住友生命、変額年金保険の主力商品販売休止へ 人気集中、リスク高まり

住友生命、変額年金保険の主力商品販売休止へ　人気集中、リスク高まり　2009年5月9日
産経　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090509/fnc0905090011000-n1.htm
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090509AT2C0800R08052009.html
　住友生命保険は８日、銀行窓口販売専用に開発した変額年金保険の主力商品の販売を９月末に休止すると発表した。販売が想定を超えて伸び、このままでは保険の引き受けリスクが高まり過ぎると判断した。競合他社が変額年金市場からの撤退や売り控えが広がったため住友生命の商品に人気が集まったという。世界的な金融市場の悪化を受け、変額年金保険から撤退する保険会社が相次いでいた。
　販売を休止するのは、保険料を一括で払い込む「年金原資保証型」商品。住友生命では変額年金商品の９割を占めている。原資保証がないものや、払い込みが毎月分割されるものは継続するほか、既に契約したものについては影響がない。
　変額年金市場は、最大手だった米ハートフォード生命保険や三井生命保険が撤退を発表。撤退前の売り控えもあり、住友生命商品に顧客が集まった。この結果、市場占有率（シェア）は件数ベースで、平成２０年３月末の６％程度から、２１年３月末には５割にまで上昇した。
　払い込み保険料を保証するタイプは、元本割れした場合に備えた準備金の積み立てが２０年度で前年同期比２・４倍の１６３８億円まで上昇する見込み。積立額は基礎利益を約４割減らす規模になっており、業績を圧迫することも懸念される。一時に比べれば安定したとはいえ、金融市場の先行きには不透明感が強い。
　「今回のような金融危機が再び起きたときに、リスクを抱えきれなくなる恐れがある」（住友生命幹部）と判断し、休止を決めた。
　変額年金は顧客が支払った保険料を保険会社が株式などで運用。その成績に応じて年金として受け取る金額が変わる。１４年に銀行窓口での販売が解禁され、老後の生活資金として退職者世代を中心に人気を集めた。このため、外資系や損保系の生保が積極参入する一方、大手では住友生命が最も販売を伸ばしていた。銀行も手数料ビジネスのうまみから販売に積極的だったが、金融危機の影響が大きかった外資系生保の商品を売り控える一方、「ブランド力のある国内大手の住友生命の販売が過熱した」（保険業界関係者）との指摘もある。




　う～ん。ハートフォード生命や三井生命の日本での変額年金等の販売停止が、同業他社の類似商品の販売にまで影響を及ぼすとは、商品を売り出した頃は想像もできなかったでしょうね…。
　普通自社のシェアが増加することは素直に歓迎すべきところなのでしょうが、急激に資金が集まっているのは、元本保証タイプの一時払い変額年金保険。日本の場合、元本割れを嫌うタイプの投資家が多いため、この手の商品はたとえ管理コストが高くても売りやすい商品だったのですが、特定商品に販売が偏ると保険会社の経営体力を奪うことにもつながりかねず、これまでの6倍のペースで資産が膨らんでいけば経営を圧迫しかねないだけに、まあこの判断も致し方ないのかもしれません。
　こうなると残りの50％分のシェアの分の販売を行なっている同業他社もおそらくは追従せざるを得なくなるのではないでしょうか。

損保ジャパンと日本興亜、傘下の生保子会社合併を検討

損保ジャパンと日本興亜、傘下の生保子会社合併を検討　2009年5月6日 読売
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090506-OYT1T00051.htm
　２０１０年４月の統合を目指す損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が傘下の主力生命保険子会社の合併を検討していることが５日、明らかになった。
　成長が見込める生保部門を統合して商品力や効率性を高め、収益力の強化を図る。
　合併する生保子会社は損保ジャパンひまわり生命保険と日本興亜生命保険。合併新会社は個人保険の新規契約高（０８年３月期）が約２兆２０００億円となり、損保系生保では東京海上日動あんしん生命保険を上回るトップ企業となる。
　損保業界は来春、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の３社も経営統合し、東京海上ホールディングスも含めた大手３グループに集約される。損保ジャパンと日本興亜は生保部門の合併に踏み切ることで総合保険グループとしての基盤を強化し、新たな競争に備える狙いだ。



　損保親会社は生保参入にあたって子会社を作りましたが、保険業界の場合、商品開発だけでなくシステム投資にかかるコストもバカになりませんし、親会社は持株会社方式で来年の4月に経営統合することで基本合意したようですが、両社の生保子会社の経営規模や業界シェアを考えれば、合併させることも至極妥当な判断でしょうね…。
　生保業界は日本社と呼ばれる大手生保や外資系生保だけでなく通販保険なども入り乱れる大激戦区ですし、その中で生き残ろうと思えば、ある程度の規模はやはり必要。
　インターネット界で独自の基盤を築いている損保ジャパンDIY生命は別にしても、同じく親会社が経営統合を模索している、三井住友海上メットライフ生命・三井住友海上きらめき生命・あいおい生命あたりも、どう棲み分けを図るのか、システム部門だけでも共同運営するのか、あるいは一気に経営統合まで行くのか…　今後の再編をどう進めていくのか悩ましいところではないでしょうか。

FX(外国為替証拠金取引)は規制すべきなのか？ ニュース6本

ＦＸ、投機的取引に規制　金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に　2009年4月24日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2301R23042009.html
　金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する方針を固めた。現在、ＦＸ市場では100―600倍前後の高倍率取引が増えている。わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがあった。投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整する。
　証券取引等監視委員会が24日、金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ今夏にも導入する見通し。

ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」　証券監視委　2009年4月25日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2401G24042009.html
　証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
　監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
　ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。

ＦＸで「ロスカットルール」義務付けへ　金融庁　2009年4月28日　日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT3L2806Y28042009.html
　金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
　今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸの区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。

ＦＸ規制強化策、信託保全義務付け　金融庁が発表　2009年4月29日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090429AT2C2801G28042009.html
　金融庁は28日、個人投資家に普及している外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する規制強化策を発表した。業者が破綻しても顧客が預けたお金を保全できるように、安全性の高い信託銀行への金銭信託（信託保全）を義務づけるのが柱。
　預けたお金の何倍の取引ができるか示す「証拠金倍率」に上限を設ける規制については方針が決定次第、公表するという。証拠金倍率規制をめぐっては東京金融取引所や業者の間で慎重論が出ている。金融庁は規制方針に変更がないとした上で、具体的な上限の水準を慎重に見極める考えを強調した。
　金融庁は金融商品取引法の関係政省令と監督指針を改正する。5月29日まで一般から意見を募り、準備が整い次第、施行する。信託保全を義務づける措置は施行からさらに半年間の準備期間を設ける。

手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告　金融庁　採算悪化など懸念　2009年５月３日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090503AT2C0101B02052009.html
　金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
　ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。

ＦＸ規制、健全化か介入か　証拠金倍率に上限方針　2009年5月6日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090505AT2C0300204052009.html
　金融庁が個人投資家に普及している「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」の規制を強める方針を示したことで、関係者に波紋が広がっている。最も懸念が強いのが、投資家が預けたお金（証拠金）で何倍の取引ができるかを示す証拠金倍率の上限規制。高倍率取引が主力の業者が公的な“介入”に反発しているほか、個人投資家の批判も強い。金融庁は市場健全化のために必要と説明するが、規制で市場が冷え込むことへの懸念も出ている。
　「とても経営を続けられない」。金融庁が証拠金倍率20―30倍以上の取引の規制を検討していると知った東京都内のある業者の担当者は憤りを隠さない。最大で数百倍の高倍率取引ができることを目玉に顧客を集めているからだ。「業者側の言い分も聞かず、当局のやり方はあまりに一方的」と不満を漏らす。




　このＦＸ規制に対する一連の問題は、先月の24日頃に、個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込める目的で、外国為替証拠金取引の証拠金倍率を20―30倍を上限にしようとしたところ、規制をかけられる業界の側が猛反発し、結局ロスカットルールを定めることなど無難な内容のみ監督指針に盛り込み、肝心の倍率規制については今後検討する方針と事実上先送りされたのですが、倍率規制導入による業者の採算の悪化懸念と取引を行う方の金融資産の保護の問題も絡み、中々難しい問題となっているようですね…。

　ここで私が一番気になるのは、『一体誰がこのＦＸの取引の主体となっているのか？』ということ。
　実はつい数年前までは、突然商品先物取引会社からしつこい勧誘の電話がかかってきて、取引のリスクも十分に理解しないまま、取引口座を開設させられただけでなく、自宅にも職場にも執拗に勧誘の電話をかけてくるのに根負けして取引を継続した結果、それまで株どころかバランス型の株式投信も購入したことのないような投資初心者が数百万円・数千万円の損害を出すケースが続出。一種の社会問題にさえなっていた（レバレッジ取引は本来法人のリスクヘッジ目的で開発されたはずなのに、当時は取引シェアの９割程度が個人と、普通ではありえない異常な状況に追い込まれていました）のですが、商品先物取引業者に対する規制強化が行なわれ、商品先物取引業者は『顧客がＮＯと言っているのに、執拗に勧誘を繰り返すことを禁止する』こととなったため、商品先物取引による被害は以前と比べるとやや減少。
　もっとも、かって商品先物取引業界で執拗な勧誘を繰り返していた一部の勧誘員が、規制のゆるいＦＸ業界のその中でも更に性質の悪い一部の悪徳業者に流れ込み、高レバレッジの取引をリスク初心者にしつこく働きかけているという現実があるんですよね…（汗

　まあ、レバレッジ取引も、取引を行なう方が、自分自身がいくらの取引を行なっているのかきっちり理解した上で、業者から売却しないようにアドバイス（懇願？）されても『ごちゃごちゃ言うな！　すぐに売れ！　言うことを聞かなかったら、即裁判に訴えるからな！』と強く言い切れるような意思の強い方ばかりで、かつ取引業者も善良な業者を選ぶのならば、こういった問題も自己責任で片付けられるのかもしれませんが、日本人の『頼まれると中々断れない』という民族特有の習性を考えると、倍率規制が全くないというのは、悪徳業者をのさばらせることにもつながりかねないと思いますし、少なくとも今のような数百倍（ちなみに投資信託の中で一番リスクのあるブルベアファンドでもレバレッジ倍率は5倍程度ですが、フォーランドフォレックスは50倍、マネックスＦＸは150倍、ひまわりは200倍、FXトレーディングシステムズは400倍、みんなのFXは400倍、外為オンラインは200倍、外為どっとコムは100倍の取引ができるそうです）という倍率を見ていると、果たして一般個人がそこまでハイリスクをとる必要性があるのだろうか…とどうしてもクビを傾げてしまいます。

　そういえばパチンコ台も、あまりにも射幸心を煽るような台には規制がかけられているというのに、マネーゲームには自己責任だけで片付けてもよいのだろうかということは大いに悩むところ。20－30倍という水準が妥当かどうかは別にしても、さすがに100倍を超える倍率を放置することは、個人投資家の金銭感覚が麻痺してしまうのでは…と他人事ながら心配になります。

シンドラー会長が会見「欠陥はない」…エレベーター高２死亡

シンドラー会長が会見「欠陥はない」…エレベーター高２死亡　2009年5月8日 読売夕刊
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090508-OYT1T00485.htm
　東京都港区の区民向け住宅で２００６年６月、都立高２年の市川大輔(ひろすけ)さん（当時１６歳）がエレベーターに挟まれて死亡した事故で、製造元の「シンドラーエレベータ」（江東区）の親会社、「シンドラーホールディング」（スイス）のアルフレッド・シンドラー会長が８日、都内で記者会見を開き、「設計や製造上の欠陥はない。刑事責任は一切ないと信じている」と述べ、過失はなかったと主張した。
　事故を巡っては、０４年１１月にブレーキの異常が見つかったにもかかわらず、０５年４月以降に保守を請け負った保守点検会社に事故を防ぐための情報を引き継がなかったとして、警視庁が３月、シンドラーエレベータ東京支社の元保守部長らを業務上過失致死容疑で書類送検した。



　シンドラー社のエレベーターと言えば、3年前に高校生がエレベーターに挟まれて死亡する痛ましい事件が発生したにも関わらず、当時の責任者が当初謝罪を拒否して責任逃れをしようとしたため、国民の総すかんを食らい、事故現場のマンションだけでなく、自治体が各地で設置しているシンドラー社製のエレベーターが一斉に撤去され他社製のものに切り替えられる一連の騒動がありましたが、あの事故から3年経っても、この会社のお偉いさん連中は全く反省していないようですね…（怒！

　まあ、彼等から見れば、下手に謝罪すると際限なく損害賠償責任を求められかねません（日本のような『謝れば済む』という感覚は、基本日本だけのローカルルールと考えた方が無難かと思います）し、エレベーターの保守管理は別の会社が行なっていたことから『法的責任は逃れることができるかもしれない』とでも考えているのかもしれませんが、日本でこれからも商売していくつもりならば、具体的な金銭的な賠償問題まで進めるかどうかは別にしても、もう少し現地に対する配慮があってもよさそうなもの。現に死者が出ているというのに、とことん責任逃れしようとする姿勢もどうかと思いますし、その後もこのメーカーのエレベーターに閉じ込められて熱中症を起こす被害者が続出したというのに、彼等の対応はあまりにも無責任で『本当にサービス業としての自覚があるのだろうか…』とクビを傾げざるを得ません。
　このまま何の対策も取らなければ、じりじりとシェアを同業他社に奪われていくだけだと思いますが、どうもこの会社の考えていることはわかりませんね…（呆れ

トヨタの10年3月期、需要減と円高で営業赤字拡大へ

トヨタの10年3月期、需要減と円高で営業赤字拡大へ　2009年05月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-37898320090508
　トヨタ自動車は８日、２０１０年３月期の連結業績（米国会計基準）は８５００億円の営業赤字になる見通しと発表した。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値は３８７３億円の赤字。
　会見した渡辺捷昭社長は「中国やインドなど一部地域では回復がみられるが、欧米を中心に景気回復にはしばらく時間がかかる。足元の市場環境が当面続くと覚悟しなくてはならない」と述べた。
　売上高は前年比１９．６％減の１６兆５０００億円、税引き前当期損益は８５００億円の赤字、当期損益は５５００億円の赤字を見込む。
　日野自動車とダイハツ工業を含めた２０１０年３月期のグループ世界販売は６５０万台を計画（０９年３月期実績は７５６万７０００台）。このうち北米は１８６万台（０９年３月期実績は２２１万２０００台）、日本国内は１９２万台（同１９４万５０００台）、欧州は９２万台（同１０６万２０００台）、日本と中国を除くアジアは７６万台（同９０万５０００台）を見込む。
　１０年３月期業績見通しの前提となる為替レートはドル／円９５円、ユーロ／円１２５円で設定。設備投資額は８３００億円（０９年３月期実績は１兆３０２５億円）、研究開発費は８２００億円（同９０４０億円）、減価償却費は１兆円（同１兆０７２１億円）を計画している。　
　併せて発表した０９年３月期の連結業績は４６１０億円の営業赤字だった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値は４６９０億円の赤字だった。年間配当は１株１００円（前年は１４０円）。決算期を変更した１９９５年３月期以降、初の減配となる。
　渡辺社長は「全地域で収益が悪化した。地域分散という当社の強みが生かせなかった」と述べた。

トヨタの格付けをＡＡに引き下げ、見通しはネガティブ　2009年05月8日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK027689620090508
　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８日、トヨタ自動車の長期会社格付けと長期優先債券格付けをＡＡ＋からＡＡに引き下げた。長期会社格付けのアウトルック（見通し）はネガティブとしている。
　Ｓ＆Ｐによると、格下げはトヨタが２０１０年３月期も大幅赤字になるとの見通しを発表したことによる措置。世界的な自動車市場の低迷によってトヨタの収益とキャッシュフローへの下方圧力が、少なくとも２０１０年３月期中は継続し、業績回復を遅らせる可能性があるとのＳ＆Ｐの見方も反映している。

明暗分かれるトヨタとホンダ、過剰生産能力が重荷に　2009年05月9日　ロイター
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJAPAN-37903820090508
　トヨタ自動車の２０１０年３月期は営業赤字幅がさらに拡大する見込みで、大幅減益ながら１００億円の黒字確保を計画するライバルのホンダと対照的な内容になった。
　トヨタはホンダに比べて過剰な生産能力を抱えており、需要の回復が見込めない中で重荷になっている。固定費負担を減らすため、いずれ生産設備の統廃合に踏み切らざるをえなくなる可能性もあるが、トヨタは将来的な需要の拡大に備え、生産能力の削減には否定的だ。

＜象徴的な米国とロシアでの決断＞
　トヨタの渡辺捷昭社長は８日の決算会見で「（社長に就任してからの）この４年間、世界市場の急拡大に対応してきたが、昨年中盤から急激に世界経済が変化した。問題や課題を解決する決定度とスピードが十分ではなかったと率直に反省している」と語った。
　トヨタの生産能力は現在約１０００万台。１０年３月期は６５０万台の販売を計画しており、３５０万台前後の生産能力が余る計算になる。売上高が半分のホンダの生産能力は４００万台強で、１０年３月期は１００万台前後の能力が余剰となる見通し。トヨタは世界的な自動車需要の拡大に合わせ、北米をはじめ各地で工場を建設するなど生産能力の増強を急いだ。設備投資額は１兆円を超える年が続き、それに伴い減価償却費も１兆円に膨らんだ。
　バークレイズ・キャピタル証券アナリストの持丸強志氏は「トヨタはこの２、３年、多くの設備投資をして生産能力を増強し、重い固定費が残った」と指摘する。大和住銀投信投資顧問上席参事の小川耕一氏も「ホンダに比べてトヨタは世界中で生産能力が過剰になっている」と語る。
　象徴的なのが、トヨタが建設した米国の大型車工場とロシア工場。いずれの市場も急激に拡大していたために建設を決断し、とりわけ米国の大型車工場はトヨタの成長に大きく貢献した。一方のホンダは、大型車の車台がなかったことから同市場には参入せず、ロシア工場も「いろいろとリスクがある」（ホンダ首脳）として建設に踏み切らなかった。しかし昨年秋からの世界同時不況で両市場が落ち込むと、結果的にホンダに吉と出た。

＜当面はラインの速度を落とすなどで対応＞
　余剰生産能力がトヨタに比べて小さいホンダは、自動車レースのＦ１撤退や新工場の建設先送りなど合理化を進めた結果、今上半期で現在の需要に合った「構えが整う。これが下半期から効いてくる」（近藤広一副社長）という。上半期は１１００億円の営業赤字を見込むが、下半期は１２００億円に黒字に転じる計画だ。一方のトヨタは上半期が６０００億円の営業赤字、下半期も２５００億円の赤字が残るとみている。通期で８０００億円のコスト削減を計画しているものの、販売減と円高による減益分をカバーするには至らない。
　固定費を減らす手段の１つが、工場を統廃合するなどして損益分岐点を下げる生産体制の効率化。しかしトヨタの渡辺社長は、生産設備に手をつけることには否定的で、過剰な生産能力に対してはラインの速度を落としたり、休業日を設けるなどして対応していくという。渡辺社長は「過剰能力が重荷になっていることは事実だが、もっと良い車を作ることにコストをかけるなど変動費も効率化できる。このまま市場が縮小し続けることはないだろう。今すぐに工場を閉鎖するよりも、もう少し時間を見ながら考えていきたい」と語る。




　トヨタ自動車と言えば、昨年の12月22日に2009年3月期決算の営業損益が1500億円の赤字になるという衝撃の発表が、皆様の記憶にもまだ新しいのではないかと思いますが、結局　連結の営業赤字は4610億円に達し、2010年3月の連結業績はその赤字幅が更に膨らみ8500億円の営業赤字になる見通しのようです。
　この発表を受けて大手格付け機関のＳ＆Ｐはトヨタの格付けを即座に引き下げたようですが、設備投資を絞り販売台数も減るということは、トヨタ本体だけでなく、トヨタに部品などを納品している子会社・孫会社や下請け企業、取引先企業への業績にも影響するということ。自動車産業はなまじ裾野が広いだけに、他の産業に与える影響も非常に心配です。

　それにしても、トヨタとホンダとでは、生産台数もさながら、ホンダがアメリカに頼りきっている収益構造だけに、てっきりトヨタの方が不況に強いとばかり思っていたのですが、あの用心深いトヨタのどこに死角があったのか…（惑
　このままトヨタがずるずると落ちていくとは思えませんが、このトヨタの連続大幅赤字の影響は自動車業界だけでなく日本経済そのものにも大きな影響が出そうな嫌な予感がしてなりません。

校長「対策取ったが」、生徒らマスクせず 新型インフル国内感染者は新たに1人確認

新型インフル、別の高校生１人も感染と確認　国内で計４人に　2009年5月10日　日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090510AT1G1000110052009.html
　日本国内で初めて豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザへの感染が確認された問題で、厚生労働省は10日、感染が確認された3人と一緒に渡航していた高校生1人も新型に感染していることを確認した。国立感染症研究所が確定診断した。日本の検疫で感染が確認されたのは計4人。日本人の感染者は8日に判明した米国イリノイ州シカゴ在住の男児（６）を含め計5人となった。
　男子高校生は、3人から感染した可能性がある「濃厚接触者」として9日に検疫法に基づき、一般の乗客と離して足止めさせる「停留措置」となっていたが、体調不良を訴えていた。千葉県衛生研究所が遺伝子検査を実施したところ、新型インフルエンザで陽性反応となり、感染の疑いが濃厚になっていた。
　男子高校生は最初に感染が疑われた男子高校生とすぐ近くの席に座っていたが、機内で感染したかは不明。男子高校生のほかに停留措置中に体調不良を訴えていた6人の高校生は新型ウイルスには感染していなかった。

校長「対策取ったが」、生徒らマスクせず　新型インフル　　2009年5月９日　
日経夕刊 　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090509AT1G0901S09052009.html
毎日夕刊　http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090509k0000e040066000c.html
　「国内初の感染者を出してしまったことは残念」。生徒ら3人が新型インフルエンザに感染した大阪府内の府立高校の校長は9日、記者会見で苦悩の表情を浮かべた。この日は学校行事のため生徒らが朝から登校。学校側は緊急の全校集会を開き、生徒らに経緯を説明した。
　午前9時前から始まった全校集会には1年から3年までの約800人が参加。校長が「学校内での感染の恐れはなく、保護者にもそう説明してほしい」と話したという。
　同校は1日に日本からマスク50枚を送り、「必要に応じ現地でマスクを着けてほしい。特に帰国の際には多くの人と接触するので必ずするように」と指示。マスクは4日に現地に届いたが、引率の教諭らは「周囲にマスクをしている人はおらず、自分たちだけすれば違和感がある」との理由で、空港や帰国の旅客機内以外でマスクを着用しなかったという。校長は「マスクをしていれば感染を防げたかもしれず、残念」と話した。

警戒水準「６」への引き上げ、英が強く抵抗　　2009年5月9日　読売
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090508-OYT1T00977.htm
　新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）の警戒水準について、世界保健機関（ＷＨＯ）は世界的大流行（パンデミック）を示す「フェーズ６」への引き上げが妥当との認識を強めている。
　それでもチャン事務局長が引き上げを決定できない陰には、英国の強い抵抗があるという。
　複数のＷＨＯ筋によると、ＷＨＯは欧州でも感染者が多い英国、スペインで「人から人への持続的感染が起きている」と分析。５日以後の内部文書は現状を「パンデミック」と表現している。
　だが、英国は持続的な感染を認めていない。「６」の引き金と名指しされ、経済に悪影響が出ることを心配していると見られ、ＷＨＯ関係者の一人は、「英国はスペインや欧州連合（ＥＵ）に共同戦線を働きかけている」という。



　新型インフルエンザ問題ですが、日本国内では、先日感染が確認された3名に加えて同じ飛行機で移動していた1人に新たに感染が確認されたようです。
　それにしても、この感染した3人を含めた高校の一団ですが、せっかく日本からマスクを送ってもらったというのに、「周囲にマスクをしている人はおらず、自分たちだけすれば違和感がある」との不可解な理由でマスクを着用していなかったようで…（呆れ
　インフルエンザは空気感染することが常識ですし、教師はむしろ嫌がる生徒を説得する側に回らなければならない立場だったのではないかと思うのですが、生徒達が訪れた地域はアメリカにも近く、世界中から観光客が集まる地域。いくら当時発症患者がいなかったとしても、『念のために、感染防止のために最大限の努力をする』という発想ができなかったことが残念でなりません。

　一方、新型インフルエンザの世界的流行を受け、警戒水準を引き上げるかどうかの議論が進められているのですが、こちらは一部の国の抵抗で決定できないようで…（滝汗　
　こちらも、まだ一番患者が発生しているメキシコやアメリカが反対するというのならば理解できなくもないのですが、反発しているのはなぜか英国。どうやら英国は、経済への影響を心配しているようですが、もたついている間に世界的に広がってしまう方が、余程経済に大きな影響を与えてしまうことは、かって鳥インフルエンザがアジアで流行した時に証明済だと思うのですが、こちらも、手をこまねいて何もしないことが何よりも罪作りな気がします。