ＦＸ、投機的取引に規制 金融庁、証拠金倍率20―30倍を上限に 2009年4月24日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2301R23042009.html
金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する方針を固めた。現在、ＦＸ市場では100―600倍前後の高倍率取引が増えている。わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがあった。投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整する。
証券取引等監視委員会が24日、金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ今夏にも導入する見通し。
ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」 証券監視委 2009年4月25日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2401G24042009.html
証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。
ＦＸで「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁 2009年4月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT3L2806Y28042009.html
金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸの区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。
ＦＸ規制強化策、信託保全義務付け 金融庁が発表 2009年4月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090429AT2C2801G28042009.html
金融庁は28日、個人投資家に普及している外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する規制強化策を発表した。業者が破綻しても顧客が預けたお金を保全できるように、安全性の高い信託銀行への金銭信託（信託保全）を義務づけるのが柱。
預けたお金の何倍の取引ができるか示す「証拠金倍率」に上限を設ける規制については方針が決定次第、公表するという。証拠金倍率規制をめぐっては東京金融取引所や業者の間で慎重論が出ている。金融庁は規制方針に変更がないとした上で、具体的な上限の水準を慎重に見極める考えを強調した。
金融庁は金融商品取引法の関係政省令と監督指針を改正する。5月29日まで一般から意見を募り、準備が整い次第、施行する。信託保全を義務づける措置は施行からさらに半年間の準備期間を設ける。
手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念 2009年５月３日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090503AT2C0101B02052009.html
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。
ＦＸ規制、健全化か介入か 証拠金倍率に上限方針 2009年5月6日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090505AT2C0300204052009.html
金融庁が個人投資家に普及している「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」の規制を強める方針を示したことで、関係者に波紋が広がっている。最も懸念が強いのが、投資家が預けたお金（証拠金）で何倍の取引ができるかを示す証拠金倍率の上限規制。高倍率取引が主力の業者が公的な“介入”に反発しているほか、個人投資家の批判も強い。金融庁は市場健全化のために必要と説明するが、規制で市場が冷え込むことへの懸念も出ている。
「とても経営を続けられない」。金融庁が証拠金倍率20―30倍以上の取引の規制を検討していると知った東京都内のある業者の担当者は憤りを隠さない。最大で数百倍の高倍率取引ができることを目玉に顧客を集めているからだ。「業者側の言い分も聞かず、当局のやり方はあまりに一方的」と不満を漏らす。
このＦＸ規制に対する一連の問題は、先月の24日頃に、個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込める目的で、外国為替証拠金取引の証拠金倍率を20―30倍を上限にしようとしたところ、規制をかけられる業界の側が猛反発し、結局ロスカットルールを定めることなど無難な内容のみ監督指針に盛り込み、肝心の倍率規制については今後検討する方針と事実上先送りされたのですが、倍率規制導入による業者の採算の悪化懸念と取引を行う方の金融資産の保護の問題も絡み、中々難しい問題となっているようですね…。
ここで私が一番気になるのは、『一体誰がこのＦＸの取引の主体となっているのか？』ということ。
実はつい数年前までは、突然商品先物取引会社からしつこい勧誘の電話がかかってきて、取引のリスクも十分に理解しないまま、取引口座を開設させられただけでなく、自宅にも職場にも執拗に勧誘の電話をかけてくるのに根負けして取引を継続した結果、それまで株どころかバランス型の株式投信も購入したことのないような投資初心者が数百万円・数千万円の損害を出すケースが続出。一種の社会問題にさえなっていた（レバレッジ取引は本来法人のリスクヘッジ目的で開発されたはずなのに、当時は取引シェアの９割程度が個人と、普通ではありえない異常な状況に追い込まれていました）のですが、商品先物取引業者に対する規制強化が行なわれ、商品先物取引業者は『顧客がＮＯと言っているのに、執拗に勧誘を繰り返すことを禁止する』こととなったため、商品先物取引による被害は以前と比べるとやや減少。
もっとも、かって商品先物取引業界で執拗な勧誘を繰り返していた一部の勧誘員が、規制のゆるいＦＸ業界のその中でも更に性質の悪い一部の悪徳業者に流れ込み、高レバレッジの取引をリスク初心者にしつこく働きかけているという現実があるんですよね…（汗
まあ、レバレッジ取引も、取引を行なう方が、自分自身がいくらの取引を行なっているのかきっちり理解した上で、業者から売却しないようにアドバイス（懇願？）されても『ごちゃごちゃ言うな！ すぐに売れ！ 言うことを聞かなかったら、即裁判に訴えるからな！』と強く言い切れるような意思の強い方ばかりで、かつ取引業者も善良な業者を選ぶのならば、こういった問題も自己責任で片付けられるのかもしれませんが、日本人の『頼まれると中々断れない』という民族特有の習性を考えると、倍率規制が全くないというのは、悪徳業者をのさばらせることにもつながりかねないと思いますし、少なくとも今のような数百倍（ちなみに投資信託の中で一番リスクのあるブルベアファンドでもレバレッジ倍率は5倍程度ですが、フォーランドフォレックスは50倍、マネックスＦＸは150倍、ひまわりは200倍、FXトレーディングシステムズは400倍、みんなのFXは400倍、外為オンラインは200倍、外為どっとコムは100倍の取引ができるそうです）という倍率を見ていると、果たして一般個人がそこまでハイリスクをとる必要性があるのだろうか…とどうしてもクビを傾げてしまいます。
そういえばパチンコ台も、あまりにも射幸心を煽るような台には規制がかけられているというのに、マネーゲームには自己責任だけで片付けてもよいのだろうかということは大いに悩むところ。20－30倍という水準が妥当かどうかは別にしても、さすがに100倍を超える倍率を放置することは、個人投資家の金銭感覚が麻痺してしまうのでは…と他人事ながら心配になります。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2301R23042009.html
金融庁は個人投資家に普及している金融商品「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金で何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制する方針を固めた。現在、ＦＸ市場では100―600倍前後の高倍率取引が増えている。わずかな為替相場の変動で、預けたお金がゼロになる恐れがあった。投機的取引を抑制するため、上限を20―30倍前後とする方向で調整する。
証券取引等監視委員会が24日、金融庁に制度改正を要請し、金融庁が金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ今夏にも導入する見通し。
ＦＸの投機取引規制、顧客保護へ「劇薬」 証券監視委 2009年4月25日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090424AT2C2401G24042009.html
証券取引等監視委員会は24日、個人投資家に普及する「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」について、預けたお金の何倍の売買ができるか示す「証拠金倍率」を規制するよう金融庁に要請した。個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。ただ取引量の減少にもつながる「劇薬」なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。
監視委の要請を受け、金融庁は金融商品取引法の関係政省令の改正作業に入る。早ければ夏にも新規制を導入する。
ＦＸは顧客が担保となる証拠金を差し入れればその何倍もの為替売買を受け付けるサービス。証券会社など参入会社も相次ぎ、業者は個人投資家を呼び込もうと「倍率」の引き上げを競い合ってきた。
ＦＸで「ロスカットルール」義務付けへ 金融庁 2009年4月28日 日経夕刊
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090428AT3L2806Y28042009.html
金融庁は28日夕、外国為替証拠金取引（ＦＸ）の業者に対し、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう取引を中止させる「ロスカットルール」を義務付けることなどを内閣府令と監督指針に盛り込むと発表した。24日に証券取引等監視委員会が利用者保護のために制度改正を要請していた。ただ、注目されていた預け金の何倍の取引ができるかを示す「証拠金倍率」の上限については「早急に決定する」と述べるにとどめ、今後検討する方針を示した。
今回の主な改正内容は(１)ロスカットルールの整備・順守の義務付け(２)ＦＸの区分管理を金銭信託に一本化(３)スプレッド（売値と買値の値幅）または手数料が特に低い取引での留意事項の明示――など。証拠金規制は今後、倍率上限額など店頭取引と取引所取引共通の規制について詳細を詰める。
ＦＸ規制強化策、信託保全義務付け 金融庁が発表 2009年4月29日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090429AT2C2801G28042009.html
金融庁は28日、個人投資家に普及している外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者に対する規制強化策を発表した。業者が破綻しても顧客が預けたお金を保全できるように、安全性の高い信託銀行への金銭信託（信託保全）を義務づけるのが柱。
預けたお金の何倍の取引ができるか示す「証拠金倍率」に上限を設ける規制については方針が決定次第、公表するという。証拠金倍率規制をめぐっては東京金融取引所や業者の間で慎重論が出ている。金融庁は規制方針に変更がないとした上で、具体的な上限の水準を慎重に見極める考えを強調した。
金融庁は金融商品取引法の関係政省令と監督指針を改正する。5月29日まで一般から意見を募り、準備が整い次第、施行する。信託保全を義務づける措置は施行からさらに半年間の準備期間を設ける。
手数料下げ競争、ＦＸ業者に警告 金融庁 採算悪化など懸念 2009年５月３日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090503AT2C0101B02052009.html
金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者が売値と買値の価格差を示す「スプレッド」を過度に低く抑えていることを問題視し、業者に向けて警告し始めた。行き過ぎた競争で採算が悪化することを警戒するとともに、虚偽広告の恐れもあるとみて、監督指針を改正する。重大であれば業務停止命令を発動できるようにする。
ＦＸ業者は外国銀行などからドルなどの外貨を仕入れて、一定の手数料を乗せ顧客に販売する。例えば1ドル＝97円50―52銭であれば、97円50銭で買い、同52銭で売り、差額の2銭がスプレッドというわけだ。現在、ＦＸ業者の間で手数料を含めた価格差を投資家でなく業者が負担する「低スプレッド競争」が起きている。
ＦＸ規制、健全化か介入か 証拠金倍率に上限方針 2009年5月6日 日経
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090505AT2C0300204052009.html
金融庁が個人投資家に普及している「外国為替証拠金取引（ＦＸ）」の規制を強める方針を示したことで、関係者に波紋が広がっている。最も懸念が強いのが、投資家が預けたお金（証拠金）で何倍の取引ができるかを示す証拠金倍率の上限規制。高倍率取引が主力の業者が公的な“介入”に反発しているほか、個人投資家の批判も強い。金融庁は市場健全化のために必要と説明するが、規制で市場が冷え込むことへの懸念も出ている。
「とても経営を続けられない」。金融庁が証拠金倍率20―30倍以上の取引の規制を検討していると知った東京都内のある業者の担当者は憤りを隠さない。最大で数百倍の高倍率取引ができることを目玉に顧客を集めているからだ。「業者側の言い分も聞かず、当局のやり方はあまりに一方的」と不満を漏らす。
このＦＸ規制に対する一連の問題は、先月の24日頃に、個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込める目的で、外国為替証拠金取引の証拠金倍率を20―30倍を上限にしようとしたところ、規制をかけられる業界の側が猛反発し、結局ロスカットルールを定めることなど無難な内容のみ監督指針に盛り込み、肝心の倍率規制については今後検討する方針と事実上先送りされたのですが、倍率規制導入による業者の採算の悪化懸念と取引を行う方の金融資産の保護の問題も絡み、中々難しい問題となっているようですね…。
ここで私が一番気になるのは、『一体誰がこのＦＸの取引の主体となっているのか？』ということ。
実はつい数年前までは、突然商品先物取引会社からしつこい勧誘の電話がかかってきて、取引のリスクも十分に理解しないまま、取引口座を開設させられただけでなく、自宅にも職場にも執拗に勧誘の電話をかけてくるのに根負けして取引を継続した結果、それまで株どころかバランス型の株式投信も購入したことのないような投資初心者が数百万円・数千万円の損害を出すケースが続出。一種の社会問題にさえなっていた（レバレッジ取引は本来法人のリスクヘッジ目的で開発されたはずなのに、当時は取引シェアの９割程度が個人と、普通ではありえない異常な状況に追い込まれていました）のですが、商品先物取引業者に対する規制強化が行なわれ、商品先物取引業者は『顧客がＮＯと言っているのに、執拗に勧誘を繰り返すことを禁止する』こととなったため、商品先物取引による被害は以前と比べるとやや減少。
もっとも、かって商品先物取引業界で執拗な勧誘を繰り返していた一部の勧誘員が、規制のゆるいＦＸ業界のその中でも更に性質の悪い一部の悪徳業者に流れ込み、高レバレッジの取引をリスク初心者にしつこく働きかけているという現実があるんですよね…（汗
まあ、レバレッジ取引も、取引を行なう方が、自分自身がいくらの取引を行なっているのかきっちり理解した上で、業者から売却しないようにアドバイス（懇願？）されても『ごちゃごちゃ言うな！ すぐに売れ！ 言うことを聞かなかったら、即裁判に訴えるからな！』と強く言い切れるような意思の強い方ばかりで、かつ取引業者も善良な業者を選ぶのならば、こういった問題も自己責任で片付けられるのかもしれませんが、日本人の『頼まれると中々断れない』という民族特有の習性を考えると、倍率規制が全くないというのは、悪徳業者をのさばらせることにもつながりかねないと思いますし、少なくとも今のような数百倍（ちなみに投資信託の中で一番リスクのあるブルベアファンドでもレバレッジ倍率は5倍程度ですが、フォーランドフォレックスは50倍、マネックスＦＸは150倍、ひまわりは200倍、FXトレーディングシステムズは400倍、みんなのFXは400倍、外為オンラインは200倍、外為どっとコムは100倍の取引ができるそうです）という倍率を見ていると、果たして一般個人がそこまでハイリスクをとる必要性があるのだろうか…とどうしてもクビを傾げてしまいます。
そういえばパチンコ台も、あまりにも射幸心を煽るような台には規制がかけられているというのに、マネーゲームには自己責任だけで片付けてもよいのだろうかということは大いに悩むところ。20－30倍という水準が妥当かどうかは別にしても、さすがに100倍を超える倍率を放置することは、個人投資家の金銭感覚が麻痺してしまうのでは…と他人事ながら心配になります。
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