万３千台、中古機約５００台を保有する。従業員は５５人。
　債権者説明会は２０日午後２時から県民会館で開く予定。

■慌ただしく業者ら続々
　生産技術の本社事務所がある第４工場（富山市婦中町青島）には１０日朝から、民事再生法適用申請の知らせを聞いた取引業者らが続々と集まり、周囲は慌ただしい雰囲気に包まれた。
　富山市の産廃処理業者の男性は「まさか、こんなことになるとは思わず驚いている。とにかく事実関係を確かめにきた」と話し、事務所に入っていった。レンタルした機械を返却に来た設備会社の女性は「まだ借りている機械がたくさんある。これからどうなるのか」と不安げに話していた。


生産技術　民事再生法の適用を申請　負債額 負債146億円　2009年7月10日　
帝国データーバンク　http://www.tdb-news.com/bankrupt_detail.html?ID=31381&SID=c798ebb34bf820a37e0a06865a2c3e8a
東京商工リサーチ　http://www.tsr-net.co.jp/new/sokuho/1187729_717.html
　（株）生産技術（資本金４０００万円、富山市婦中町青島３４、代表堀辺峻雄氏、従業員３９名）は、７月９日に富山地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は山本一三弁護士（富山市花園町３－５－２７、電話０７６－４９１－８０１６）ほか１名。
　当社は、１９７３年（昭和４８年）４月に創業、７６年（昭和５１年）６月に法人改組した。当初は、機械設計と溶接機械の修理を目的としていたが、８１年に溶接機レンタル、８２年に中古溶接機販売、９２年にロボットレンタルをそれぞれ開始したほか、レンタルロボット導入に対するオペレーター研修までを一貫して行ったことで中小企業からの引き合いは大幅に増加。全国的な営業展開とともに、積極的なテレビＣＭを行うなどして知名度は上昇し、２００３年５月期に約２３億２４００万円であった年収入高は、２００６年５月期には約６１億１９００万円、２００８年５月期には約１１２億５６００万円にまで伸長した。
　しかし、所有する計１０ヵ所の工場の建設資金、レンタル機器の導入資金を借り入れに依存していため、金融機関からの借り入れは約１００億円（２００８年１１月末時点）、また金融機関を引受先とする社債残高は約２３億５０００万円に達し、資金繰りは多忙化。昨年の世界同時不況の影響で、製造業に対するコスト削減が要求されるなかで、当社へのレンタル機器導入の引き合いは逆に増加していたものの、顧客の設備投資先送りや資金調達のズレ込みなどで資金繰りはタイトとなり、今回の措置となった。
　負債は約１４６億円が見込まれる。




　う～ん。富山にある生産技術（会社名）と言えば、産業用ロボットを改良して作ったイベント用ロボット達を一般公開していることでも非常に有名で、朝のニュース番組のモーニングサテライトを見ている方などは、あの個性あるCMも何度も見たことがあるのではないかと思うのですが、急成長しているイメージが強かっただけに、この突然の資金繰り破綻には本当に驚かされましたし、未だに信じられない思いで一杯です。
　ちなみに、この会社。CMからは製造業というイメージが強いものの、実際は産業用ロボットのレンタルといった事業の方が主流なだけに、会社を再建できるかどうかは、社内の従業員の技術がどれだけ高いかに左右されることになるかと思いますが、はたしてスポンサーは無事見つかるのでしょうか…。
　寝耳に水の破綻だけに、銀行（みずほと富山第一銀行が主力取引行）や地元の商工会議所・商工会も、慌てて生産技術にかかる雇用対策や取引先企業の資金繰り対策に乗り出す準備をしているようですが、いかに迅速にセーフティネット措置を築き上げることができるかが勝負どころになるかと思います。

ＧＭとの合弁工場、清算含め検討 トヨタ、労組などと交渉

ＧＭとの合弁工場、清算含め検討　トヨタ、労組などと交渉　2009年7月11日
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090710AT1C1000Q10072009.html
産経http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090710/biz0907102352019-n1.htm
　トヨタ自動車は10日、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との米合弁会社「ＮＵＭＭＩ（ヌーミー）」（カリフォルニア州）について清算を含めて検討する方針を表明した。
　ＮＵＭＭＩを巡っては６月末にＧＭが合弁からの撤退を発表、トヨタは存廃について検討を進めている。従業員が加盟する全米自動車労組（ＵＡＷ）との雇用を巡る交渉や、ＧＭの保有株取得に関する協議を進め存続を最終決定する。
　ＧＭは同日、優良ブランドや資産を新会社に譲渡する手続きを完了し「新生ＧＭ」が発足したと発表。トヨタはそれに合わせ、両社が折半出資するＮＵＭＭＩの体制見直しに関する声明を出した。
　トヨタはＧＭからの株式買い取りによる子会社化、会社清算の２つの選択肢について検討を進めている。ＮＵＭＭＩでは現在、経営陣とＵＡＷが今後の賃金などを巡る労働協約を交渉中で、その行方がトヨタの意思決定に大きな影響を与えるとみられる。トヨタは「清算の方針は最終決定ではない」と説明しており、７月中にも存廃の結論を出したい考えだ。

米ＧＭが破産法管理下から脱却、新生ＧＭが発足　2009年07月11日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT842357420090710
　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、破産法管理下から脱却し「新生ＧＭ」の発足を発表した。通信大手ＡＴ＆Ｔ元ＣＥＯのエドワード・ウィッテーカー氏が新会長に就任する。
　新生ＧＭの普通株は米財務省が６０．８％を保有。このほか、旧ＧＭが１０％、社債保有者が１０％、カナダ政府とオンタリオ州政府が合計１１．７％、全米自動車労組（ＵＡＷ）が１７．５％それぞれ保有する。
　財務省からの融資は２０１５年が返済期限となっているが、ヤング最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイター・テレビとのインタビューで、できる限り早期に財務省への返済を開始する意向を示した。早ければ１０年にも株式新規公開（ＩＰＯ）を実現し、調達した資金の一部を政府債務の返済に充てる可能性があると述べた。
　ヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、デトロイト本社で記者団に対し「ＧＭのすべての関係者は変化に備えなければならない」と述べた。
　幹部クラスの社員を３５％減らすほか、事務系社員も２０％超（６０００人）削減する。
　またボブ・ラッツ副会長が、新会社でも副会長に就任することで合意したことを明らかにした。




　6月30日に突然飛び込んできた、このNUMMI(トヨタとGMの合弁会社)の合弁打ち切り報道ですが、どうもその後も進捗状況は芳しくなく、トヨタは清算も含めて検討を進めているようですね
　まあ、合弁相手のGMは連邦破産法を申請して、容赦のないリストラを進めなければなりませんし、もう一方の相手のトヨタも五十数年ぶりの大赤字に陥るなど、状況が厳しいのはわかっていたつもりではありましたが、ＮＵＭＭＩと言えば、かっては最悪の生産性で全盛期のＧＭから見捨てられた存在だったのを逆に全米有数の工場に立て直した実績があっただけに、地元としてはトヨタが単独でも事業継続してくれることへの期待が強かったでしょうし、もし工場閉鎖となれば地元の雇用状況の更なる悪化は避けられないものと思います。

　GMやクライスラーも破産法管理下から脱出して、新生GMそして新生クライスラーがスタートするようですが、いくら債権カットしてもらったところで、肝心の売れる車を作ることができなければ、いつまでたっても会社の再建などできないでしょうし、業績が上がらず更なるリストラが進むことで米国民のバイ・アメリカン感情が高まることになれば、今度はＮＵＭＭＩという緩衝材がなくなることで、保護主義の動きが一気に高まるという最悪の事態にもなりかねませんし、今後のトヨタの動向は一企業の決断というよりも、外交問題も含めて注目されるように思います。